環境再生・資源循環
第38回PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会議事録
日時
令和７年10月20日（月） 1３：00～1６：00
場所
AP新橋会議室A（WEB併用会議）
開会
（切川調整官） それでは定刻となりましたので、ただいまから「第38回PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会」を開会いたします。
初めに廃棄物規制担当参事官の大川から御挨拶させていただきます。
（大川参事官） 環境省の廃棄物規制担当参事官の大川です。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
委員の皆様、またJESCO各事業所の立地自治体の皆様におかれましては、PCB廃棄物の処理の推進に格別の御高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて本日は、今年度第1回目の第38回検討委員会となります。前回第37回検討委員会において、PCBの制度的な検討に関して取りまとめをいただきまして、改めて感謝申し上げます。
本検討委員会の取りまとめをいただいた内容を踏まえまして、現在、中環審の廃棄物処理制度小委員会において、廃棄物処理法、PCB特措法の制度的な検討を行っております。6月の第6回において中間取りまとめがなされまして、また今月の8日開催されました第7回では意見具申の骨子案が示されたところです。
本日はそれらについて御報告させていただくほか、高濃度PCB廃棄物の処理の進捗状況、低濃度PCBに関する課題等の対応状況等について御審議をいただきます。
環境省といたしましては、引き続き経済産業省をはじめ関係省庁と連携し、また立地自治体の御協力をいただきながら、JESCO、立地自治体、産業界の皆様と一丸となってPCB廃棄物の適正処理が1日も早く進むよう全力を尽くしてまいります。
本日は皆様の活発な御議論をどうぞよろしくお願いいたします。
（切川調整官） それでは本日の委員の出席状況を御報告いたします。本日14名の委員のうち13名の委員に御出席をいただいています。伊規須委員が御欠席、織委員が遅れての御参加となります。また、JESCOのPCB処理事業所の立地自治体、PCB処理監視委員会の委員長にも御参加いただいています。よろしくお願いいたします。
また今回より委員の交代がございます。まずJEMAの玉谷委員に替わりまして鷲山委員に御就任いただいています。またオンライン参加ですけれども兵庫県の高原委員に替わりまして吉村委員に御参加いただいています。
委員の皆様には会議場に資料を配付、またはあらかじめメールで資料を送らせていただいています。不備等ございましたら事務局までお知らせいただければと思います。また、Web参加いただいている委員におかれましては、発言される際にWEBシステム上の挙手ボタンを選択してお知らせください。
ではこれ以降は、座長の永田委員に進行をお願いいたします。
議事
（永田座長） どうも委員の皆様及び関係者の皆様、お忙しい中、御出席いただきましてありがとうございます。
それでは議事を進めてまいります。まず議題の1番目ですが、中環審の廃棄物処理制度小委員会の検討状況につきまして、事務局から説明をお願いした後、御意見を頂戴したいと思います。
（切川調整官） 資料1－1、1－2、1－3と参考資料3を用いて御説明させていただきます。まず資料1－1を御覧いただければと思います。中央環境審議会の廃棄物処理制度委員会の検討状況です。左側のところに制度小委員会のメンバーをお示ししています。委員長を早稲田大学の大塚先生にお願いした委員会となっています。
審議事項が左側に3つあります。その中の2つ目、赤く塗っているところで処理期限以降に覚知されたPCB廃棄物の適正処理の確保に関する仕組みに関して御審議をいただいています。
左下、スケジュールです。今年の2月、昨年度からこの委員会は設置されていて第2回に論点整理、第3回に関係者ヒアリングということで経団連と兵庫県からPCBに関する取組状況と課題を御説明いただきました。
その後6月24日に中間取りまとめということで、今日の資料1－3が整理されました。本日は概要をお配りしていますが本編もございます。
第4回委員会で本日の参考資料3の検討会の報告書を御報告いただきまして、6月24日に資料1－3の中間取りまとめができました。10月8日第7回に資料1－2の意見具申の骨子案が説明されているという状況です。
具体的な中身について資料1－2を用いて御説明させていただきます。今後の廃棄物制度のあり方について骨子案ということで、この資料はローマ数字のⅠ、Ⅱというので、はじめにと背景が整理されています。3ページ目まで行っていただいて、次がⅢで不適正ヤードの関係の整理がされています。
6ページ、ⅣがPCBに関する意見具申の骨子案となっていますので、6ページを御覧いただければと思います。「1．現行制度について」ということで、PCB特措法とJESCO法、それぞれ現行の制度に関して説明させていただいた後に、令和9年3月までに低濃度も処理期限を迎えるのでそこまでに処理をするということが記載されています。
「2．制度的措置の必要性」ということで、JESCO事業に関してはこの後議題2で御説明しますが、令和8年3月末で事業を終了するが、一方でその後少量ずつ散発的に確認されるものに対しての対応が必要。
2つ目のマル、低濃度に関しては令和9年3月が低濃度PCB廃棄物の処理期限となりますので、その後使用後廃止されたものとか覚知されたものについてどうするかということで、ストックホルム条約での規定も踏まえて検討が必要ということを記載しています。
具体的な検討の方向性が「3．見直しの方向性」で整理されています。①はPCBの適正な管理体制の確保についてです。②から具体の中身となります。高濃度PCB廃棄物の新たな処理体制の確保に向けて、現在無害化認定施設におきまして高濃度PCBも処理できないかという検討をしています。それの結果が出て評価されました後に、処理基準に関しての基準追加を行うべきである。
2つ目のマル、新たに発見された高濃度PCB廃棄物に関して、引き続き保管や処分の状況等を保管事業者及び処分を行う者が都道府県知事に届け出ることとして、自治体による行政指導等があったほうがよい。
3つ目のマル、次に高濃度PCB廃棄物に該当すると知った日から一定期間内にということで、現行制度では各事業エリアごとに処分期間が設定されていますが、今後は覚知された後、一定期間内での処分委託を義務付けるということで記載されています。
次に③7ページ目に移りまして、低濃度PCB含有製品及び同疑い製品に係る管理制度の創設です。低濃度PCB廃棄物の保管事業者及びその処分を行う者に加えまして、低濃度PCB含有製品の所有事業者に対して、PCB含有製品の管理や廃業の見込み等の状況について、都道府県知事へ届出を義務付けるべきである。この検討会でも議論をした疑い物に関して、PCBの含有が明らかでない製品についても製造年代等からPCBの含有が疑われる範囲を特定した上で、都道府県知事への届出を努力義務とすべきである。
3つ目のマル、PCB含有製品が紛失したりPCBが飛散流出するのを防ぐために管理基準を求めていくということを記載しています。さらに、保管事業者や所有事業者の倒産等の個別事案への対応も想定した仕組みが必要。
最後のマルです。所有事業者は使用を止めて廃業しようとする際には、都道府県知事に届出の上、一定期間内に処理を義務付けるということを記載しています。
次④でこちらも低濃度PCB、塗膜になります。塗膜に関しては建築物や設備に塗布されていますので、その管理計画をもって管理していくということで、これも都道府県知事への届出を義務付けるべきであるとしています。
最後⑤事務の見直し等ということで、今後PCBに関しては覚知されたものに対応していくことになりますので、計画に関しては廃止し事務を減らしていくということを記載しています。
最後がJESCOにおいても処理事業が処理完了となり、施設解体が中心となることを踏まえて、関連の規定を見直すべきであるとまとめています。
その後Ⅴは災害廃棄物となっています。当日制度小委員会の中でも努力義務に関して努力義務でいいのかという議論がなされております。
御説明は以上となります。
（永田座長） ありがとうございました。それでは御意見のある方、名札を立てるか手を挙げていただいても結構です。浅野先生からお願いします。
（浅野委員） この委員会で考えてまとめた報告書の線に沿って取りまとめが行われていると思いますので、大体これでよろしいかと思います。
努力義務という7ページ③の2番目のマルについては、議論があったというふうにも伺っています。やはり高濃度の場合と違って低濃度の場合はリスクレベルが違うということがありますから、全く高濃度と同じように厳しくというのは問題がありそうです。さらに疑い物ということですから、がちがちということにもいかないと思います。ただ、努力義務という言葉になっていますので、これが条文上、努めなければならない、努めるべきであるという表現になってしまうとやはり少し弱いという気がします。
法令上しなければならないと書いておいて罰則をつけないという手があるのですけれども、罰則がついていなければ要するに努力規定になる。条文上はしなければならないと書いておいたほうが当事者に対しては説得力がある条文だと思います。何とか法制局を説得して、そういうのはほかにも環境法令の中に例がありますので、罰則はないけれども条文上はしなければならないという表現がいいのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
