環境再生・資源循環

食品廃棄物等の発生抑制の目標値検討ワーキンググループ | 第6回議事録

平成２４年１月２０日

森下リサイクル推進室長　おはようございます。ただいまから第６回の食品廃棄物等の発生抑制の目標値検討ワーキンググループを開催いたします。
私、環境省リサイクル推進室長の森下でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
委員の皆様方には、お忙しい中お集まりをいただきまして、大変ありがとうございます。菅委員、今日は遅れておられます。もう、少しでお見えになると思います。
今回のワーキンググループの事務局及び議事進行は、環境省が務めさせていただきます。したがって、今回の座長につきましては、中央環境審議会廃棄物リサイクル部会食品リサイクル専門委員会座長の石川先生にお願いをいたします。
今回のワーキンググループは、取りまとめとなります。１０月７日の第１回ワーキンググループから短期間での検討となりましたけれども、これまでの議論を踏まえまして、報告書として整理をさせていただいたところです。報告書の内容についてのご意見とあわせまして、ぜひ消費者等を巻き込むサプライチェーン全体で、発生抑制の機運をどう盛り上げていくか、今後どのような取り組みが必要かといったようなご提言をいただければありがたいというふうに思っております。
それでは、これ以降の議事進行を石川座長にお願いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
石川座長　おはようございます。最後になりました、よろしくお願いいたします。
それでは、まず、事務局から配付資料がございますので、資料の確認と資料の取り扱い、内容の説明をお願いいたします。
森下リサイクル推進室長　それでは、座ったまま失礼いたします。お手元の資料、ご確認をお願いいたします。
まず、議事次第、Ａ４の１枚紙でお配りをいたしました。そこに配付資料の一覧を掲げてございます。配付資料ですが、資料１－１が「食品廃棄物等の発生抑制の目標値検討ＷＧ報告書（概要）（案）」、資料１－２が「食品廃棄物等の発生抑制の目標値検討ＷＧ報告書（案）」、資料２「定期報告の改正について」、資料３「今後の予定について」、これに加えまして、ワーキンググループの委員名簿、それから、参考として、前回ワーキンググループ第５回の議事録を添付させていただいております。ご確認をいただきまして、もし不備がございましたら、事務局までご連絡いただければと思っております。
また、前回に引き続きまして、これまでの合同会合、ワーキンググループの資料をハードカバーのファイルにてつづっておりますので、適宜ご参照いただければと思います。
なお、本日の資料につきましては、原則すべて公開とさせていただきたいと存じます。また、ワーキンググループ終了後には、発言者名を示した議事録を作成いたしまして、各委員に配付してご確認をいただきました上で、ご了解のもと、公開をさせていただきたいと存じます。
石川座長　どうもありがとうございました。今の点、特にご意見とかご質問、よろしいですか。
それでは、ただいまから議事に入りたいと思います。まず、事務局からの資料の説明をお願いいたします。
森下リサイクル推進室長　はい、ありがとうございます。
菅先生、今、お見えになられました。
それでは、資料の説明をさせていただきます。まず資料の１－１と１－２、この２つの資料を一括してご説明させていただきます。資料１－１は報告書の概要、資料１－２が報告書の本体ということですので、まず資料１－２、本体のほうからご説明をさせていただきます。ちょっとお時間をいただきまして、一括してこの２つの資料を説明させていただきます。
報告書ですけれども、タイトルが「食品廃棄物等の発生抑制の目標値検討ＷＧ報告書―食品廃棄物等の発生抑制の目標値の設定について」ということで、案ということで、このワーキンググループの報告書でございます。
おめくりいただきまして、１ページ目、「はじめに」というところですけれども、こちらは、今回の検討に至るイントロダクションを記載させていただいております。最初のポツですが、食品リサイクル法は、循環型社会への構築に向けて、食品廃棄物等の発生抑制と有効利用を推進するために平成１２年に制定されていると。食品関連事業者による再生利用等の取り組みが進展し、一定の成果を上げている。しかしながら、取り組むべき最優先事項であります発生抑制の取り組みについては、まだ十分とは言えない状況にある。このため、食品廃棄物等の発生抑制を優先的に行っていけるよう、平成１９年の法改正時におきまして、再生利用等の実施率の目標から分離をして、発生抑制につきまして新たな目標値を設定することとされたということでございます。
これを受けまして、昨年の８月１０日に開催をされました合同会合におきまして、発生抑制の目標値の設定が審議されましたけれども、本件は技術的かつ専門的な検討が必要であるということで、合同会合のもとにこのワーキンググループが設置されて、検討を重ねることとされたということでございます。
なお、その委員名簿につきましては２３ページ、この検討経過につきましては２４ページに記載がされてございます。説明については割愛をさせていただきます。
本報告書は、ワーキンググループの検討の結果を報告書として取りまとめたものであるということを記載しております。
２ページに移らせていただきます。食品廃棄物等の発生抑制の目標値、法律的には基準発生原単位と呼んでおりますけれども、まず、発生抑制の目標値についての説明を、この１．ではいたしております。（１）食品廃棄物等の発生抑制の目標値。この発生抑制の目標値は、食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令、判断基準省令の中で、以下に掲げております算式、すなわち発生抑制の目標値は、食品廃棄物等の発生量を、食品廃棄物等の発生量と密接な関係を有する値で割ったものという算式で示されております。これが、事業者ごとの発生原単位が、目標年度までに主務大臣が定める業種業態ごとの目標値以下になるように努めることとされております。
本ワーキンググループにおきましては、この業種ごとの発生抑制の目標値と、それから期間の設定において議論をいただいております。期間の設定につきましては、考え方を示すだけでなく、これを達成するために必要な事項もあわせて提言することとしたということでございます。
（２）目標値の設定に当たっての基礎データ及び考慮すべき事項でございます。まず、この目標値の設定に当たって、今回ようやく検討を開始することができた、データがそろってきたということでございます。平成２０年度から、年間１００トン以上の食品廃棄物等を発生する事業者の方から定期報告をいただくという制度が導入されております。このデータ、平成２０年度と２１年度、直近の２年間の定期報告のデータが入手可能、利用可能になってきたということで、それを基礎とすることとしたということを記載しております。
次のパラグラフですが、発生抑制の目標値ですけれども、業種ごとに定められるものであるということから、業種ごとに適切な「食品廃棄物等の発生量」と密接な関係を有する値を特定する必要がございます。例えば売上高・製造量等ということでございます。このため、食品廃棄物等の発生量と密接な値であるかどうかということについて、統計的な検討を加えております。相関分析を実施したということでございます。業種の実態を踏まえた目標値を設定するために、また必要な業種につきましては、定期報告上の業種区分をさらに細分化いたしまして、相関分析を行っております。今回、データの不足等により相関がとれず、密接な値が特定できない業種については、目標値が設定できないという結果になっております。
