環境再生・資源循環

不法投棄等の支障除去等事業に対する財政支援(産業廃棄物適正処理推進センター基金)について

不法投棄等の支障除去等事業に対する財政支援(平成10年6月17日以降に発生した事案)

 原因者が支障除去等の措置をとらず、やむを得ず都道府県等が支障除去等を行う場合については、産業廃棄物適正処理推進センターに置かれた基金(以下「基金」という。)から支障除去等に必要な費用を支援する制度が設けられています。なお、基金による支援の対象は、行政対応に大きな問題がない場合等に限ります。

 

〔廃棄物の処理及び清掃に関する法律第13条の15〕
 適正処理推進センターは、第13条の13各号に掲げる業務に関する基金を設け、これらの業務に要する費用に充てることを条件として事業者等から出えんされた金額の合計額をもってこれに充てるものとする。
2 環境大臣は、前項に規定する基金への出えんについて、事業者等に対し、必要な協力を求めるよう努めるものとする。

基金制度の効果

  • 行政代執行費用の財政負担が多大であるからといって躊躇することなく、行為者等に対し迅速に措置命令を発出できること。
  • 他県から入ってきて不法投棄等された産業廃棄物になぜ地元自治体の財源を充てて支障除去等を行うのかという指摘に対し、産業界による基金への協力があって支障除去等事業が成り立っているということを十分に説明することで、地元関係者の理解が得られやすくなっていること。また不法投棄等の撲滅に向けた産業界の取組姿勢への信頼感や評価にもつながっていること。
  • 支障除去等が必要となるのは、不法投棄等が全体の適正処理システムからは出た結果によるものであり、行為者等が不明又は資力不足の場合に、支障除去等事業に対して必要な支援を行う仕組みを整えることで、行政対応の幅が広がり、適正処理システムを補完できること。
  • 行政対応に大きな問題があることが確認された場合には支援の対象としないとされていることが、都道府県等にとっては迅速な措置命令の発出などに向けた動機づけとして働くこととなり、未然防止や早期対応の観点からも有効に機能していること。

基金による支障除去の実施例

不法投棄の状況

支障除去後

支障除去の事例については、基金を管理している産業廃棄物適正処理推進センター(公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団)のWebサイトをご覧ください。

公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団(原状回復支援事業・事例集)

https://www.sanpainet.or.jp/service03.php?id=5

基金制度へ御協力いただく場合の手続きについて

以下の流れで、1~2ヶ月程度要します。

①御協力者様のお申し出(不法投棄原状回復事業対策室へ御連絡ください。)

②環境省より御協力者様へ依頼文の発出

③御協力者様より回答文書を環境省あて発出(金額を明記いただきます。)

④環境省より産業廃棄物適正処理推進センターへ御協力いただける

 金額を通知

⑤産業廃棄物適正処理推進センターより御協力者様へ請求書の発出

⑥御協力者様よりお振込み

ご不明な点がございましたら、以下にご連絡ください。

環境省環境再生・資源循環局不法投棄原状回復事業対策室

MAIL:hairi-tekisei@env.go.jp

TEL :03-6205-4798(直通)

これまでの基金制度への御協力について

 平成10年の制度創設以来、国からの出えんに加えて、社会貢献の観点から産業界の協力も得て必要な資金の造成が行われ、運営されています。産業界の負担については、産業廃棄物の排出から最終処分に至るまでマニフェストが幅広く利用されていることにかんがみ、平成27年度からマニフェストを頒布等する団体等に御協力いただき、社会貢献の観点から任意の拠出として基金へ出えんしていただいています。

 令和3年度以降の基金への御協力については、マニフェスト頒布団体等以外の産業界の関係団体等にも、広く協力依頼をさせていただいております。

 

※ 御協力いただいているマニフェスト頒布団体等一覧(順不同)

公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター

建設六団体副産物対策協議会(建設マニフェスト販売センター)

公益社団法人 全国産業資源循環連合会

株式会社 エコビジョン

株式会社 コベックス

株式会社 コワークス

全国オイルリサイクル協同組合

一般社団法人 日本施設園芸協会

株式会社 日本シューター

基金による支援実績(令和2年3月31日時点)

詳細は「支援件数及び支援額の推移[PDF 80KB]」及び「基金の活用状況[PDF 40KB]」を参照

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