（永田座長） 小委員会のほうでもいろいろ議論があったという話です。それを具体的に聞かせてもらえませんか。努力義務のところの話です。
（髙橋企画官） 環境省の高橋と申します。小委員会のほうでは、主に自治体の委員からは強制的な指導がしにくいのではないか。努力義務ですので例えば疑い物に該当するものを届け出してくださいと言っても、なかなか事業者の方に指導がしにくいということで、できれば義務的な規定にしてほしいという声がありました。
（永田座長） しなければならないという格好で書くとどうなりますか。
（浅野委員） ただ、それに罰則がついていなければ実際にはさぼった人が処罰されるわけでも何でもないので、事実上は努力義務になってしまうのですが、条文上はしなければならないというほうが。
（永田座長） 指導とかはどういう格好になりますか。
（浅野委員） しなければならないと書いてあればしなければならないわけですから、罰則はないけれども、しなければならないのでやってくださいと。
（永田座長） 都道府県が指導できるのですね。
（浅野委員） 努めなければならないと書くと、なかなか指導はやりにくいと思います。
（永田座長） 分かりました。それではよろしいでしょうか。
（髙橋企画官） 今先生からいただいた御意見を踏まえて法制的な検討を進めてまいりたいと思います。ありがとうございます。
（永田座長） ほかによろしいですか。
ではそのような方向性で検討をさせていただきます。ほかのところはよろしいでしょうか。
それでは資料1の関係は終わりにします。
続きまして資料2－1からについて、まず事務局から説明をお願いします。
（切川調整官） それでは議題の2番目高濃度PCBの状況に関して資料2－1と資料2－2を使って御説明させていただきます。資料2－2には別紙が1～4までついていますので、併せて御覧いただければと思います。
まず資料2－1を御覧ください。タイトルに令和7年度と書いておらず恐縮ですけれども、これは令和7年度にJESCOに登録された高濃度PCB廃棄物の登録量をお示ししています。現在、JESCOの東京事業所と北海道（室蘭）事業所の2か所で処理を進めているところですけれども、令和7年度に登録されました高濃度PCBは変圧器・コンデンサーが合計で831台、PCB油が約52kg、安定器・汚染物が下の表になりますが223トンとなっています。こちらは10月15日で東京と北海道（室蘭）事業所も登録終了としていまして10月16日の速報の数字となっています。
内訳は表を御覧いただければと思います。北海道、東京の事業所のそれぞれの量と、西日本というのが下に※で書いていますが北九州、大阪、豊田の3事業エリアで事業終了後に発見されまして、室蘭の北海道事業所で処理するように登録された量となっています。内数で処理済量を記載しています。色を変えていますが、現在4割ぐらいの量が処理されているという状況になっています。10月16日時点で半分くらいですので、残り半年かけて残りの量をしっかり処理をしていくということとしています。
その後、2つ目の四角に書いていますけれども、10月16日以降に発見されたものに関しては、環境省で今現在検討しています、新たな処理体制の準備ができるまで保管ということで、それに関して資料2－2を御覧いただければと思います。10月16日付で全国の都道府県、政令市に対して通知を出させていただいています。高濃度PCB廃棄物の適正な保管及び保管状況の報告について、ということで保管に関しては、毎年6月末までに届け出ることが義務付けられていますが、10月以降見つけられたものは適宜自治体及び環境省のほうに状況を報告してほしいという内容になっています。
2パラは、これまでのPCB事業の経緯を整理しています。3パラは、JESCOの登録期限後に見つかったものに関しては特別管理産業廃棄物の保管基準に従って適正に保管する必要があり、それに向けて適切な対応をお願いしたいというお願いに関する内容です。
裏面をめくっていただきまして具体的な内容として、（1）が指導ということで管理基準に基づいて適切に対応いただきたいということで、別紙1の真ん中に赤字で書いているところを御覧いただければと思います。PCB廃棄物の取扱注意事項ということで適正な温度管理、コンデンサー等に関してはブッシング部分、にじみ・漏れの発生時の対処、保管場所の定期的な点検をお願いする注意事項をお示しして、それに基づいて指導いただきたい。
（2）情報の整理ということで別紙2～4、PCB特措法のPCB廃棄物の届出の様式をベースにし、かつ漏れ等の状況も確認する様式としています。それを管轄の地方自治体及び地方環境事務所に届け出てください。かつ、情報の変更があった場合には適宜御報告してくださいとしています。御説明は以上になります。
（永田座長） ありがとうございます。それでは御意見を頂戴します。酒井先生から。
（酒井委員） ありがとうございます。資料2－1ですが、831台発見された。そのうち579台が既に処理完了した西日本地域からとのことです。この発生状況に関して何か特徴的なことは見られていますか。例えばこの西日本地域の3つの事業エリアでの台数の差とかあるいはコンデンサーの種類、容量等の特徴、あるいは発見された経緯、どういうところで見つかったのかというところで、何か特徴があれば御紹介してください。
（永田座長） ではJESCOからお願いします。
（JESCO） JESCO営業部の湯浅です。西日本の北九州、大阪、豊田のうち、大阪のエリアから比較的多く発生しているということです。発見された経緯としては、例えば建物を解体するときに新たに発見されたり、低濃度PCB廃棄物の測定をする際に高濃度PCBが検出されるなどの事例が報告されています。以上です。
（永田座長） 今の話を含めて、それからこの前の年とか前々の年もたしかありましたね。それがいつ発見されたのかというのも含めて整理しておいてください。
（JESCO） かしこまりました。
（永田座長） これから東京、北海道も閉じることになるが、その後どうなるのかという形のベースとなる資料になるかもしれないです。そういう点も含めて考えておいてくれませんか。
（JESCO） かしこまりました。
（切川調整官） 見つかったコンデンサーが537台で、規模としては20～50kgぐらいの小型のものが中心に見つかっています。それは電路につながっているというよりは、取り外した後倉庫に保管している状態で、倉庫で大量に同じようなタイプのものが見つかったという例が、掘り起こし調査をさんざんやっていただいた大企業さんから見つかったという報告を受けています。その点は北海道、東京事業エリアにおいては同じことのないように、JESCOの営業部のほうからしっかりと大企業さんにこういった事例がありましたと共有していただいています。そうならないような取組をしています。
（酒井委員） 出てきた事業者の数はそう多くないと見ていいわけですか。
（切川調整官） 事業者の数としては大企業さんは多くないです。ただ、中企業では1個、2個というのでぽろぽろ出てきているのは、ある程度の事業者数があるという状況です。安定器に関しては中小企業のほうが圧倒的に多いという状況です。自治体も一部入っています。
（永田座長） よろしいでしょうか。ほかにありますか。
それでは議題2の関係はこれで終わりにさせていただきまして、議題の3番目、低濃度PCBに係る課題の対応状況についてということで、1番目が令和7年度第1回の低濃度検討会の開催報告について、まず事務局からお願いします。
（切川調整官） 議題の3番目、低濃度PCBに関してまず資料3－1を用いまして、低濃度PCB検討会の報告をさせていただきます。スライドの1ページ目を御覧いただければと思います。今年度7月29日に非公開で低濃度PCB検討会を開催しています。委員の皆様は次のページに参考でお示ししています。
低濃度PCB検討会においては、PCB廃棄物の処理の加速化という点の議論もさせていただいていますが、今年度はそれに加え今後のPCB特措法の改正を見据えて使用中の低濃度PCBをこれからどうしていくかに関して、非常に難しい課題であるということでかなり前倒しで低濃度検討会のほうで議論をいただいているところです。
主な内容として、①と②が低濃度PCB含有製品の疑い製品の届出、②が塗膜の届出ということでこの2つが届出に関する内容となっています。③が絞り込みの状況ということで、検討会の中でお示しした内容を整理しています。
まず①を御覧いただければと思います。「使用中の低濃度PCB含有製品及び同疑い製品の届出について」ということで、資料3－4で検討の結果を踏まえた届出の項目をお示ししています。変圧器・コンデンサーと制御盤、分電盤、溶接機、ポンプということで様式を分けて整理してはどうかというご意見です。届け出る項目に関しては情報の必要性を明確にしたほうがいい、かつ、分電盤、制御盤に関してはなかなか整理が難しいところもございますので、モデルケース的に調査を行って検証してはどうか、あとは制御盤に関してはコンデンサーを取り出すタイミングもありますので、その辺も届出の内容に想定したらどうか、最後に情報の一元化、DX化による届出の負荷軽減も検討したほうがいいというコメントをいただいています。
塗膜に関しては、塗膜を剥離する場合と剥離せず建築物を解体撤去する場合も想定したほうがいい、そのときには切断面の塗膜の部分的な剥離も検討したほうがいい、作業に用いた道具の取り扱いも整理するべきではないかというコメントをいただいています。
絞り込みに関しては、変圧器やコンデンサーに関しては、メーカーによる絞り込み作業が実施されている状況ですが、制御盤や溶接機などについてはどうするのかという整理が必要と、塗膜に関しては、今塗膜調査を行っております昭和41～49年建設または塗膜の塗り替えが行われたものを対象にするといいのではないか、といったコメントいただきました。以上になります。