この相関分析の結果ですが、参考に２６ページをご覧いただけますでしょうか。こちらに、相関分析の結果の概要についてご説明させていただいております。２のところを見ていただきますと、相関分析による検証。これは、相関係数０.７以上がある場合は「適切な設定」と評価したと。それから、ｔ検定――本来、関係がないのに、偶然、関係があるという結果となる可能性の検定を実施して、ｐ値０.０５――２０回に１回誤りであるという確立の場合には「有意」というふうに評価をしたと。それから、散布図による再検証。これは、外れ値というのを除外して、適切な設定であるかどうかを検討する。そして、[4]として、業種別の標本数、それから標本数の割合についても判断を加えまして、その結果を踏まえまして、次のページにございますけれども、結果を取りまとめてございます。
その結果につきましては、２枚ぐらい後のページになりますが、２９ページからでございますけれども、こういった表形式で、業種ごとに結果を記載させていただいております。なお、この表の見方ですけれども、強い相関があって、かつ有意と評価された業種につきましては、該当する業種の区分欄に○を記載しており、また、背景色を黄色で表示しております。分析対象の標本数が８件以下の場合には、当該業種の報告件数以外のところの欄にずっと、バー、横線を記載しております。報告件数に占める標本数の割合が過半数を超える場合には、当該割合を赤字で表示するという表示の仕方をいたしております。
本検討に当たりましては、統計の専門家でいらっしゃる菅先生からご指導をいただきまして、大変ありがとうございます。
報告書の３ページのほうにまたお戻りをいただきまして、上から４行目のところですが、なお、目標値の設定に当たっての留意事項としては、前回の制度見直しの際に、目標設定に際しては、産業活動に過度な制約とならないよう留意すべきとされております。このため、定期報告以外にアンケート調査、業界ヒアリング等を実施しております。アンケート調査は参考の３、業界ヒアリングは参考の４に添付をしております。説明は割愛をさせていただきたいと思います。こういったことを行いまして、業種業態の特性を十分踏まえたものとなるよう工夫するとともに、過度の制約となるおそれのある業種については、設定は見送ることとしたということでございます。
２．目標値設定に当たっての基本的な考え方でございます。発生抑制というのは、食品関連事業者が取り組むべき最優先事項であり、法改正時からの課題であると。持続可能な循環型社会の形成には非常に重要となっていく中で、無駄な消費は避けるという考え方が定着しつつあり、「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ」が時代の要請に合った世界共通の認識にもなっていると。とりわけ、今後、食料需給が不安定な状態が続くということが見通される中で、特に可食部の無駄な廃棄処分というのは、社会全体として、できる限り減らしていくべきである。一方で、事業者の立場から見ても、発生抑制というのはコストの削減につながるものであり、ますます重要になっていくものと考えられる。
しかしながら、発生抑制に取り組むことによって生じるコストでございますけれども、コストが、コスト削減分を大幅に上回るようになるということになりますと、これは産業活動への過度な制約ととらえられてしまって、具体的な取り組みにつながらない。そして、定着がおくれていく可能性があるということも考えておく必要がある。
したがいまして、将来的には、できるだけ多くの業種において発生抑制の目標値の設定を目指しつつも、まずは可食部分の廃棄処分が多い、発生抑制の重要性が高く、工夫次第で様々な取り組みが可能と考えられる業種、例えば流通、外食、日配品等の製造業で、かつ密接な値が特定される等データの整った業種から先行して発生抑制の目標値を設定することによって、政策の成果を早期に発生させることにするという考え方を述べております。
なお、目標値の設定ですが、社会全体として発生抑制の機運を高めていくことに重点がありますが、該当する業種の事業者は、目標達成に向けてさらなるご努力を求められていることに留意していただく必要があるということが、基本的な考え方として整理をさせていただいております。
３．食品廃棄物等の特性を踏まえました目標設定についての考え方を、３つの分類に分けて整理をさせていただいております。（１）は、食品製造業から発生する食品廃棄物等についてでございます。まず、この業種全体の再生利用等実施率でございますけれども、もう既に平成２４年度の目標値を達成しており、主として、また再生利用等の取り組みが行われていて、廃棄処分量も比較的少ないということでございます。
この食品製造業から発生するものでございますが、大きく分けて２通りございます。食品の製造に伴って必然的に発生するもの、それから、流通業との取引の結果、発生するもの、この２種類でございます。このうち、必然的に発生するもののうち不可食部につきましては、食品としての再利用も難しく、またその抑制には、ラインの見直しですとか、新技術、新商品の開発が必要となる。このため、短期間のうちに発生抑制の取り組みを行うことは難しいと。このため、こういった、食品廃棄物等のほとんどが不可食部である業種につきましては、今の段階では、目標値を設定して発生抑制を求めていくことは困難であるというふうに整理をさせていただきます。
また、食品の製造に伴い必然的に発生する可食部につきましては、例えば新商品を開発することで再利用する余地がありますけれども、そのためには時間もかかり、また食品と可食部のバランスというのも、必ずしも需要のバランスと一致するとは限らないということもございまして、短期間のうちに発生抑制の取り組みを行うことは難しいと考えております。このため、目標値の設定の仕方には、産業活動への過度な制約となるおそれがないよう、慎重に行う必要があるということでございます。
しかしながら、食品の製造に伴って必然的に発生する食品廃棄物等を可能な範囲で発生抑制していく、これが望ましいことから、可食部及び不可食部の量的な把握を行うといったことで、発生抑制の余地や手法について検討していく必要があると。
一方で、流通ロス、流通業との取引の結果発生する過剰生産品・在庫品、返品など、そういったものでございますけれども、これは、食用としてそのまま利用できる形態である上、発生抑制の手法として、受注精度の向上ですとか、商習慣の改善、フードバンクの活用など、いろいろな工夫次第で様々な取り組みが可能であるということでございます。したがいまして、食品製造業については、こういったものを多く排出する日配品等の製造業から先行して、発生抑制の取り組みを進めていくべきであると。
また、大豆ミールを初めとする、商品として既に市場が形成されているものがございます。こういったものは、食品の製造に伴って発生することで、食リ法上、食品廃棄物等の中に入ってきますけれども、そのほとんどが商品として市場が形成されているものにつきましては、発生抑制をするからといって、こういったものの発生抑制まで求めていくというわけではなくて、これらが発生する業種での目標値の設定は、誤解を招くおそれがあり、不適切であるというふうに考えております。
