家電リサイクル法Ｑ＆Ａ（３）

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Ｑ１５　どのようなものが特定家庭用機器になるのですか。

　 この法律では、特定家庭用機器を一般消費者が通常生活の用に供する機械器具であって以下の４つの要件に該当するものとして定義しています。

1. [1] 市町村等の廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らし当該機械器具が廃棄物となった場合のおけるその再商品化等が困難であると認められるもの
2. [2] 当該機械器具が廃棄物となった場合におけるその再商品化等が資源の有効な利用を図る上で特に必要なもののうち、当該再商品化等に係る経済性の面における制約が著しくないと認められるもの
3. [3] 当該機械器具の設計又はその部品若しくは原材料の選択が、当該機械器具が廃棄物となった場合におけるその再商品化等の実施に重要な影響を及ぼすと認められるもの
4. [4] 当該機械器具の小売販売を業として行う者がその小売販売した当該機械器具の相当数を配達していることにより、当該機械器具が廃棄物となったものについて当該機械器具の小売販売を業として行う者による円滑な収集を確保できると認められるもの

　 [1] は市町村など現在廃棄物の処理を行っている者の標準的な技術水準、設備の状況に照らしてリサイクルが困難であるもの、[2]は有用な資源を多く含みリサイクルの必要性が高く、また、リサイクルが現実的であるもの、[3]製造業者等の製品設計・原材料の選択がリサイクルの難易度を決定するものであるもの、[4]は小売業者が配達しているもので、小売業者が引き取るのが最も適当であるもの、を意味します。

　 現在、特定家庭用機器は、以下の４種です。

1. [1] ユニット形エアコンディショナー（ウィンド形エアコンディショナー又は室内ユニットが壁掛け形若しくは床置き形であるセパレート形エアコンディショナーに限る。）
2. [2] テレビジョン受信機（ブラウン管式、液晶式（電源として一次電池又は蓄電池を使用しないものに限り、建築物に組み込むことができるように設計したものを除く。）、プラズマ式）
3. [3] 電気冷蔵庫及び電気冷凍庫
4. [4] 電気洗濯機・衣類乾燥機

→関係条文：法第２条第４項、令第１条（特定家庭用機器）

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Ｑ１６　なぜ、家電製品でなく特定家庭用機器なのですか。

　 この法律は、エアコン、テレビ等の家電製品を念頭に、その構造・組成、製造・流通・販売形態等を考慮して仕組みが作られています。しかしながら、家電製品のみならず他の機械器具も家電製品と同じような状況にあれば、この法律による引取り・再商品化等の実施が行われることが適当である場合が考えられます。このため、この法律では、対象を家電製品に限定するのではなく、市町村による処理が困難、資源としての重要性が高い等の要件を設定し、これに該当するものを対象とする構成としています。

　 このように、法律の対象を特定家庭用機器とすることにより、家電製品以外でも廃棄物の減量・リサイクルの必要性があるものを対象とすることが可能となっています。

→関係条文：法第２条第４項

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Ｑ１７　家庭で使用していても対象とならないものはないのですか。どうやって区別すればよいのですか。

　 家庭用として製造・販売されており、通常、家庭で使用されている機械器具であれば対象となります。ただし、専ら業務用として製造・販売されているものを家庭で使用していた場合は、家庭で使用しているといっても、この法律の対象とはなりません。極端な例ですが、例えば、スーパーマーケットで使用されているショーケース型の冷蔵庫や自動販売機、クリーニング店で使用されている業務用の洗濯機は、家庭で使用されている例があったとしても、この法律の対象とはなりません。

対象機器、対象外の機器の例

エアコン

エアコン機器として独立しているもの。出力・大きさによる区別はありません。

対象	室外機が１個で、室内機が複数あるもの（マルチタイプ）。 暖房部分がガス・石油等であっても冷房機能を有しているもの。 ＊機器として建物と独立するものは全て対象となります。	対象外	欄間など家屋の一部を送風口とするなど建物と一体となっているもの。 壁掛け・床置きではなく、天井設置形のもの。 冷風機のような熱交換による冷房機能を有しないもの。ビル空調システム。

ブラウン管式・液晶式・プラズマ式テレビ

形状（横型など）による区別はありません。

対象	ブラウン管式テレビ 　ブラウン管式VTR内蔵テレビ。 　ディスプレイモニター（チューナー付き）。 液晶・プラズマ式テレビ 　液晶式・プラズマ式ディスプレイモニター（チューナー付き）。 　液晶・プラズマ式HDD・DVD等内蔵テレビ。	対象外	プロジェクター方式のテレビ。 ディスプレイモニター（チューナー無し）。 パソコン用ディスプレイモニター（チューナー付きを含む）。※ 電源として一次電池又は蓄電池を使用する液晶式テレビ（車載用含む）。 浴室・キッチン用液晶式テレビ（建築物に組み込むことができるように設計されたもの）。

電気冷蔵庫・電気冷凍庫

容量などによる区別はありません。

対象	冷蔵庫、冷凍冷蔵庫、冷凍庫 　冷凍冷蔵庫（冷凍庫部分が分離していない）冷凍庫であっても、温度設定により冷蔵庫としても使用できるもの。 ワイン貯蔵用などで個人使用向けに製造・販売されているもの。	対象外	厳密な温度設定機能があるもの。保冷車や保冷倉庫など機器と言えないもの。 冷蔵されているものが外から確認できる商品陳列、ディスプレー用機器。

電気洗濯機・衣類乾燥機

洗濯機は全自動・二槽式いずれも対象です。洗濯機・衣類乾燥機共に容量などによる区別はありません。

対象	洗濯機、洗濯乾燥機 　乾燥機能を有する洗濯機。 衣類乾燥機 　ガス衣類乾燥機。 　電気衣類乾燥機。	対象外	コインランドリー用の洗濯機。 ドライクリーニング用機器。 脱水機。 衣類乾燥機能付き布団乾燥機。 衣類乾燥機能付きハンガー掛け。 衣類乾燥機能付き換気扇。 衣類乾燥機能付き除湿器。 衣類乾燥機能付きハンガー。 ※パソコンモニターは資源有効利用促進法（３R法）の対象となります。