（永田座長） ありがとうございました。高岡先生が座長を努めておられますので高岡先生、コメントがありましたらお願いしたいと思います。
（高岡委員） ただいま切川さんからお話をいただいたとおりです。現在の検討内容はそのとおりです。やはり使用中の低濃度PCB含有製品あるいは疑い物のトレーサビリティの確保というところが重要であるという話を現在しているところです。報告は以上になります。
（永田座長） ありがとうございます。それでは委員の皆様から御意見をいただきたいと思いますがいかがでしょうか。
今の届出の話はどんな工程で進めていかれて、最後どういうふうにまとめるつもりか、時期的な問題も含めて答えていただけますか。
（切川調整官） この低濃度PCBに関しては、まず大前提にPCB特措法の改正がございますのでその後になってきますけれども、そこを見据えて使用中の届出の項目をどうするのかといったこと、疑い物の考え方をどうするのかといった議論をしていただくとともに、DX化に向けてどういったツールが使えるのかというところの検討を行っていくことを考えています。
この特措法の改正後に具体的な改めての検討を行った上で、これは省令改正になりますので、パブコメ等の手続きを行った上で確定されると考えています。
（永田座長） 大体いつ頃になりそうですか。
（切川調整官） 令和9年3月で低濃度PCB廃棄物の処理期限を迎えるということで、それ以降の制度的な対応を検討しているところですので、令和9年4月の段階では施行されている状態を目指して検討を進めているところです。
（永田座長） はい。いかがでしょうか。
（浅野委員） 疑い物については最終的に廃棄されるときに、PCBが入っているのに乱雑に扱われてしまうことを防ぎたいというのが一番の眼目です。その辺の趣旨をよく理解していただく必要があるわけです。可能な限り疑いのある物については、自分が持っているものは疑いがあるということを把握して、きちんと扱ってほしいというのが一番重要な点だと思います。
（永田座長） 後ほどその辺の話は資料3－4のほうで出てきますね。よろしいでしょうか。
次に資料3－2－1のほうに行きたいと思います。これは毎年産業界の状況を聞かせてもらうということと、もう1つの資料はこれまで調査を依頼しておりました業界団体の取組に関するアンケート調査の結果速報が出ましたので、それについて報告をいただきます。
まず電事連のほうから資料3－2－1を使って進捗状況を説明してもらいます。どうぞ。
（小林委員） 電気事業連合会の小林です。資料に基づきまして、低濃度PCB汚染機器の処理の進捗状況について御説明させていただきます。
昨年3月の本委員会におきまして主な取組内容や2022年度末時点の処理の進捗状況を御説明させていただきました。今回の報告は直近の2024年度末時点の進捗状況について御説明させていただきます。
電気事業では皆様に電気をお届けする上で、低濃度PCBが混入した機器を多く使用しており、スライドでは低濃度PCB汚染機器の処理実績と今後の見通しを示しております。2002年時点で約470万台存在したと思われる汚染機器は、2024年度末時点では台数ベースで約99％、油量で約95％が処理完了しております。また2026年度末時点では台数で99％、油量で98％の処理完了となる見込みです。
下の表に数値を記載しています。表の上半分が台数、下半分が油量ベースとなっています。昨年の報告では真ん中の少し左の列にあります2022年度時点の数字を報告いたしましたが、今回はその右側の2024年度の実績とその実績を踏まえた2025、2026年度の見通しについて示しています。
前回報告時点から2年間経過しており、総量の進捗については括弧内の比率で推移を示しているとおり、台数で2％、油量で4％処理が進んでいるという状況です。また2026年度の見通しについては、前回お示ししました見通しよりも少し処理が進む見通しになっておりまして順調に推移しております。
下の電気工作物の内訳としましては、柱上変圧器、非封じ切り機器、封じ切り機器に分けて記載しています。主要な機器として、柱上変圧器については、2002年の時点で約450万台ございましたが、2024年度時点で4万台となるまで処理を進めておりまして、これまでもお示ししているとおり2026年度末で処理完了する予定で引き続き進めてまいります。
その下の変圧器につきましては、2002年時点で約15万台あったものが2024年度に0.3万台となり、2026年度末で使用中となるのは0.1万台と見通しております。それ以外の非封じ切り機器のその他機器、封じ切り機器のコンデンサー等についても処理を順次進めているところです。
引き続き低濃度PCB機器の適正な管理及び処理を進めてまいる所存です。電気事業連合会からの説明は以上です。
（永田座長） ありがとうございました。続きまして鉄連からも説明をお願いします。
（木村委員） 鉄連の木村です。鉄鋼業界の状況を私のほうから説明させていただきます。資料の3－2－2の2～3ページ目が昨年3月に報告した資料、様式はそのままにして最新のデータやアンケート調査結果をアップデートした資料にしています。
先ほど電事連さんからもありましたとおり、2022年、2024年が今年度調査した実績という記載の仕方をしていますけれども、少し振り返りも含めて資料を御説明します。まず2ページ目は使用中機器の非封じ切り機器を上段、封じ切り機器を下段に整理しています。
その中で数字は鉄鋼連盟加盟の会社からアンケートした数字をそのまま書いていますが、前回も同じ整理をしましたが、山括弧で記載しているのは濃度と油量からPCBの含有量を推定した数字を記載しています。それから未測定の欄に小括弧で台数を記載していますけれども1回目はタイミングが合わなくて測定ができていないものについても小括弧の中は汚染率を30.3％という数字をとりあえず固定して試算したらこのくらいPCB汚染されているだろうという数字を改めて整理しています。
封じ切り機器のほうは油が取れないもの、コンデンサー、それからコンデンサーが内蔵された装置・設備をカウントしたもの、それとその他機器ということで2024年度も整理しています。
数字的には非封じ切り機器のほうは、前回推定したよりも随分数的には減ったような形で進捗はきちんとしているということが確認できました。その数字を基にまた2027年3月末の見込みを改めて書いています。非封じ切り機器のほうは前回報告よりかなり少ない数になっています。
封じ切り機器のほうは前回御説明しましたけれども、まだ制御盤とかをカウントしている企業が少なかったものですから、それ以降2年で改めてアンケートを取ったところ、調査してリストアップした会社も増えて、特にコンデンサーが内蔵された装置はかなり量が増えていますけれども、これは調査が進んでこういうリストアップされた数字が増えたというふうに御理解いただければと思います。台数の概略は以上です。
3ページ目は前回御報告しました油量の推移ということで整理した資料をつけています。こちらは鉄連の中で過去の調査がなかったものですから、注釈のほうに書いていますけれども、規模の大きい主要2社からそれぞれ調査をしてまとめた数字になっています。こちらのほうも同じく2024年にアンケートをして取りまとめた数字、それを基にまた2027年3月末までの見込みを書いたのですけれども、こちらのほうも従来の見込みよりも数字的には進んでいることが分かりましたので、先ほどの機器と同じく順調に進んでいることが確認できました。
鉄連の状況は以上ですが、前回の報告と変わらず油量、機器とも9割ぐらいは2027年3月末までには処理できるという見込みは変わっていません。以上です。
（永田座長） ありがとうございます。こういう報告はあと日化協からいただく予定になっていますが、日化協はアンケート調査を実施中であるとのことなので、3月の委員会のときに報告してもらいます。
続きまして、資料3－3について環境省からアンケート調査の状況を説明してもらいます。
（切川調整官） では資料3－3の説明をさせていただきます。めくっていただきまして調査の概要をお示しています。ただいま電気事業連合会様と日本鉄鋼連盟様から業界団体の取組ということで御説明をいただきましたけれども、それ以外にも多くの業界団体が日本国内にございますので、令和5年度の実態調査のときに御協力をいただいた全国規模の業界団体560団体を対象にしまして、低濃度PCB廃棄物処理に関して取組をされているかどうかに関して、産廃振興財団さんからメールを送っていただきまして回答をいただくということで調査を実施しています。
調査の質問事項は表の中に問1～6までございますけれども、「問2で業界として取組がされていますか。問3で取組されている場合にはどのような取組をされていますか。問4でその取組に関しての実施頻度等はどうなっておりますか。問5で取組をされていない場合はどういった理由でされていませんか。」といった内容に関して御質問をしています。
スライドの2ページ目を御覧いただければと思います。現在の回答状況です。まず設問1と2に関しての回答結果がこちらになっています。560団体のうち297の団体に10月9日時点で回答をいただいている状況です。現在、産廃振興財団さんから未回答の業界団体さんに関して問合せをさせていただいている状況です。
297の団体のうち136団体、ちょうど青く塗っているところ45.8％が取組を行っている、あるいは取組を行っていたという回答をいただいています。また、緑のところ、71団体がPCBに汚染されている機器はもう所有していませんということで回答をいただいたところです。
右側に業種ごとに回答をいただいた中での取組の実施状況を割り算して割合としています。