（２）、次は、流通業の場合、その際の留意点ということでございます。卸、小売業の再生利用等実施率はそれぞれ５８％、３６％ということになっておりまして、目標値はともに達成していない、また、食品小売業は廃棄処分が多いということでございます。こちらから出てくる食品廃棄物等でございますけれども、過剰在庫品、破損品、調理くず、売れ残りなどでありまして、これらはいずれも可食部であり、また発生抑制の重要性も高いということでございます。再生利用等実施率等目標達成の観点ということからも、できる限り発生抑制を行うことが重要であると。
また、商習慣の改善ですとか、消費者の理解が前提ではございますが、発注精度の向上、フードバンクの利用、消費者への働きかけ等、多様な手法での発生抑制が可能でございます。さらに、これらの食品廃棄物等につきましては、製造業、卸売業、小売業にまたがるフードチェーンの全体で発生しておりまして、社会全体として抑制していくためには、このフードチェーンの要でございます流通業が率先して努めていくことが欠かせないということでございます。
このため、目標値の設定に当たりましては、食品流通業を初めとする川下の業種から先行していくこととすべきであると。なお、その際、川下から川上への安易な返品につながらないよう留意する必要があるということも、記載させていただいております。
ただし、食肉卸売業を除きます農畜水産物卸売業や鮮魚小売業などから発生する食品廃棄物等につきましては、その業態から、前処理に伴って発生するようなものがほとんどでございまして、食品の製造に伴って必然的に発生するものと同様な課題、問題を抱えてございます。したがって、今後、その発生量を的確に把握することにより、発生抑制の余地や手法を検討していく必要があるということでございます。
（３）は、外食産業の場合でございます。外食産業の再生利用等実施率ですが、目標値をまだ達成しておらず、また廃棄処分も多いというのが状況でございます。外食産業では、発生する食品廃棄物等はいずれも可食部でございまして、発生抑制の重要性が高い上に、一方で異物の混入ですとか、塩分・油分ということで、再生利用がなかなか進みにくいということも考えれば、目標達成という観点からも、できるだけ発生抑制を行うということが必要であるということでございます。
また、消費者の理解が前提ですけれども、販売数量に合わせた仕込み、仕入れ、調理ボリュームの適正化、ドギーバッグ、そういった工夫次第で取り組むことのできる発生抑制の手法も多いということでございます。
一方で、外食の業態ですが、非常に多様でございます。現在の定期報告の業種区分では、たとえ細分類による仕分けを行ったとしても、業態を踏まえた目標値の設定ということはなかなかうまくいかないということでございます。このため、今回は必要なデータが得られていないということから、目標値の設定を見送ることとするが、今後は、食品廃棄物等の発生の仕方に着目した業種区分に基づく定期報告を求めることなどにより、データを集めまして、必要なデータが整った段階で、速やかに設定を行うこととするとしております。
４．でございます。こちらのほうは発生抑制の目標数値、それから期間をどう考えていくか、考え方を整理させていただいた部分でございます。今回、新たに目標値を設定していくことになりますけれども、もちろん、産業界の過度な負担とならないように留意をする必要があるということでございます。また、今回、特に流通ロス等々の対策が中心となっていくということでございますけれども、そのためにはフードチェーン全体での取り組みが必要でございます。そうした取り組みを促す観点からも、できるだけ多くの業種で目標値の設定を行う必要性があるということでございます。
このため、発生抑制の目標値をどのレベルに設定するかということですけれども、先進的な企業のそういった高い実績をベースとした目標値とするよりも、しばらくの間は、多くの事業者が取り組めるよう、発生抑制の実施が著しく低い事業者を底上げするということで、全体の発生抑制に取り組むという考え方で進める必要があるということでございます。
具体的には、業種ごとに２カ年平均値に標準偏差――これは０.５シグマとして設定、これを加味した値を発生抑制の目標値に設定することとすると。これは、次のページに発生抑制の目標値のイメージ図というのがございますけれども、全体で７割がその目標値を達成しているというようなレベルに設定してはどうかという考え方を記載してございます。なお、目標値を既に達成しておられる事業者の方も、さらなる発生抑制に努めていただく必要があるということも記載をしております。
なお、達成しているかどうかの評価でございますけれども、これは、再生利用の取り組みもまた重要であるということも考えまして、再生利用等実施率の目標の達成状況と合わせて、総合的に評価がされる必要があるということも記載させていただいております。
次のページ、（２）期間の考え方ということでございます。この目標値の達成期間ということですが、再生利用等実施率目標と同様に、５年とするのがわかりやすく適切と考えております。しかし、現状では、まだこの目標値の設定に不安感を持たれる業種も多いということで、可能なものから目標値を決定するとしても、暫定的な実施期間を置くということを考える必要があると。このため、当面、暫定目標値という扱いで実施することとし、暫定実施期間は早期の見直しが可能な２年とした上で、２年経過後に改めて評価を行いまして、これは、データが整い目標設定が可能となるほかの業種ともあわせまして、本格実施をするということにしたいと考えております。
一方、その際にはいろいろ、業態によりましては新製品の回転が早いなど、企業を取り巻く環境の変化が早い業種がございますので、そういった場合には目標期間を短く設定するなど、そういった考慮もする必要性があるというふうに考えております。
５．でございます。業種別の発生抑制の目標値の設定ということでございますけれども、今回、目標値の設定を検討するに当たりまして、産業分類に基づく現行の定期報告書の業種区分にこだわらず、必要に応じて細分化をするという工夫をして、検討をしてきております。その上で、今回、業種・業態の特性を考慮しまして、今回では発生抑制の目標値を設定することが適切であると判断された業種別の発生抑制の目標値は、別紙１ということで記載をさせていただいております。
別紙１は１５ページに記載されております。業種別発生抑制の目標値ということで、平成２４年４月から２年間適用されるものでございますけれども、食品製造業、食品卸売業、食品小売業につきまして、それぞれ細分化等をしたものにつきまして、密接な関係を持つ値の名称、そして発生抑制の目標値、これを別紙１で表形式でまとめさせていただいております。
