事業適応計画（産業競争力強化法）

　産業競争力強化法では、産業競争力の強化に関する施策として、産業活動における新陳代謝の活性化を促進するための措置を講ずることとしており、その一環として事業適応の円滑化を図ることとしています。
　具体的には、自社を取り巻く事業環境の変化を踏まえ、事業者全体で組織的な戦略に基づき、前向きな未来投資を通じた事業変革（新商品・新サービスの生産・販売や新販売・新生産方式の導入）を実行し、産業競争力の強化を図る取組（＝事業適応）を支援すべく、「事業適応計画」の認定スキームを創設し、認定を受けた事業適応計画に従って行う取組を後押しします。
　環境省において、以下の事業者について事業適応計画の認定を行いました。

エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画の認定案件

問い合わせ先

産業廃棄物処理業についての計画の策定に関しては、環境省廃棄物規制課までご相談下さい。

●環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物規制課

（代表）03-3581-3351（内線：5302、5318）

産業競争力強化法に基づく事業適応計画についての一般的な問い合わせは、経済産業省にお願いします。

●事業適応計画関連全体窓口：経済産業省　経済産業政策局　産業創造課　

（直通）03-3501-1560

●カーボンニュートラルに向けた投資促進税制関連窓口：経済産業省　環境政策課環境経済室

（直通）03-3501-1770

https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/jigyo-tekio.html