次の3ページを御覧いただければと思います。取組を実施されている中で、Aが今御説明をさせていただいた専門の会議体をお持ちですかといったもの、Bが業界団体の会員の団体さんもしくは個別の事業者さんにおいてどんな取組をされているかという調査をアンケートやヒアリング等で行われていますかというものになります。CがPCBの早期処理に向けて適正取り扱いに関する周知とか情報共有をされていますか、Dが取組事例の紹介ということで、業界団体に加盟されている個社とか個別の業界団体における取組を事例としてまとめて御紹介いただいていますか、Eがその他ということでまとめています。
まず、Aの専門の会議体を設置しますという回答をいただいた5団体の回答内容を示しています。左側に業界団体の種別というか、特性という情報を入れて右側に具体的な実施内容を示しています。電気業の関連団体においては、PCB処理に関する技術開発やPCB含有電気工作物の物量調査を分科会を開いて会議体を置いて実施されている。素材の製造業界団体では環境委員会を設置し、その中でPCB関連の情報の周知共有を図っている。鉄鋼業関連団体においては、PCBに関する情報共有とか制度・諸規定に関するもの、PCBの対応方針の検討といったことをされています。
それ以外にも業界団体においては、下に記載のような取組をされているところです。
次の4ページ目を御覧いただければと思います。設問3と4に関するものとなっています。取組の2つ目のアンケート、ヒアリングに関して25団体で実施しているという回答いただきました。その内容としては半数が環境省において令和5年度に全数調査ということで実態把握に向けてのアンケート調査をさせていただいて、それを中で周知して回答いただいたという対応をしたというもの、PCB関連の調査を独自に実施されたのが9団体、塗膜や電気工作物の関連の調査を実施したという回答をいただいています。
（3）Cのところ、右側に移りまして、周知・情報共有は、取組の中で一番多く126団体が実施されているという回答をいただいています。その中には省庁や自治体からの情報共有、早期処理・適正処理関連情報の共有、説明会・セミナーの開催といったことを実施されているという結果となりました。
次の5ページ目を御覧いただきます。こちらは、設問4の実際に取組はいつから実施されて、どれくらいの頻度で実施されているかということで回答をいただいたものです。会議体を置かれているところに関しては、開始時期を見ると20％がかなり前から1989年以前から会議体を置かれている。あるいは2000年代ということで5団体においてはかなり前から会議体を置いて取り組まれていたという回答をいただいています。
アンケートに関しては、2020年以降なので、この5年間において低濃度PCB廃棄物の期限も来ますので、積極的に取り組まれてきているということが回答から見て取れると考えています。
その次の6ページ目を御覧いただきますと、取組をしていないという回答のところですが、加盟・会員企業が個別に対応しているので業界団体としてはしなくていいのではないか、あとは、団体の目的・業務にそぐわないので行いませんといったものが2つ合わせて半分程度になっています。残り、PCBについてよく分からなかった、人手不足といった回答もいただいています。
最後まとめの7ページ目を御覧いただきたいと思います。PCB関連の取組を行っている、または行っていた団体は約半数の45.8％と、その中で情報共有・周知が大半を占めているというところですが、取組を行っていないという回答もあったというのが現状です。
次の8ページに参考で、令和5年度のときの実態把握、全数調査の結果もお示ししていますが、平成6年までに事業所を開設して現在も残存している事業所約3万か所のうち、3分の1、33.3％のところではPCB含有機器が見つかったという調査結果になっていますので、やはりPCBに関して意識を持って、先ほど浅野先生からも御指摘がありましたけれども、丁寧に対応していくことが重要だということで一生懸命引き続き周知していくことが大事だということと、この後資料3のほうで御説明しますが、現在は処理の加速化に向けて補助事業を実施していますし、産廃振興財団さんから判別や調査の支援事業も実施していますので、こういったものを積極的に活用していただくように促していくことが大事だということで、引き続き業界団体さんとうまくコミュニケーションを取りながらやっていきたいという結果となっています。以上です。
（永田座長） ありがとうございます。それではこの資料について何か意見がございましたらお願いします。
こういう調査を続けていくことによっていろいろな団体が電事連や鉄連みたいにとは言わないですけれども、それに近い形で対応していただけると、これから低濃度に関する情報とかあるいは処理が進んでいくのではないかと思っています。特に情報については、どうも低濃度の処理に関して令和9年3月までの積極的な対応を求められているということで、今ここで検討しているような、封じ切り機器などはまだ使えますという情報が十分伝わっていないようです。
逆に、一生懸命チェックしていただいている中で、そういうものが使えるのだと分かったときにはせっかく努力したのにというような、努力した人が報われないような話になってきてしまうとまずいと思っています。そういう情報提供も積極的に行っていく。それを業界団体も後押ししてくれるようなことが生まれてくるといいと思っています。
そういうことで毎年こういう形、内容は変わってくると、より高度になってくるのだと思いますけれども、その調査を続けていきたいと思っています。
（酒井委員） せっかくの機会ですので質問させていただきます。電事連と鉄連のほうに1つずつお願いします。
電事連の小林さんからの御報告で封じ切り機器です。2022年､24年、25年というところ、25、26は見通しですけれども、封じ切り機器の台数は2024年、0.2万台、2000台でその後、同数で25、26推移するという見通しであるのに対して、下の油量のほうを拝見すると200万Lから100万L、100万L、台数が変わらないのに油量が落ちるのはなぜかというところを質問させてください。
木村委員には、今回制御盤、分電盤の調査をされたところとされていないところがある。その事情はよく分かりますので、随時また進めていただければと思いますが、調査された企業の数の割合、制御盤情報が既に今日の報告に台数として含まれている企業数が全体のどの程度を占めるのか、やっていないところはどの程度あるのかという意味にもなりますけれども、その辺り分かれば教えていただきたいです。
（永田座長） 今の御質問について答えてください。
（小林委員） 電気事業連合会の小林です。封じ切り機器、コンデンサー等の数値について単位が万台となっている関係もありまして、補足の御説明をさせていただきます。コンデンサー等については、2024年度で2400台が2026年度には2000台に減る見込みです。平均的には年200台程度処理を進めており、減少しております。単位の示し方の関係になりますけれども、内訳としては今御説明したとおりです。
（酒井委員） 封じ切り機器も大切な問題ですので、単位に関しては有効数字であるとか、単位を示す最初の桁数を工夫するとか、このような見え方にならないようなデータの出し方をしていただければという点は申し上げておきます。
（小林委員） 御意見ありがとうございます。
（永田座長） あくまでも推定ですから、そういう意味ではまるめ過ぎかなという感じもしますので、少し考えてください。
続いて鉄連の回答をお願いします。
（木村委員） すみません。御質問の企業数は取りまとめた事務局から数字は聞いていませんが、前回2022年のときは非常に限られた会社でしかなかったものが、今回はかなりの数が出てきているというふうには聞いています。こういうことをやっているというのが浸透して、それぞれ取り組んでいるというのは間違いないと思います。すみませんが、数字は分からなくて申し訳ございません。以上です。
（酒井委員） 始まったところではあるが、相当取り組み始めている。今後も期待できるということで理解させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
（浅野委員） 電炉関係のメーカーがかなり協力してくださったというふうに理解したらいいですね。
（木村委員） 電炉もそうですけれども、先ほど申し上げたとおり2年前は、あまり電炉以外のところも回答したところが多くなかったと聞いていますので、それぞれやり始めてかなりリストアップできてきたという状態だという理解をしています。
（永田座長） 基本的には全体について回答率はどうだというのは、まとめられるわけですね。これから上書きが済んだものを入れてもらえませんか。
（木村委員） 事務局と相談して取りまとめてみます。
（永田座長） 電事連のほうも同じなのだけれどもそういうものをつけてもらえれば、きっと今の答えが全部出る。どんな業種だったかというのもあると思います。
よろしいでしょうか。それでは高岡先生、どうぞ。
（高岡委員） 1点質問させていただきます。先ほど3－3の環境省からお示しいただいた資料の2ページ目で取組を行っていない団体、それからPCBに汚染されている可能性のある設備や機器を所有していない業種があるというところに関しては、環境省とか産廃振興財団から見ても、そういうものはないと思えるようなところだったのかどうかというのをお聞きしたいと思います。
取組を行っていないというところは、加盟会員が個別で対応しているところはそれでいいのかもしれませんけれども、客観的に見てその辺りはどうだったのかということをお尋ねしたいです。以上です。
（永田座長） どうぞ。