それから、また１０ページのほうに戻っていただきまして、また、発生抑制の目標値の設定に必要なデータが得られない等の理由で、今回、設定をできない業種を４つに分解をしております。まず[1]でございますが、発生抑制の重要性が高く、できるだけ早期に目標値を設定すべき業種、[2]、業種・業態の検討が不十分でデータが不足しており、目標値の設定に当たってはさらなる検討が必要な業種、[3]、食品廃棄物のほとんどが製造に伴って必然的に発生する不可食部であるが、可食部、不可食部の量的把握が不十分で、今後その発生抑制の余地及び手法について検討する必要があることから、今の段階では目標値の設定は難しい業種、それから[4]、食品廃棄物のほとんどが商品として市場を形成していると考えられて、目標値の設定がその生産の抑制ととられかねないことに加えまして、廃棄処分されているものにつきましても実態把握が不十分であるため、今の段階では目標値の設定は不適切であると考えられる業種、この４つに分けさせていただいておりまして、該当する業種を別紙２、こちらは１６ページ以降になりますけれども、この４つの区分に沿って、これまでの検討を踏まえて分けさせていただいているということでございます。
なお、[1]から[4]の業種であっても、計量等によりまして食品廃棄物等の正確な発生量の把握を行うなど、当面は業界として自主的な取り組みを行うこととし、将来的な目標値の設定に向けて引き続き検討を行っていく必要があるとしております。
６．に移らせていただきます。発生抑制の目標値設定とともに取り組むべき事項ということでございます。（１）は、まずフードチェーン全体での取り組み。これは、今回のワーキンググループのご議論でも、かなり重要性が高いということでご指摘をいただいた部分だと思っております。食品廃棄物等でございますけれども、いわゆるさまざまな業にまたがるフードチェーン全体で発生しておりまして、その原因の１つとして、いわゆる１／３ルール等の商取引慣行があると。こうした慣行でございますけれども、フードチェーン全体で取り組んでいけば解決ができる可能性があり、そうした部分を変えていくことができれば、フードチェーン全体で効果的な発生抑制を行うことができると。
こうした取り組みは、既に業界でコスト削減という観点から試みられておりますけれども、今後、環境という切り口を前面に押し出すことによりまして、議論がさらに進展する可能性があるということですので、したがって、今回の目標値の設定が業界の垣根を越えた取り組みにつながるようにしていく必要性があるということでございます。
また、発生抑制のために再生利用の取り組みが行いやすい川上の一次産業で一次加工を担うなど、６次産業化の取り組みを活用することも望ましく、こうした取り組みが、食品産業と農林水産業の連携強化と農山漁村の活性化にもつながる効果が期待されるということでございます。
（２）のほうは、消費者等を巻き込んだ取り組みということでございます。今、述べました商取引慣行が形成された背景には、消費者の過度な鮮度志向があるということも否定はできないと。まず、消費者の意識を変えていくことができなければ、この商取引慣行も変えていくのは難しく、まず消費者が、賞味期限や消費期限等の表示の内容を正しく理解し、みずから無駄を意識した行動を起こす必要があると。それから、外食産業で発生抑制を行っていく上でも、消費者が過剰オーダーや食べ残しを減らすということを意識して、みずから無駄を意識した行動を起こすということが必要であると。
こういった消費者の意識、行動につきましては、取り組みを行う事業者を応援するといった環境コミュニケーションが形成されるような、そういう消費者等を巻き込んだ取り組みが必要であると思っておりまして、こうしたことをさまざまな消費者団体等が連携をして働きかけていくこととともに、家庭での食育を通じて意識改革を行っていくことが望ましい。消費者の理解と応分の責任のもと、フードバンクやドギーバッグといった活動についても有効に活用しまして、発生抑制に取り組んでいくことも期待されるということでございます。
（３）国や地方自治体による支援でございます。国は、発生抑制を推進するため、引き続きデータの整備と業種・業態の把握を行うとともに、地方自治体とも連携して、家庭での食育を推進するほか、発生抑制の普及啓発を積極的に行いまして、消費者等を巻き込んだフードチェーン全体での取り組みに積極的に関与していくことが必要。
７．「おわりに」とさせていただいて、取りまとめの部分でございますが、食品廃棄物等の発生抑制ですけれども、これは、世界的な食料需要の増加の中で限りある食品を無駄なく消費するという点で、「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ」という言葉に象徴される循環型社会の構築という時代の要請にもかなう取り組みでございます。こうした取り組みでございますけれども、事業者にとってもコスト削減につながるだけでなく、廃棄処分量を減少させることにもつながり、循環型社会の形成を促進する効果もございます。こうしたことから、発生抑制の目標値の設定は積極的に取り組んでいくべき課題であるということを、改めてここで述べてございます。
したがって、今回、発生抑制の目標値が設定された業種はもちろんのこと、設定が行われなかった業種におきましても、関係者の意識の転換を図りまして、どこから、どのような食品廃棄物等がどれだけ発生しているのか、これを正確に把握することとともに、どのような取り組みができるのか議論を行って、実践をしていくことが必要である。例えば、業種に応じた食品廃棄物等の種類及び発生量の把握につきましては、アンケート調査等により行うことも一案であると。また、食品廃棄物等の計量方法について、正確な量の把握を行う手法についても検討する必要があると。発生抑制の目標値の設定によりまして、消費者等を巻き込みながら、フードチェーン全体で食品廃棄物等の発生の抑制を求める機運が高まることを期待するという言葉で結んでございます。
この報告書でございますけれども、１９ページにはポンチ絵を掲げさせていただいておりまして、「食品廃棄物等の発生抑制の目標値設定の取りまとめの方向について」ということで、報告書に書かれております方向性、これを１つのものにまとめたような資料も添付させていただいております。
それから、次の２０ページから、資料編といたしまして、先ほどちょっと触れさせていただきましたけれども、委員名簿、検討結果、相関分析の結果につき、それからアンケート調査結果の概要、業界ヒアリングの結果につきまして、それぞれ参考１から参考４という形で取りまとめて、添付をさせていただいているところでございます。
資料１－２についての説明は以上でございます。
あわせて資料１－１、概要について簡単に触れさせていただきまして、説明を終わらせていただきます。資料１－１ですけれども、このＷＧ報告書の概要版ということでございます。Ａ４の２枚紙で記載をさせていただいています。個別の説明はもう省略をさせていただきますけれども、まず１．で、今回の発生抑制の目標値設定に当たっての基本的な考え方を述べさせていただきまして、次に、この目標値設定についての考え方ということで、食品製造業、それから食品流通業、そして外食産業、この３つの分野について、こういう考え方で目標値の設定に当たったということを記載させていただいております。それから３．で目標数値、そして期間の考え方についてご紹介をした上で、４．で発生抑制の目標値と、設定とともに取り組んでいく事項として、フードチェーン全体での取り組み、消費者等を巻き込んだ取り組み、国や地方自治体による支援、そういった内容を重点的に記載させていただいております。さらに、別紙として、業種別発生抑制の目標値を掲げさせていただいてございます。以上が資料１－１の構成というふうになってございます。
