環境再生・資源循環

事業適応計画（産業競争力強化法）

　産業競争力強化法では、産業競争力の強化に関する施策として、産業活動における新陳代謝の活性化を促進するための措置を講ずることとしており、その一環として事業適応の円滑化を図ることとしています。
　具体的には、自社を取り巻く事業環境の変化を踏まえ、事業者全体で組織的な戦略に基づき、前向きな未来投資を通じた事業変革（新商品・新サービスの生産・販売や新販売・新生産方式の導入）を実行し、産業競争力の強化を図る取組（＝事業適応）を支援すべく、「事業適応計画」の認定スキームを創設し、認定を受けた事業適応計画に従って行う取組を後押しします。
　環境省において、以下の事業者について事業適応計画の認定を行いました。

エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画の認定案件

事業者名	認定年月日	計画概要	利用制度	詳細資料
株式会社富山環境整備	2022年1月28日認定	産業廃棄物を高度に選別する設備を導入し、選別によって得られた低発熱資源物等を助燃材として活用すること等により、CO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表
有価物回収協業組合石坂グループ	2026年3月25日認定	AI・光学技術等を活用した再資源化設備を導入し、多様な廃棄物について、自社一貫での大量処理・高付加価値な再資源化の実現により、CO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表
株式会社管理システム	2026年3月31日認定	省エネルギー性能の格段に優れた連続運転型のストーカ式焼却設備へ更新、並びに自家消費を目的とした廃熱回収発電装置を導入し、処理効率の向上により、CO2を減少させていくことで付加価値の創出と環境への負荷低減を両立させていく。	カーボンニュートラル投資促進税制	事業適応計画のポイント認定事業適応計画の概要の公表