環境再生・資源循環

不法投棄等の支障除去等事業に対する財政支援(産業廃棄物適正処理推進センター基金)について

  • 基金による財政支援制度について

   基金による支援の仕組み / 基金制度の効果 / 基金による支障除去の実施例 / 基金による支援実績

   基金への出えんのご案内 / 基金制度へ御協力いただく場合の手続き / これまでの基金制度への御協力

基金による財政支援制度について

不法投棄等の支障除去等事業に対する財政支援(平成10年6月17日以降に発生した事案)

 原因者が支障除去等の措置をとらず、やむを得ず都道府県等が支障除去等を行う場合については、産業廃棄物適正処理推進センターに置かれた基金(以下「基金」という。)から支障除去等に必要な費用を支援する制度が設けられています。なお、基金による支援の対象は、行政対応に大きな問題がない場合等に限ります。

廃掃法基金の流れ

〔廃棄物の処理及び清掃に関する法律第13条の15〕
 適正処理推進センターは、第13条の13各号に掲げる業務に関する基金を設け、これらの業務に要する費用に充てることを条件として事業者等から出えんされた金額の合計額をもってこれに充てるものとする。
2 環境大臣は、前項に規定する基金への出えんについて、事業者等に対し、必要な協力を求めるよう努めるものとする。

基金制度の効果

  • 行政代執行費用の財政負担が多大であるからといって躊躇することなく、行為者等に対し迅速に措置命令を発出できること。
  • 他県から入ってきて不法投棄等された産業廃棄物になぜ地元自治体の財源を充てて支障除去等を行うのかという指摘に対し、産業界による基金への協力があって支障除去等事業が成り立っているということを十分に説明することで、地元関係者の理解が得られやすくなっていること。また不法投棄等の撲滅に向けた産業界の取組姿勢への信頼感や評価にもつながっていること。
  • 支障除去等が必要となるのは、不法投棄等が全体の適正処理システムからは出た結果によるものであり、行為者等が不明又は資力不足の場合に、支障除去等事業に対して必要な支援を行う仕組みを整えることで、行政対応の幅が広がり、適正処理システムを補完できること。
  • 行政対応に大きな問題があることが確認された場合には支援の対象としないとされていることが、都道府県等にとっては迅速な措置命令の発出などに向けた動機づけとして働くこととなり、未然防止や早期対応の観点からも有効に機能していること。

基金による支障除去の実施例

不法投棄の状況

不法投棄の状況(その1)

不法投棄の状況(その2)

支障除去後

師匠除去後(その1)

支障除去後(その2)

支障除去の事例については、基金を管理している産業廃棄物適正処理推進センター(公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団)のWebサイトをご覧ください。

公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団(原状回復支援事業・事例集)

https://www.sanpainet.or.jp/service03.php?id=5

基金による支援実績(令和3年3月31日時点)

詳細は「支援件数及び支援額の推移[PDF 85KB]」及び「基金の活用状況[PDF 40KB]」を参照

産業廃棄物による支障除去のための基金へのご協力について(募集中)

廃棄物の適正処理は、排出事業者に課された責任であり、良好な生活環境の保全や、地域循環共生圏の構築にも資するものです。

 不法投棄の未然防止のために、国及び都道府県等では、規制・監視を強化していますが、不法投棄の撲滅には至っていません。生活環境保全上の支障が生じ、原因者等が不明な場合には、都道府県等が代執行を行いますが、その費用は産業界と国が積み立てた基金から一部補助しています。(詳細は基金による支援の仕組み」を参照)

 近年、基金残高における産業界の負担分が減少し続けていて、毎年度支援できる額が目減りしており、大きな事案が発生した場合に莫大な費用が必要となるため、早ければ令和3年度にも基金が枯渇することが懸念されます。

 補助ができずに支障除去が滞ると、環境汚染のリスクが高まり、周辺地域のコミュニティの破壊や風評被害等の社会的な影響も大きくなります。また、不法投棄問題が解決しないと、都道府県等による流入規制強化やそれに伴う処理費用の高騰など、適正処理を進めている事業者への影響も懸念されます。