資料１－１、それから１－２に関する説明については、これで終了させていただきます。ありがとうございました。
石川座長　どうもありがとうございました。今、資料についてはご説明いただきましたが、農林水産省のほうから何か補足がございましたら。
佐竹食品産業環境対策室長　すみません、ちょっと簡単に補足説明だけさせていただきます。報告書の中の別紙１の目標値にかかわる部分と、別紙２の業種にかかわる部分について補足説明させていただきます。
報告書の１５ページに、別紙１で目標値が掲げられております。このうちの、味噌製造業について少し補足説明させていただきます。８ページの注書きの注４というところで少し小さく書いておるんですが、この目標値といいますのは、どの業種も２カ年平均値に標準偏差を加味した値ということなんですが、ただ、味噌製造業につきましては、米トレサ法等の法制度の関係で、従来、ＭＡ米の破砕を政府がやっていたんですが、来年度から民間がやるということになります。そうすると、その分が当然、廃棄物が政府の制度変更に伴って増えるということがあるので、その分はちょっと上乗せしないといかんだろうということで、その部分が数字として上乗せされているということをご報告させていただきます。
それと、別紙２のところで、いろいろ業種の区分がございます。このうち前回のワーキンググループで、いろいろ業種区分についてもご説明させていただいておりますが、その際、缶詰製造業というのは缶詰というくくりで１つ、肉缶詰ですとか水産缶詰、全部まとめたほうがいいんだろうということで整理していたんですが、その後、いろいろその業界の方ともお話をさせていただいて、やっぱり缶詰っていろいろ広いということもありまして、水産なら水産缶詰、野菜なら野菜缶詰ということでとりあえず区分をして、データをとったほうがいいのではないかということでございましたので、別紙２の中には、例えば最初の[1]に、「水産缶詰・瓶詰製造業」ということがございますし、目標値を設定する業種として......、すみません、失礼しました。１６ページの[1]の部分に、水産缶詰と野菜缶詰が別になっているというところが、前回と違うというところでございますので、そこだけ念のため補足説明させていただきます。
石川座長　ありがとうございました。
それでは、資料１、２につきまして、皆様からご質問、ご意見ございましたらいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
片山委員、どうぞ。
片山委員　ご説明ありがとうございました。１５ページの業種別発生抑制目標値というのは、今回初めて提示されたものと思いますが、特に、今回発生抑制の目標値が設定される業界に対して、具体的な数値は別として、一応、非常につくりやすいと言いますか、まず最初に目標値を設定しますよ、というお話の中で、対象となる各業界の反応について、何かあれば教えていただきたいと思います。
佐竹食品産業環境対策室長　目標値の設定自身につきましては、これまでも事業者団体の方々からいろいろご意見をいただいたところでございます。なかなか、事業活動への影響等もあり、慎重な意見が多かったということも事実でございます。ただ、ここでいろいろ議論をいただきまして、そういった前回の１２月の末にご議論いただいた内容につきまして、事業者団体のほうに幾つかご説明をさせていただいております。ある程度は、何といいますか、既に７割程度達成しているぐらいのレベルからまずは進めていくということ、また、ある程度業種を絞って先行していくというふうなこと等がございますので、それなりにご理解はいただいているというふうに受けとめております。
石川座長　ありがとうございました。
百瀬委員、どうぞ。
百瀬委員　食品小売業のチェーンストア協会でございますが、まず、小売業の中でもスーパーマーケット、食品を主に扱っていますスーパーマーケットから発生する食品廃棄物には、売れ残り、それから調理くずという２つ、大きな発生理由があるんですけれども、特に売れ残りの部分では、賞味期限、消費期限の表示及び消費者への理解、このあたりが、なかなか小売業だけでやろうとしても難しいところです。ですからこれは、もちろん消費者団体の皆様方もご一緒なんですけれども、国のほうでも、どのような形で消費者に購入の順序といいますか、例えば牛乳は前からとりましょうというのを一生懸命私どもは消費者に訴えています。つくられた順から買って、そして飲んでくださいということなんですけれども、そういったところ。それからあと、特に消費期限に関しましては、１／３ルール、いろいろあるんですけれども、これは業界の中でももちろん検討いたしますけれども、これはやはり国が率先して消費者の消費のあり方というのを一緒に考えていただき、「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ」という精神をどう具現化するかということが大きな課題です。これは、どこのスーパーマーケットでもそうなんです。
ただ、スーパーマーケットの中で、よくこのワーキンググループの中でも申し上げましたけれども、店内で生鮮食料品の加工、キャベツの葉っぱをとったり、魚をおろしたりという企業と、それから、アウトパック、どこかで加工したものを販売する、そういう商売の仕方によって、かなり発生量は異なってまいります。ですから、１５ページにあります発生抑制の目標値に対してどのくらい差が出るのかということを、一度、業界でもそれぞれの企業で商売の仕方、インストアパック、アウトパックの店の違いというのをちょっと出したいと思いますけれども、これを一律に目標値を設定した場合、かなり数字の開きがあるのではないかと危惧しています。
この数値が努力目標であることはよく存じておりますけれども、ただ、その商売の仕方を根本的に変えなければいけないというようなことであれば、なかなかこの目標値に対してそれぞれの企業が、何ていうんでしょう、妥当性といいますか、目標に対して頑張ろうという気がちょっと違ってくるのかなと危惧していますので、その２つをぜひ、これからも私ども、数字も出していきますので、この目標値のあり方を検討するときに加味していただければと思います。
以上です。
石川座長　ありがとうございました。何か特にお答えいただくことはありますか。要望をいただいたということでよろしいですね。
百瀬委員　そうですね。ぜひそのあたりのことも検討に入れておいていただきたいということです。
石川座長　それでは、ほかに何かございますでしょうか。
伊藤委員。
伊藤委員　非常によくまとまってきていると思います。なかなかバランスが難しい課題だったと思いますけれども。あとは、発生抑制を進めるに当たって、周りの環境整備というのが必要だと思います。ここに書かれている消費者の方を含めてというほかに、またフードバンクの利用というのが明記されていますので、フードバンクの存在とか働きというのをもう少し社会の皆さんに知っていただくようなＰＲ活動も、必要ではないかと思います。私どものような仕事をやっている人たちは、フードバンクと言えばわかると思いますけれども、一般の方には、そういう仕組みがあるというのがどこまで知られているか、その辺が課題と思います。よろしくお願いします。
石川座長　ありがとうございます。それではほかに。
鬼沢委員、どうぞ。
鬼沢委員　最後のページになります１４ページのところの真ん中辺に、「どのような取組ができるか議論を行い、実践していくことが重要である」と。ほんとうにこのとおりだと思うんですね。