（産廃振興財団） 産廃振興財団からお答えします。どういった業種の事業者等が必ずPCB含有製品などを持っている、といったことはなかなか言い難いところがあるのですけれども、PCBを含有する可能性がある変圧器やコンデンサー等を備える電気関係の設備はあらゆる業種にてお持ちになっている可能性がありますので、そういうことを考えた場合、ご指摘の「PCBに汚染されている可能性のある設備や機器を所有していない」とご回答いただいた業種の中には、実際にはそうした設備や機器を所有している業種の業界団体さんは含まれていると思います。そういったところにどう周知していくかというところが、環境省さんも先ほどもおっしゃいましたけれども、今後のコミュニケーションを密にして情報を周知していくということが大事だと思います。
（永田座長） 事実は環境省の届出情報が使えるのではないですか。届出をしている企業がどういう団体に所属しているかというのは、ある程度見当がつくでしょう。それから本当に持っていない団体なのかどうかというのを判断していくようなことをやってみないと、そのままというわけにはいかないと思います。
それから、団体の目的・業務にそぐわないとか含まれないというのも何となくどうなのかという気がするので、そういう団体はどういう団体の規定を持っているのか調べてみてください。
（浅野委員） 前に諸官庁でも同じようなことがありましたね。たとえば裁判所のようなところでもよく調べてみればやはりあったということがありましたから、どういうような機器を持っているという情報を流してあげないと、業界団体として分からないということがあるかもしれません。
（永田座長） また、次にアンケートをやるときに考えてください。
（高岡委員） そのとおりだと思います。ありがとうございました。
（永田座長） 織さん、どうぞ。
（織委員） 私も実は今の3－3のところで同じような御質問でした。半分は取組なしというところで、そぐわないとかよく分からなかったというところはフォローアップをして、ないということはないと思うので、そういうところはきちんとしておく必要があるのではないか。まさに先生方の御意見と同じところです。
一方で取り組んでいる45％のところについては、会議体を作ってやっている。実際、取り組んでいるところと取り組んでいないところ、取り組んで会議体まで作っているところで回収とか調査というので何か違いが出てきているのか、会議体まで作っているというのは、具体的にどういう会議体でどんなことをやっているのですかという、いいところの情報は具体的にどうなのかもし分かったら教えてもらいたいです。やっていないほうはどうやってフォローアップしていくのかというのが、とても重要だとアンケートを見て思いました。
（永田座長） 基本的には毎年このアンケートをやっていきますので、アンケート結果については、全団体にお知らせする。その状況を見て、自分のところがどんな位置づけなのだというのが分かってくる。それをきっかけにしてモチベーションにして動いていってもらうというのがあるかなと。強制的にやるのは、なかなか団体数も多いものですから難しいところです。
（切川調整官） 織委員ありがとうございます。今御指摘いただいた専門の会議体をお持ちだというのは今日のスライドの3ページ目のところに具体的な取組例ということでアンケートに回答いただいたものを整理したつもりです。もう少しこの取組をしていることによって会議体を設置していないところと、どのくらいの違いが出てくるのかという違いも整理して、またお示しできるように準備をさせていただきます。
（織委員） お願いします。座長がおっしゃったように、これは広く毎年やることによってやっているところはこんなふうになっていますというのがあれば、少しプレッシャーになるかもしれないと思います。
（切川調整官） 先ほど座長からもありましたけれども、取組を行っていないところに関してももう少し中身を詰めてしっかり整理していく必要があると思います。アンケートの回答をいただいた後、整理をした段階にとどまっておりますので、中身をしっかり整理をしていきたいと思います。
（永田座長） 基本的には年度末の委員会までには正式に整理できる。それをさっき言ったように、アンケートをいただいたところもいただかなかった団体に送るという格好を取ります。もう1回そこら辺のきちんと整理したものを審議していただきますのでよろしくお願いいたします。
（織委員） よろしくお願いいたします。
（永田座長） よろしいでしょうか。
それでは続きまして、資料3-4の使用中の低濃度PCB含有製品等の届出事項及び方法（案）についてということで、環境省より説明をお願いします。
（切川調整官） 資料3－4を用いて、使用中の低濃度PCB含有製品等、「等」には疑い物も入るということで、届出事項及び方法について、現状の検討状況を御説明させていただきます。
まずスライドの1ページ目を御覧いただければと思います。こちらは本検討会で取りまとめていただきました届出の義務化に関してということを、制度小委員会のほうで御説明させていただいたときに作った資料となります。上のほうに課題を記載しています。取組の基本的な方向性というものを、その下にも法施行後の適用関係ということでお示ししています。現行制度は、廃棄物になったものの保管と処分に関する届出が義務化されています。
保管中の低濃度PCB廃棄物には保管基準が適用されまして、PCBの飛散流出、紛失等を防ぐという取組となっています。そして廃棄物に関して令和9年3月末までの処分が義務付けられています。
そこで令和9年4月以降どうなるのかというところで、廃棄物の届出の義務を使用中まで広げられないかということで、下の図で緑の線になりますが、低濃度PCBを使用している製品で既に把握しているものに関しては、法の施行後、届出していただいいて届出いただいたものには管理基準を適用していってPCBの紛失とか流出を防ぐ。1本線でつなげていますが、管理の強化から廃止後の廃棄までのトレーサビリティを確保できるような届出の様式としていこうということになります。
右側のほうは把握できていない新たに発覚したものということで、新たに使用中で発覚したもの、新たにPCB廃棄物として発覚したものに関しては、それぞれ使用中だと使用中の届出をしていただきますし、廃棄物で発覚したものは廃棄物で保管していただくということを記載しています。
そのときにはストックホルム条約の中で、令和10年までの環境上の適正な管理を遵守するということが条約の規定になっていますので、そこを目指せるように、PCBの管理ができるようにということで、先ほど浅野委員からも広く網を掛けるという御発言がありましたけれども、そういった考え方での検討を進めていただいているところです。
具体的にスライドの2ページ目が現行のPCB廃棄物の届出の項目となっています。こちらは省令で届出の様式が決まっています。PCB廃棄物の保管事業者、または高濃度PCBに限ってですけれどもPCB使用製品の所有事業者に届出の義務がかかっています。届出に関しては前年度の状況について、次年度の6月までに届け出るという義務となっています。
1ポツが廃棄物の届出の様式となっていまして、①～④で、①に関しては保管の状況と処分の状況を届け出ていただく。②に関しては保管の開始から保管の開始の理由を届け出ていただく。③は保管場所を変更した際に理由を記載いただく。④に関しては廃棄物になっていますので、処分完了したときの日時と委託した内容を書いていただくということです。このようなPCB廃棄物の定格容量、製造者名、型式、製造年月、そういった基本的な情報に加えて保管の状況と処分の状況を届け出いただくのが現状の様式です。
2ポツは高濃度PCBに限って処分期間を過ぎた場合には、廃棄物とみなして使用中のものに関しても届け出ていただくということで、この様式で届出をしていただいているというものになっています。
こういった現行のものを踏まえて、スライドの3～4ページ目で使用中の低濃度PCB含有製品の届出をどうしていくかということで、資料3－1でお示ししました低濃度PCB検討会での御指摘も踏まえて案を作成したのがこちらとなっています。
使用中になりますので、届出者は所有者となりまして届出のものに関しては使用中の製品が低濃度PCBを含有していることが判明した、あるいは含有の疑いが確認された時点というもので届出をしていただきます。表1－1、1－2、1－3、1－4と4つに分けています。1が変圧器やコンデンサーなどの単品で電路につながれて使用されているもの。1－2が組み立てているので分電盤とかキュービクルとか幾つかのコンデンサーを中に組み込んでいるような、組み立てて電路につながっているもの。1－3が使用中の電路につながらない単独機器ということで溶接機、ポンプといったものがここに入っています。1－4が使用中の塗膜ということで、塗膜に関しても分けて4つ示しています。
まず1－1ですけれども、変圧器・コンデンサーについては既存の様式と同じように銘板情報から分かる製造者事業者名、型式、製造年、表記油量、定格容量といった情報を転記していただくとともに、設置年や使用の終了予定といったものも記載いただくということを案として作っています。PCBに関しては濃度を測定できるものに関しては測定されれば測定済ということで、濃度と分析会社名を記載いただく。濃度を測定していない場合は未測定ということで疑い物として届出をしていただくという考え方にしています。
一番右側のところに写真の添付もしくは設備管理台帳と書いていますが、設備管理台帳で管理をされている場合には、そちらを見ればどこに何があるのか分かりますので、設備管理台帳で管理していると記載いただく。設備管理台帳等で管理されていない場合には、写真を貼付していただいてこの届出の様式をもって使用中機器の管理をしていくということで、もしくは、と記載しています。
表1－2は組立て電気機器となっています。PCBを管理することが目的になりますので、制御盤とか分電盤の中にコンデンサーが何個入っているのかというところを記載いただいて、そこからPCBがどれくらいのものがありそうかといった情報も使用中の段階で把握できればと書いています。