 「令和2年度支障除去等に対する支援に関する検討会」において、報告書が取りまとめられ、令和3年度以降の支援の在り方については、マニフェスト頒布団体等以外の産業界の関係団体等にも、より幅広く任意の出えん協力依頼を行っていくことで、満額の確保を目指すことが示されました。
 つきましては、企業・団体の皆様におかれましては、安全・安心な地域社会の維持に向けて、ぜひ支障除去のための基金への出えんのご協力をお願いいたします。

基金への出えんについてのご案内

企業・団体の皆様からご出えんいただくに当たり、以下のような方策を予定していますので、ご検討をお願いいたします。
○感謝状の贈呈
○環境省ウェブサイトでの、出えん企業・団体の名称・ウェブサイトURLの公表
○新たな出えんがあった場合は、その旨を、環境省公式SNS(Twitter等)、環境省新着情報メール配信サービスで発信

○報道発表(出えん企業・団体のリストをご紹介)
○出えん企業・団体の適正処理や不法投棄防止に関する活動を取りまとめて、環境省のウェブサイトや基金運営法人の広報誌に掲載

※本基金への出えんは、特定公益増進法人に対する寄付として、税制優遇を受けることが可能です。

基金制度へ御協力いただく場合の手続きについて

以下の流れで、1~2ヶ月程度要します。

①御協力者様のお申し出(不法投棄原状回復事業対策室へ御連絡ください。)

②環境省より御協力者様へ依頼文の発出

③御協力者様より回答文書を環境省あて発出(金額を明記いただきます。)

④環境省より産業廃棄物適正処理推進センターへ御協力いただける金額を通知

⑤産業廃棄物適正処理推進センターより御協力者様へ振込先のご案内

⑥御協力者様よりお振込み

ご不明な点がございましたら、以下にご連絡ください。

環境省環境再生・資源循環局不法投棄原状回復事業対策室

MAIL:hairi-tekisei@env.go.jp

TEL :03-6205-4798(直通)

これまでの基金制度への御協力について

 平成10年の制度創設以来、国からの出えんに加えて、社会貢献の観点から産業界の協力も得て必要な資金の造成が行われ、運営されています。産業界の負担については、産業廃棄物の排出から最終処分に至るまでマニフェストが幅広く利用されていることにかんがみ、平成27年度からマニフェストを頒布等する団体等に御協力いただき、社会貢献の観点から任意の拠出として基金へ出えんしていただいています。

 令和3年度以降は、マニフェスト頒布団体等以外の産業界の関係団体等にも、より幅広く出えんのご協力ををお願いしております。基金制度にご協力いただく場合の手続きについては、 こちらをご参照ください。

令和3年度にご協力いただいている産業界の関係団体等一覧 ※1 (50音順)

株式会社 アクトリー

有価物回収協業組合 石坂グループ

株式会社 エコネコル
株式会社 大島産業
オオノ開發 株式会社
株式会社 オガワエコノス 
オリックス資源循環 株式会社
開発化学工業 株式会社
環境開発 株式会社
株式会社 京都環境保全公社
株式会社 クレハ環境
産業廃棄物処理業経営塾OB会
公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団 (令和2・3年度)
三光ホールディングス 株式会社
J&T環境 株式会社
シオガイグループ
公益社団法人 全国解体工事業団体連合会
太平洋セメント 株式会社
株式会社 タケエイ
中間貯蔵・環境安全事業 株式会社
月島機械 株式会社
ツネイシカムテックス 株式会社
株式会社 富士クリーン

三菱重工環境・化学エンジニアリング 株式会社

株式会社 明輝クリーナー

※1 関係団体等のウェブサイトに本基金出えんに関するページを作成していただいている場合は、当該ページへのリンクを掲載しています(令和4年3月末時点)。

令和3年度に御協力いただいているマニフェスト頒布団体等一覧 ※2 

公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター

建設六団体副産物対策協議会(建設マニフェスト販売センター)

公益社団法人 全国産業資源循環連合会

株式会社 コベックス

株式会社 コワークス

一般社団法人 廃棄物管理業協会

全国オイルリサイクル協同組合

一般社団法人 日本施設園芸協会

※2 マニフェスト頒布団体の実績は、令和3年4月15日時点

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