これからほんとうにこの目標値に向かってやっていくためにはここが一番、大事なことだと思うんですが、これは、来年度はこういうことをやっていくというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。
石川座長　森下室長からお答えいただきます。
森下リサイクル推進室長　今後の取り組みですけれども、これは関係する、それこそ事業者の方々を含め、あらゆる関係者が取り組んでいくべきことだというふうに考えております。もちろんそれは国も含めて積極的に取り組んでいくということで、今後何ができるかということについても、我々国の内部でも検討させていただきたいというふうに思っております。
石川座長　それでは、具体的な内容についてはこれから検討ということですね。
ほかにいかがでしょう。加藤委員、どうぞ。
加藤委員　前回のこの検討会でまとめた資料に基づいて、業界で担当者レベルでの議論をしてまいりました。その中で、特に一番多く出た意見は、リサイクルとセットにした発生抑制の目標値の設定について検討した方が良いのではないかということでした。報告書には総合的に発生量とリサイクル量の評価について検討していくという記述はあるわけですけれども、もう少し具体的にどういう検討をしていくのか、その辺をわかりやすく、それについて若干踏み込んだ記述ができないかと思っております。外食産業界においては、食品廃棄物の発生抑制について、基本的に努力すれば下がるものと、下がらないものがあるわけでございまして、私どものような、製造業と販売業の両方の業態を本題としている製造販売業の外食産業という形態では、製造過程などでどうしても発生してしまうものについては、特にリサイクルにおける取り組みが大手では先行しています。
そういう意味では、発生抑制とリサイクルの総合的な評価ということが非常に重要だという意見がたくさん出ておりますので、その辺ぜひよろしくお願いしたいと思っております。
森下リサイクル推進室長　ありがとうございます。今、ご指摘のあった点は、私ども、十分問題意識といいますか、課題だというふうな認識をしてございます。そういった意味で、８ページの下のところにしっかり書かせていただいております。
今、もう少し書き込めないかということなんですけれども、あまり細かく逆に書き込み過ぎてしまいますと、逆に将来の評価の仕方を縛ることにもなるのかなという気もいたします。おそらくいろんな業種・業態でさまざまな状況が多分違うようなこともあると思いますので、そういったことも踏まえながら、暫定的な期間の間にも、さらに検討も含めていくということで、問題意識としてしっかり受けとめさせていただいて、ここで書かせていただいているということでご理解をいただければ、非常にありがたいと思っております。
加藤委員　了解しました。
石川座長　一通りご意見はいただきましたが、ほかに何かつけ加える点だとか、ほかの委員の方のご発言と関連して、何かございませんでしょうか。
百瀬委員などから、チェーンとしてということだと、フードチェーンとしての取り組みだと連携なんですが、特にこのワーキングの中の議論でもよく出てきましたけれども、結局、消費者のところをどうするかというんですかね、消費者をどう巻き込むかというのが非常に重要なんじゃないかなと思うんですが、その点、鬼沢委員は何か、さらに、百瀬さんが製造した順に買ってほしいとか、幾つか具体的なお話もありましたけど、何かございますか。
鬼沢委員　お店のほうは多分そういうことを、百瀬さんのところなんかは積極的にしていらっしゃるんだと思いますけれども、じゃあ、ほかのお店がそういうことを、ちゃんと消費者向けの広報を売場でしているかというと、なかなかそれを見る機会は実際ないなと思うんですね。ですから、
消費者向けの食品ロスを減らすための広報を売り場でしっかりすることで、削減につながると思います。きょう飲む牛乳だったら、別に手前のものでも構わないと思いますが、どれだけの食品ロスが出ていて、どれだけ廃棄物が出ているかということが、なかなか伝わり切れていないというのが実情だと思います。
それで、安売りしていたら大量に買うけど、家庭でまた廃棄物が出てしまっているのも現実だと思いますので、やはり消費者の意識を変えていくということは、もう重点的に大切だと思いますので、それをほんとうに具体的にやっていくしかないと思っています。それは、環境のことに関心のある人だけじゃなくて、そうじゃない方にどう広めていくかということが非常に大切なんだと思います。環境に関心のある方は、多かれ少なかれそういうことは意識していると思います。そうじゃないところにどうやって広げていくかということは、ほんとうにそれはあらゆる連携をしてやっていく必要があると思いますので、来年度はそういうことを積極的に進めていきたいなとは思っております。
石川座長　ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。
牛久保先生。
牛久保委員　今回、業種別発生抑制の目標値が１５ページで定められたものと、そのほか１６ページ、１７ページにわたって、実際的にこれからも精査しながらとか、データの回収をしながらという形がありますけれども、一番は、設定された業種と、その設定が今回いわゆる見送られた形のものとが混在しているわけですけれども、ここでいわゆる不公平感というものがあっては絶対ならないと。要するに、設定をされたからやらなくてはいけないけれども、設定が見送られているので、必ずしもそれは、我々のほうとしては努力しなくていいんだろうというような観念が生じるということは非常に危惧されるわけですので、いわゆる不公平感がなく、基本的考え方――発生抑制というのは、要するに食品産業全体としてそういうことに向かって、資源の無駄とか自給率の問題も含めて考えていく上で、同一の歩調をもって、さらにこの数が増えていき、またそういう発生抑制のインセンティブが働いていくように、我々としては願っていますし、そうしてほしいなというのが、これをまとめていただいて、この報告書から感じ取ったところですので、ぜひともそこら辺、先ほどのように、いろんな意味での運動を展開しながら、普及啓蒙活動というのを大いに広げていって、フードチェーン的なつながりがより理想に近づいていってもらえればなというふうに思います。
石川座長　ありがとうございました。
菅先生、どうぞ。
菅委員　１６ページに、今後データを得るときに、「正確な発生量の把握」という記述があるんですが、正確に把握しようとすると、報告者の負担が今度は上がっていくんですね。だから、ある程度誤差を見込んで、こういう負担が軽いやり方でやってもこれくらいの誤差でおさまりますよという統計学の考え方ですけど、そうしていかないと報告者はたまったものじゃないと思うので、簡単なやり方だけどもこれくらいの誤差でおさまりますよと、この程度でいいですからやってください。
正確だという言い方をしちゃうと、日本人はほんとうに正確なのを要求しますから、ゼロコンマという話になってきちゃうんですね。それをやっちゃうと、ほんとうに大変なことになる。全部調べろという話になっちゃう。よくある全量、全部検査しろとか、そういう話になっちゃうので、それは無理なので、例えば月１回でいいんですよとか、３カ月に１回、それでも十分誤差の範囲におさまりますと、そういうような提案の仕方をしないと、やるほうも大変だし、おそらくそういう提案の仕方をしていかないと、どうやっていいのかもわからない。