表1－3が溶接機等になりまして、こちらは製造会社、コンデンサーの数を記載いただいて、購入年月、使用終了予定年月等を記載いただく案としています。
表1－4が塗膜になります。こちらは建物、建築物もしくは設備の名称と建設年月、塗膜の状況に関しては塗布年月、塗布面積、塗布の状況、点検方法、剥離予定も記載いただいて、剥離される場合には表1－5も活用いただいて、いつ工事をどのように行うのかといったところを届出いただくというのを、使用中の段階ということで案を作っています。
次の4ページ目を御覧いただきます。こちらは既存の廃棄物の保管と処分の届出というので、ほぼ同じような内容で保管中の廃棄物に関して、まず表1のシリーズの使用中のものから紐づけるということが、トレーサビリティに非常に大事になりますので、紐づける番号を入れた上で使用の終了年月、保管時の荷姿、囲いのところを記載いただく。
荷姿に関しては資料3－1にもありましたが、抜油をして変圧器等の筐体と油に分けて保管する場合とか、分電盤等からコンデンサーを取り外してドラム缶で管理をしている場合もありますので、保管時の荷姿というのを入れています。
最後が処分の関係で、収集業者さん、無害化認定事業者さんというものも含めて届け出ていただくという様式を案として作っています。以上が現在の検討状況になります。説明は以上になります。
（永田座長） ありがとうございます。いかがでしょうか。
（浅野委員） 3ページの届出の下ですけれども、所有者と限定してしまうと、運用上きついかもしれないと思います。または占有者というのを入れておいてもいいような気がします。工場の所有者は、どこかにいて別の者が実際に操業しているということがあります。外資系が所有権を握っているとかいろいろなことがあり得ると思うので、（または占有者）と括弧書きで入れておくことが必要だと思います。
（永田座長） ほかのところにも入れておく必要がありそうですか。
（浅野委員） 使用中の場合は特にです。
（永田座長） 所有者という言葉を使ったときにはそういうことも含ませるように。
（浅野委員） もう一遍ほかのところについても事務局でご検討いただければと思います。
（永田座長） ほかにいかがでしょうか。
（鬼沢委員） 3ページ目のところで写真を添付とあるのはいいと思います。今後DXが進んでいくと情報共有という意味でも写真を見れば判断する人が変わっていったとしても、情報共有という意味では写真はとても有効だと思います。
2ページ目の届出のところには写真添付はどこにもないのですが、これは必要ないのでしょうか。むしろ写真添付してあったほうが確実な気がします。
（切川調整官） 現時点の様式に関してはもともと紙で届け出ていただくことを想定した様式となっています。現行のものでは写真でなくて銘板情報等から管理をしていく様式となっています。
既に現行のものに関してもデジタル化ということで、メールで届出の様式のエクセルを報告していただく形で対応いただいているのですけれども、さらに今後はDX化を進めて写真等も添付できるような形に持っていけないか、検討中です。
（永田座長） よろしいですか。
ほかにはいかがでしょうか。
私のほうから、メンテナンス情報も入れておいたほうがいいと思っています。今は使用中のものですから管理が行き届いていると思うので、そういう中でメンテナンスをどういう内容で実施したのか、いつ頃実施したのかとか、誰が実施したのかというようなことを少し聞いておいてもらう。低濃度になった原因というのもメンテナンスの過程で汚染された油が入ったのではないかということが、要因調査の中では1つ要因が考えられていますので、そういうことが行われたのかどうかという話を調査して記載していただくと、また資料として使えるかと思います。
もう1つは届け出された時点でまだ処理が行われていないものについては、できればメーカーとの間で情報共有しながら、それが本当にPCBで汚染されているものなのかどうか、メーカーのほうでまた調査して判断してもらうという形を取りたいと思っていますので、そういう意味で情報共有の許諾とそれからできれば保管しておいてほしいというお願いをどこかに書いておいたほうがいいと思います。
これはマニュアル的な内容の中の見出文というか鏡文のところでそういう話を処理していただければ、今後情報共有の話は結構厳しい話になってくるかもしれませんので、許諾だけはいただいておいたほうがいいと思います。
（切川調整官） 今座長と浅野委員から御指摘いただいたメーカーとの情報共有に関して、特に今低濃度PCBの絞り込みをする上でも、メーカーさんにPCBが入っているものと入っていないものの割合も、メーカーでは情報が把握できていないという状況でした。そういったPCBが入っていない情報も含めてメーカーさんにフィードバックできれば、絞り込みはさらに進むと思います。どういうふうなやり方があるのか、これからの検討になりますけれども検討してみたいと思います。ありがとうございます。
（永田座長） JEMAのほうに質問です。鷲山さん、ここに出てきているものだと製造年の話はどういう形になっているのか。年月という格好で出てきているのですけれども、それで十分ですか。
（鷲山委員） 私は変圧器メーカーから来ていますが、年月で大丈夫だと思います。
（永田座長） そうですか。この間少し絞り込みのことをやってもらった会社ですと、かなり厳しく1週間かそこらぐらいの間の濃度の話が出てくる。それが本当に入っているか入っていないかといったときに、受入検査とかあるいは不含証明とかそういうものと照らし合わせないといけないわけで、そういう点からすると年月だけでどうなのか。銘板に記載されているのは年月だけなのですか。
（鷲山委員） 私の出身ですともう年月だけです。
（永田座長） それも調べておいてください。これはいろいろな業界にも話を聞いて決めていくわけですね。製造メーカーのほうにも少し話を聞いていただいたほうがいいと思います。後々絞り込みのときに使えるような情報としてまた活用していただくことになると思います。
（鷲山委員） はい。
（切川調整官） ありがとうございます。現在使用中の届出の様式に関しては、届出を想定される保管事業者、所有事業者さんにヒアリングをいくつか回っているところです。今後自治体さん、無害化認定事業者さんにもお話を聞きたいと考えて準備を進めているところです。座長からも今いただいたように、メーカーさんともヒアリングしていきたいと思います。
（永田座長） ありがとうございます。よろしいでしょうか。
（正影室長） 経済産業省電力安全課の正影と申します。発言の機会をいただきましてありがとうございます。疑い物に関する届出制度についてです。これは新しいことになると思いますので現場にとっても煩雑ではない、合理的な制度設計に向けた検討が重要になると考えています。このため環境省と連携して考えていきたいと思います。
（永田座長） よろしくお願いします。特にその中でDX化の話は提出される方には非常に効率的な方法論になると思いますので、よく考えてください。
（田中委員） 銘板の情報を活用するというのが、非常に大事ではないかと思っています。PCB廃棄物について長く関わっている立場から言えば、今年度で高濃度は事業が終わる、来年度で低濃度も一応期限だという中で、もうそれほどないことを期待しています。
1954年に国内でPCBの生産が始まり、輸入も行われました。それから20年後の1974年には製造と輸入も禁止され使用も禁止された。こういう事実からすると、おのずから製造以前、1954年以前にはPCBはゼロだろう。54～74年は高濃度PCBが入っている可能性はある。1974年に禁止されているのでそれ以降は無いはずであるが、メーカーによっては、少しの期間はPCBが入っている可能性があるとか、言えるといいのですが。
（永田座長） 今先生が話されているのは、低濃度でなくて高濃度の話ですか。
（田中委員） 高濃度です。使用禁止の74年までは高濃度もありますね。それ以降は禁止されている。でも再生品、絶縁油が造られていますので非意図的に汚染されている。そういうことで1990年以降はないことを期待するのだけれども、汚染もなくなっているだろうと。だから74～90年まではあったとしても低濃度であろう。90年以降はあったとしても微量PCBだろうと、そんな原則に期待をするのですけれども、できるだけスタンピングで分析までやる必要があるのとないのと、あったとしても低濃度であればそういう対応をするというように、より情報を活用して効率的な処理をすることが非常に大事だと思います。
（永田座長） 分かりました。確かに届出情報は経産省も環境省も両方持っているわけです。そういうものを今まで活用してこなかったというのは、我々も少し反省しなくてはいけないと思っています。そういう情報が、今回もかなりのデータが集まっていますし、それから後でお話しする支援制度の中でも集まってくる予定になっています。そういうものを十分に活用しながら、入っているもの、入っていないものの絞り込みをきちんとメーカーのほうでやっていただいて、ここで承認していただく。低濃度のほうは、それが結局疑い物になります。疑い物として考えていただくという手順を踏んでいきたいと思っています。
よろしいでしょうか。それが基本的にはユーザーの負荷軽減につながってくる。今までのように、年度を切って全部だよという話になってくると、基本的には分析費にお金がかかる。ただ、入っているものは1％未満とかという状況ですから、少しやり方がおかしかったとは思っています。
（田中委員） 場合によっては、分析しなくてもいいものも年度によってはある。
（永田座長） ええ、そういうこともやっていきたい。
よろしいでしょうか。
続きまして、資料3－5－1、3－5－2です。低濃度PCB処理促進に向けた取組として、環境省のほうからどうぞ。
（切川調整官） 資料3－5－1と3－5－2を御説明させていただきます。まず3－5－1を御覧いただければと思います。これまで3－5－2の使用中の変圧器に対する補助制度はありましたが、令和7年4月1日から低濃度PCB廃棄物に対しても中小企業を対象に補助制度を開始しています。具体的には右側に分析費、収集・運搬費、処分費それぞれ2分の1補助と書いていますけれども、かかった費用の2分の1を補助させていただく事業を開始しています。
10月14日時点の進捗状況になります。左側の一番下に書いていますが、申請件数は6か月間で4532件ありました。総額29億5900万円分という申請額になっています。これが全部上限以下であれば、2分の1の14億7000万円ほどが補助額として出ていくということになります。
その上に問合せ件数が書いてありますが、申請よりも倍の数の8755件の問合せもいただいています。かなり中小企業さんで低濃度PCBの廃棄において費用的な負担があった方々がいらっしゃって、この補助金を使って処理をしていただいているという状況になっています。
実際件数と総額を見ていただくと、申請額の中に分析だけという場合もある程度想定はしていたのですけれども、分析も実際実施済みで収集・運搬と処分だけ申請される方が申請内容として最も多く、分析してPCBが発覚して収集・運搬、処分というのが次という形で、分析のみというのは現時点では想定しているよりも多くないという状況です。先ほど議論をいただいていますPCBが入っているか分からない方々もまだ数多くいらっしゃるというのが、この問合せの状況からも見て取れると考えています。この申請件数はまた増えてくるかなと今、想定しているところです。
2、3ページ目はそれを地域別で分けてみた。地域で分けてそこまで大きな意味があるものではないかもしれませんが、北海道から九州・沖縄までそれぞれ地域ごとに分けて月ごとの申請件数をお示ししています。
最後のページは申請額、28億5600万円という額に関して内訳はどうかということで近畿、中部、東北、関東はそれぞれ二十数％であり、同じぐらいの額の申請をいただいているというところです。
北海道、福島県、東京都、山口県のように独自でさらに補助制度、支援制度をお持ちの自治体もあります。多くの自治体がこの補助制度に関して自治体からも情報発信をいただいているという状況になっています。
次に資料3－5－2を御覧いただければと思います。こちらは令和5年から実施していますPCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業ということで、PCBを含有している変圧器に関してエネルギー効率が125％を達成する変圧器に交換する際に、右側にありますけれども上限100万円で交換費用に対して3分の1補助させていたく事業となっています。
一番下のところに5年、6年、7年は途中ですけれども実績をお示ししていますが、昨年度と同じくらいの申請件数と今年度もなっていまして、12月12日まで2か月間ほど申請を受け付けるというところです。こちらも使いながら処理の加速化が図れればと考えています。ただ、こちらは単年度予算ということもありますので、昨年度と同様に、今年度中に交換まで間に合わないということで辞退される件数も来ています。そこはなかなか改善が難しいのですけれども、うまく使っていただいて処理の加速化につなげていければと考えています。以上になります。
（永田座長） ありがとうございます。確認です。最初のほうの資料、地方のPCB処理支援事業ですけれども1ページ目の下のところに支払確定というのが591件、これはいつの時点までの話ですか。
（切川調整官） 10月14日です。
（永田座長） 交付通知発送というのはもう交付が決まっていると認識していいですか。
（切川調整官） はい。
（永田座長） 使う金額はここに書いたような金額が使われるということですね。一番下の金額は、今10月14日で支払いが決まっている分ということですね。分かりました。
（切川調整官） 今御質問をいただいた申請件数のところに書いてある交付通知発送と支払確定はそれぞれ10月14日時点の数字となっています。交付通知を発送した後で実際に処分された後で時期が決まりますので、時期が決まった後に交付決定額が決まるということで、交付決定額のほうが少ない数字になっています。
（永田座長） ありがとうございます。いかがでしょうか。こちらのほうの資料から先ほど申し上げた濃度の情報が基本的にはこの4216件、これだけ集まってくるということになりますので、こういうものもまた活用してメーカーのほうには絞り込みをやっていただくことになると思います。
（切川調整官） 御指摘ありがとうございます。現在メーカーと製造年度とPCB濃度の情報は申請のときに記入していただくようにしていますので、メーカーと製造年度とPCB濃度に関しては処分したものに関しては、PCB含有濃度が分かります。分析だけ行った事業からも分析した結果、PCBが出なかったという情報も整理できますのでそこも含めて可能な範囲で整理して、メーカーさんと協力して使っていきたいと考えています。これはエネ特事業の交換事業のほうも同じように濃度が分かりますのでそこも一緒に合わせて整理をしようと考えています。
（永田座長） 分かりました。よろしいでしょうか。
それではその他として検討会の報告をするということで、その取りまとめの第一段階として目次（案）を示させていただきます。これについていろいろと御意見があろうかと思いますので、それにお答えするのではなくて今日は御要望をお伺いしていきたいと考えていますのでよろしくお願いします。
ではまず、事務局から説明をしてもらいます。
（切川調整官） 資料4を使いましてこの検討委員会としての制度等の検討を行ってきた内容に関して来年度取りまとめをしていこうということで、前回第37回の検討会のときにこういった方針をお示しさせていただきました。今回は座長から御説明をいただいたとおり、目次案としてお示しさせていただこうということで資料を準備しています。
まずタイトルですけれども、「高濃度PCB廃棄物の処理の歩み」という仮称のタイトルをつけていますが、高濃度を中心にまとめていきたいと考えています。
1．から8．までありますが、それぞれの章立ての大きなタイトルをイメージしまして、ポツの中身はそこの内容としてこういった内容を含めていきたいということで記載しています。これが章立のタイトルになるのではなく、今日また御意見をいただきまして、それぞれの章立ての中身に関して内容を整理した上で、次回、目次構成として1．1－1、1－2という形でお示しできればと考えています。
別紙のほうに「JESCO事業所毎の記録（標準目次案）」をつけています。処理事業としての記録に関しては、JESCOのほうで整理されていますので、こちらはこちらで整理をいただいて、環境省のほうは特に制度を中心に整理していこうということで目次案を示しています。別添としてJESCOの記録も示させいただいています。
資料4のほうに戻っていただきまして、「1．はじめに」ということでPCBとはと。先ほど田中委員からもございましたが、PCBとはどういった重たい歴史があるのかというところ、これまでどこまでやってきたのかというのでまず歴史の部分を整理できればと考えています。
「2．PCB特措法の成立から処理体制の整備」ということで、2001年PCB特措法ができたというところが大きなきっかけとなりまして、さらに全国5か所の立地自治体様の御協力により5か所の処理体制ができるということと、処理を始めるに当たって各自治体で検討会を開いてどういうふうに進めていくのかという、度重なる御議論の上でこの事業が始まったというところを2ポツで書いたらどうかと示しています。
「3．処理期限の延長、処理の加速化」ということで、ちょうど平成20年代に入ってきてJESCOの処分期間が見えてきたというところがありましたので、そのときに省令で処理期限を延長したりとか、平成26年のときにはPCB処理基本計画を変更しまして、北九州市さん、北海道室蘭市さんの2か所でプラズマ溶融で安定器の処理をしていくこと、車載トランスとか変圧器・コンデンサーの広域的な連携で処理を進めていこうというところに関して5自治体の御理解をいただいて変更していった、プラス行政代執行等のPCB特措法の改正を行いまして、処理の加速化に向けてさらに掘り起こし調査で各自治体に取り組みいただいたというところを3ポツで整理しています。
「4．JESCO事業による確実な処理」としていますが、現在、事業終了準備期間を活用して計画処理期限後に見つかったものをJESCOにおいて確実に処理していこうということで進めている現状をまとめていくことをイメージしています。
5ポツが実績となっています。JESCOではどのような技術で処理を行ったのか。あとは処理をした数量としてはどれくらいで、PCBの分解量としてはどのくらいなのかといった観点です。
6ポツで低濃度PCBに関してもお示しする。
「7．PCBの全廃に向けて」ということで、今後見つかったものを民間で処理していくに当たってどのような検討を進めていくのかも書いて、最後「8．おわりに」ということでJESCO事業においてPCB処理を行ってきたことによって、このような成果があったということと、特に環境モニタリングを行ったときに、一般環境中のPCB濃度が上がっていないというところも含めて、成果として最後取りまとめていくイメージで「おわりに」を示しています。
裏面をめくっていただきまして参考資料ということで、幾つか今例示をしているのですが、このPCBの検討会以外に様々な検討会を設置して進めてきていますのでその委員名簿とか設置要綱、その後に関係年表をお示しして、この取りまとめた方針に関してはこの検討会のものが中心になっていますけれども、これまで5つほど取りまとめたものを記載する。
あとは関連する事実関係の情報を整理できればという構成としています。説明は以上になります。