だから、そういうのを、負担が軽くて、正確ではないかもしれないけれども多少の誤差におさまるというような提案の仕方を入れたらいいんじゃないか。つまり、「正確な」というのをあまり強調し過ぎると、負担と、応用という意味での兼ね合いが難しいのではないかというふうに思われます。
石川座長　ありがとうございます。
ほかに、何か関連する意見、ございませんでしょうか。
私、ちょっと今の菅先生のご意見と関連して感じたのは、ここで議論しているときに、主に百瀬委員からお話があったと思いますけれども、負担にはなるけれども、実量をはかることによって、正確になるという以上に、減らすインセンティブ、減らそうと思うモチベーションが生まれて減るということが、ご紹介あったと思います。その点、私は大事なんじゃないかなと思っていまして、今、菅委員からお話があったような、正確というふうに言うと、物には限度がありますから、コストがかかるので、それも大変だと。ただし、一定、実量をはかる。多分、百瀬委員の話は、処理業者が持っていって報告された量じゃなくて、自分ではかることによって、減らすモチベーションが生まれるというご指摘だと思うんですね。どういうやり方をするとどういう効果があるのか。また、コストと誤差ですよね。今、菅委員からご指摘があったのは、測定方法、事業者からの報告で、処理業者から報告をもらったものが、ほんとうのはかったものとどの程度の差があるか。そういうことを評価して、最適なところを、それぞれのアクターの方が判断するというふうなことができるといいのかなというふうには思います。これ自体は多分、今、情報がないんですよね。やってみた方の経験レベルしかないので、何かそういう情報が集約できるといいかなとは思いますね。
それから、報告書の中には、はかることによって減るモチベーションが生まれるというのは、ちょっと読み取りにくいところもあるので、修正が可能なら、ちょっと変えたほうがいいかなという気もします。いかがでしょうか。
百瀬委員。
百瀬委員　これは、チェーンストア協会ということではなくて、弊社のユニー株式会社の話ではございますけれども、２００５年からはかりを入れまして、ほかのスーパーの合併も含めて、２００９年にはすべての店ですべての廃棄物をはかっています。はかった店からどんどん廃棄量は減っているとともに、同時に製品廃棄――いわゆる調理くずではなくて売れ残りは、価格でずっと毎日統計をとっています。これは、重さで減らすという意識もなんですけれども、どれだけロスを出したかというのは商売にとって非常に大きな問題なので、それによっても大分発生抑制につながりました。
ですから、こういった事例は、ある程度私どものほうからもほかの企業に対して、こういうこともやったという事例紹介はできると思いますので、今、ほかの企業さんももちろんいろんなやり方で努力されていますので、ぜひ一度、そういう事例発表のような場があれば、そういうこともできるのかと。そのときに、はかるという労力と、それから減らすことの廃棄コストの削減、それよりももっとロスの削減というのが、商売上は非常に大きな関心です。
ですから、商売にも有利であり、なおかつ環境負荷も少なくなるということは、一番、この食品廃棄物発生抑制の大きな利点ではないかと思います。ですから、法律だから発生抑制しようということよりも、自分のところの企業がいかに利益を保つために廃棄量を減らすのかという努力、その努力が一緒になったときに発生抑制の効果が生まれるのではないかと思います。
また、消費者の皆様方との関係ではありますけれども、たまたま名古屋市で、市も入った小さなワーキンググループなんですけれども、消費者と一緒に生ごみを減らそうというのをこの三、四年やっています。その中で、小売業が発生抑制するということはもちろんなんですけれども、家庭に持ち帰ったといいますか、家庭に買っていただいた食品をできるだけ捨てないで全部使い切ろうと、そういう調理の方法ですとか、それから冷凍ですとか、その他保存の方法ですとか、そういうことを研究している企業もあります。そういったところも、ぜひ国ですとか業界、それから消費者団体が一緒になって各地でやっていただくと、小売業からの廃棄、それから家庭からの発生抑制、そういったこともすべて一緒になって活動できるのではないかと期待しています。
以上です。
石川座長　ありがとうございました。
ほかには、消費者との関連ということですと、多分、皆様、各業界それぞれ関係があるかと思うんですが、例えば外食産業の加藤委員のところなんかだと、お客様の食べ残しとか、何かそういう話が半分ぐらいありますよね。
加藤委員　はい、ありますね。
石川座長　その辺は何か、今の議論されている内容と関連するようなご意見はございませんでしょうか。
加藤委員　具体的な事例を詳細には把握しておりませんけれども、ただ、リサイクルループに取り組んだ企業で働いている従業員が、自分たちが実際の取組、たとえば下げ膳をして、そしてリサイクル用に管理したものが、リサイクルループを回って、そして今のサラダになっているというような体験や経験を、社内の教育なり情報の共有をすることによって、より一層、分別や、廃棄についての意識が高まったり、その結果として廃棄量が少なくなるという報告をした企業がありました。報告書には消費者を巻き込んだ形での取り組みということで出ていますが、やはり従業員が参加して取り組んだ事例も１個入れておくことが、百瀬委員のお話しされていることでもあり、また、あるいは地域社会を取り込み、みんなで取り組んでいくことにつながると思います。その取組の中に、従業員自身がはかるという意識・行動を入れていくのもいいのではないかと思います。
森下リサイクル推進室長　いろいろなご指摘をありがとうございます。非常に有益なご指摘だと思いますが、ちょっと報告書の書きぶりを工夫してはどうかという、今、相談をしておりました。
まず、「正確な量の把握」という表現が、例えば１４ページに２カ所ほど出てまいりますけれども、「正確に」というところが、確かに菅委員おっしゃるような点も非常にあるということでございまして、これ、例えば「適切に」というふうに変えさせていただく......、ほかにもちょっとあるかもしれませんが、「適切に量の把握を行う」とか、「適切に把握するとともに」と、そういうふうな形の用語に置きかえさせていただいたらどうかなというふうに今、思っております。
それから、消費者がはかることで抑制のモチベーションを高めていくという点、石川座長、百瀬委員、鬼沢委員、関係からご指摘がございました。これは、例えば１３ページの一番最初の行のところを見ていただきますと、ここは「消費者が、賞味期限や消費期限等の表示の内容を正しく理解し、自
ら無駄を意識した行動を起こす必要がある」とあるんですけれども、ここを、「消費者が、賞味期限や消費期限等の表示の内容を正しく理解するとともに、無駄となるものを消費者自らが把握すること等を通じて、無駄を意識した行動を起こす必要がある」というような形に変えさせていただければと考えております。
佐竹食品産業環境対策室長　それと、先ほど加藤委員からも、ちょっと従業員の話をどこかに入れればというふうな話がございましたので、例えば１３ページに「消費者等を巻き込んだ取組」という表現がございますが、３行目に「また、外食産業で発生抑制を行っていく上でも」というところに、例えば「従業員はもとより消費者の意識改革が重要な課題である」とかというふうな表現を少し入れるということもよろしいのかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