（永田座長） ありがとうございました。では御意見を頂戴します。どうぞ。
（浅野委員） できることならぜひ入れておいていただきたいと思うのは、北九州市が一番最初に引き受けたわけです。2001年の2～8月に北九州市PCB処理安全性検討委員会が設置されました。その委員会のメンバーには永田先生、酒井先生に入っていただきましたし、亡くなられた森田先生とか田辺先生もメンバーでした。この委員会でとりまとめた提言は、制度全体をしっかり固めるために大きな役割を果たしたと思っています。
とりわけゼロリスクなんてことはあり得ない。事故は必ず起こるのだ、リスクマネジメントの考え方をきちんと押さえないといけない、ということを強調したこと、それから、ただ単にPCB処理サイトでの安全性だけでなくて、PCB廃棄物を集めて運んでくる全ルートでの管理システムを考えないといけない。例えば広域運搬調整協議会を作っていただきたいといったことを提言したこと、などは、大きな役割を果たしたと思います。さらに国と環境事業団の責任を明確にしてほしい、情報公開、リスクコミュニケーションが何より重要なことだといったようなことを提言しました。これは多分、他の地域でPCB処理を進めていくときにもこれらの北九州市の安全性検討委員会の提言というものは非常に大きな影響を与えたと思います。制度を作る上でかなり重要な役割を果たしたと思いますので、ぜひそのことは入れていただければと思います。
（永田座長） ありがとうございます。そういうような話は浅野先生でないと分からないということもありますので、できれば各委員から、あまり紙面を多く取ることはできないかもしれませんけれども、記事を書いていただく。そういう中で対応していただけるとありがたいなと思います。あるいはヒアリングで対応するか、御要望に応じて対応の仕方を変えることはできると思いますので、よろしくお願いいたします。
（鬼沢委員） 技術的なこととかは多分JESCOの報告書でいろいろ細かく出てくると思いますけれども、今浅野先生からお話があったけれども、地域でどんなふうに地域の人たちに情報公開をして、安心していただくための努力をしてきたかということもとても重要だと思います。
今後この報告書がほかの有害物質の処理に役立つものでないといけないと思いますので、そういう意味ではリスクコミュニケーションを地域でどういうふうに実施して、地域と交流を取ってきたかというところは丁寧に書いていただきたいと思います。
（永田座長） 分かりました。記事としてきちんと整理するとともに、今のような具体的な話を少し入れていただく。そのときの市民感情とかそういうことも含めて記事にしていただくといいと思います。よろしくお願いいたします。
（酒井委員） バランスよく骨子案が考えられているので、この方向でお願いしたいと思います。1点追加で発言するとすれば、世界の動きです。やはり、ストックホルム条約との関係とか、そういうところの中での日本の立ち位置があると思いますので、その辺も丁寧に整理していければと思います。
（永田座長） 分かりました。その辺の詳細は酒井先生が記事で書いていただくとありがたいなと思います。よろしくお願いいたします。
（田中委員） 私も国際的な動向との関係です。ストックホルム条約はPCBの定義は50ppmを超えると、日本は0.5ppmだと。その辺の違いも分かるようにして、どういういきさつでこういうのが決められたというのが分かれば入れていただきたいと思います。
もう1つ国際的な協力にPCB廃棄物の処理に関わってやっているというのも聞いたことがありますのでそれも重要なのではないかと思います。日本で培ったノウハウを活用して国際協力に貢献したいと思います。
もう1つお願いしたいのはPCBがもともと大体5万トンぐらいですか。これだけ処理しないといけない。日本で生産した量、輸出した量、輸入した量を計算するとこれだけPCBがあるのだと。それをゼロに持っていくためにやっているのだと。それで濃度を測ってPCB廃棄物の量を量って、結果的にPCBは何トン処分されたというのは、それぞれ期限の後にここまでやりましたと。ほぼ99％やっているというようなのが出ればいいのだけれども、出ないかも分からない。出なければどういうところにどういう原因であるのかというところも知りたいところです。希望を言えばそんなことです。
（永田座長） 今のような生産と処理のバランスはきちんと考えていかないといけないだろうと思います。検討会でやられている話でもあるのですが、国内で消費された分というのが、基本的にどういう形で当時計算されたものなのか。そのときの客観的な要請といいますか、例えば電力需要とかそういうもので本当に変圧器とかコンデンサーがそれだけ要ったのかどうか、そういうことも少し詰めていきながら、処理した量は確実に分かるのです。ところが国内で使用された量というのが、どうもそのときの情勢から見てみるとそれほど正確には計算されていないのではないかという印象も強いものですから、そういうところも含めて検討していただけるとありがたいなと思います。
この辺のところはなかなか難しい話になるかと思いますけれども、環境省のほうで何とか対応していただければありがたいと思います。
ほかにいかがでしょうか。
高岡先生、織さん、何か御意見ありますか。よろしいですか。
（高岡委員） 特段ございません。
（織委員） ありがとうございます。私も先ほど鬼沢さんとか皆さんがおっしゃっていたように、北九州市で本当に地域対応というものを一所懸命やっていって、そういった皆さんの努力があってこの制度が進んできたということは非常に重要だと思うので、そういったところはきちんと記載があることをお願いしたいと思います。
（永田座長） 分かりました。川本先生、何かありませんか。
（川本委員） では一言。処理の歩みはかなり施設とか設備とかそういったことが中心になって構成されていくものだと思いますけれども、「おわりに」のところで環境がどう変わって効果があったかというのは、なかなか直接的な因果関係は難しいところがありますけれども、これは多分一般に公開される文書だと思います。一般の方々が国がやってきたことで環境にどんな影響があったか、効果があったかというのを分かりやすく伝えることが大事だと思います。ぜひ環境の状況がどう変わってきたか。出発点は難しい点があるかと思います。よく環境化学のテキストでは、1950年ごろには五大湖のオンタリオ湖の底泥の中にPCBが蓄積しているというデータがはっきり出ているわけです。そういったところからある意味起こしながら、最後一般の日本の環境がどう変わってきたかというのを示しいただければ、メインではないですけれども1つの重要な情報かと思いますのでよろしくお願いいたします。
（永田座長） 分かりました。参考の中で国内の一般環境のモニタリング結果というのがあります。これは章立ての中でも活かしていって、環境に対してどう変わってきたのかという関連性みたいなものを章として入れておいたほうがいいと私も思いますので、その辺のところはまた川本先生、よろしくお願いいたします。
ほかにいかがでしょうか。JESCOの話ではJESCO本社の目次案が欲しいです。これは事業所ごとの話でしょう。本社があって、これからまた本社のほうの考え方があるのだけれども、それはどちらかというと環境省のものとどういう関係になっているのかというのを知りたい。いいですか。前にお願いしたのはたしか本社の話です。
もう1つここでも話題になっているコストの話です。処理費用の経済性の話がほとんど入っていないのではないかと思いますがそれは重要な話なので入れておいてください。事業所ごとにどうだという。
これでPCBに対してどれくらいのお金をかけたかというのが見えてくるわけです。PCBの処理が何トンでこれが幾らなのだという話も、処理費の方法論も変わってきましたからそれによってコスト、処理費用が変わってくる可能性があるわけです。そういう点も含めてきちんと整理していかないといけないと思っています。そういうのは本社でやる仕事かと思います。事業所ごとに費用を出してもらってPCBの処理量が分かるわけから、本社と比較対照できるわけですね。
そういう目次案が欲しいなと思います。
（JESCO） 御指摘を踏まえて対応させていただきます。
（永田座長） 資料4の目次の内容につきましては委員並びに関係者の方も御意見がありましたら、環境省のほうにお寄せいただけますか。年内いっぱいぐらいでお寄せいただければ、その後検討して3月の最後の委員会でまた目次案を示させていただきます。目次案は1、2、3回ぐらいやらないと駄目かもしれない。書いている最中にもまたどんどん工夫してくる可能性もわけです。今までの私の経験からすると、こういう大きなものについては、それぐらいのものがあるかと思っています。よろしくお願いいたします。
浅岡先生、どうぞ。
（切川調整官） 浅岡先生、ミュートは外れているのですけれども、音が会場のほうに届いておりません。御発言されているのは口の動きから分かるのですけれども申し訳ありませんが、会場のほうに声が届いていません。また後でメールか電話かでやり取りさせてください。申し訳ございません。
（永田座長） そういうことで御意見を頂戴しますのでよろしくお願いいたします。
以上をもちまして今日の審議あるいは御意見をいただくのは終わります。活発な御議論をいただきましてどうもありがとうございました。
それでは事務局のほうにお返しします。
閉会
（切川調整官） 本日は貴重な御意見をいただきました。ありがとうございました。本日の議論を受けまして関係者と連携して対応を進めてまいります。また本日の議事録は原案を作成しまして委員の皆様に御確認をいただいた後、環境省のホームページに掲載する予定ですので御協力よろしくお願いいたします。
それではこれで本委員会を閉会いたします。ありがとうございました。
（了）