石川座長　ありがとうございます。今、修正というんですかね、変更のご提案をいただきましたが、この点についてご意見いかがでしょうか。私、スーパーマーケットでお店によってはかって、それが減るというのは、従業員のところで読むんだとすると、外食産業じゃないところに入れたほうがいいかなという気もしますし、その辺はいかがでしょうね。
牛久保委員　食品産業全体にかかわる話だろうと思います。
石川座長　そうですね。
佐竹食品産業環境対策室長　それでしたら、１２ページの「消費者等を巻き込んだ取組」の下から３行目ぐらい、「消費者を加えて意識を変えていくことができなければ......難しく、まず消費者が......自ら無駄を意識した行動を起こす必要がある」というところに、「消費者を加えて意識を変えていくことができなければ」の前に、「従業員はもとより」と、むしろこちらのほうに入れてはいかがかと思いますが。
石川座長　百瀬委員。
百瀬委員　すみません。「フードチェーン全体での取り組み」のところに入れていただいたらいいかなと思うんですけど。それで、段落で３つ目で、「こうした取組は既に一部の企業」というところで、そのあたりかなとは思うんですけれども、いかがでしょうか。
石川座長　どうでしょうね。どうぞ。
片山委員　例えばコンビニエンスに限って言いますと、従業員というよりそれぞれの加盟店のオーナーさんが自ら取り組むということになりますので、あまり従業員にこだわることはなくて、企業としてというか、業態といいますか、そこで取り組むというふうにまとめてあれば、それは経営者であれ従業員であれ全てで取り組むというように読めると思います。
石川座長　何か議論が、ユニーさんの取り組みの具体例から始まって、大分同じようなのを包含しようとして、抽象化レベルが上がっているんですけれども、多分ポイントは、適切な量の把握をすることによって、ビジネス上どういうメリットがあるのかということを明確にすると、もっと広がるんじゃないのという、そういうご指摘かなと思うんですが、そういう感じだと、この１２ページの（１）の３番目のパラグラフの中に、何かそういう趣旨の文章を入れることはできるかもしれないなと思うんですが、大筋そんな感じでいかがでしょうね。
森下リサイクル推進室長　すみません、ありがとうございます。今、座長からご指摘いただいた１２ページの６．（１）の３つ目のパラグラフで、この３つ目のパラグラフは、「業界を越えた取り組みが」というところに実はポイントがあるパラグラフで書かせていただいてはいるんですけれども、今のご指摘をちょっと反映させたいということで、したがって、「今回の目標値の設定が」の次の「業界」のところに、「企業、従業員、業界の垣根を越えた」というような形でさせていただいて。
牛久保委員　それは......。要するに先ほど片山委員が言われるように、会社全体としてのいわゆる行為という形であれば、企業ということで、従業員と殊さら断らなくてもいいのではないかなと。かえってそれを明記するほうが、混乱を起こす可能性がありますので。「現場対応しなさい。でも、会社全体としてはそういう意向じゃありませんでした」みたいになってしまうのもまずいかなと思うんですけどね。
ですから、例えば、どこに入れるかもあるかもしれませんが、「また、食品廃棄物等の」と、４つ目ですかね、「食品廃棄物の発生の抑制のため、具体的には」ということで、例えば「企業全体として測定することを心がけるなり」とか、そういうような文言がうまく入らないでしょうかね。別立てでですね。
森下リサイクル推進室長　ちょっとご提案がございましたので、先ほどご指摘をいただきました１２ページの６．の（１）の４つ目のパラグラフのところで、「また、食品廃棄物等の発生の抑制のため」とありますけれども、そこにワンフレーズ入れさせていただきまして「適切な量の把握を行い、従業員の意識改革に努めるとともに」というワンフレーズを入れさせていただくのではいかがでしょうか。
片山委員　すみません。先ほども申したんですが、従業員という言葉は入れなければいけない必然性というのがあるのかな、と感じます。従業員って何を指すのかって結構難しいと思うので、企業、業界として取り組むということであれば全部が含まれていると思いますので、取り立ててここで従業員に意識させなきゃいけないというのが、いかがかなというふうには感じますけれども。
加藤委員　私もそれでいいと思います。外食でも、フランチャイズもありますし、それからまた、本部、店舗という表現もありますし、加盟店という表現もあります。先ほど、消費者と対比して従業員ということを私も提案しましたけれども、もう既に「一部の企業、業界でコスト削減という観点から試みられている」という文言も報告書にはあるぐらいですから、業界挙げて取り組むというような形であれば、すべて入っていますので、良いと思います。大事なことは、はかるということは、ただはかるということだけでなくて、そのような運動に業界の構成員すべてが取り組んでいく、というところに意味があると思いますので、それでいいと思います。
百瀬委員　言葉が適切かどうかわかりませんが、「企業内」でいいと思うんですが、教育。要するに企業内啓蒙がなかなかされていないんじゃないかというのが多分......。されているところは非常に向上されたという加藤委員のご意見だと思うんですね。そういう言葉がどこにも出てこない。例えば、消費者にもそうなんですけど、みんなでやろうねとは言うんだけど、やるためにはどうしたらいいかという、そういう啓発活動みたいなものがどこにも入っていないと思うんです、今回のこの案にはね。
ですから、企業内というのは、片山委員がおっしゃったように、フランチャイズであればオーナーさんであろうし、企業であれば１アルバイトまで入るわけですよね。そのあたりのことを、何らかの啓発ですとか教育ですとか、そういうところをどこかこのあたりに入れられないかなと。要するに、そうすれば効果が上がるのではないかと考えますが。
森下リサイクル推進室長　では、今までいただいたご意見を総合しまして、６．の（１）の先ほどの４パラグラフ目なんですけれども、「また、食品廃棄物等の発生の抑制のため」というところで、１つフレーズを追加で、「適切な量の把握を行い、企業内での教育を通じた意識改革に努めるとともに」という言葉を、具体的な取り組みとして入れさせていただく。もう一度繰り返します。「また、食品廃棄物等の発生の抑制のため、適切な量の把握を行い、企業内での教育を通じた意識改革に努めるとともに」でよろしゅうございましょうか。
片山委員　私は結構です。
石川座長　いかがですか。この場でいろいろやっているので、ちょっと時間がかかっていますけれども。
牛久保委員　文章の議論のようですので、例えば「企業内教育を通じ、食品廃棄物等の発生量を測定するなどを習慣化し」とか、要するに継続性を持ってやっぱりやっていただかなきゃいけないということで、その前に教育をして、量の把握については習慣化してほしいと。そのような形はどうでしょうか。
森下リサイクル推進室長　今のご提案の部分は、６．の（１）の４パラグラフ目の部分でよろしいでしょうか。そうしますと、「また、食品廃棄物等の発生の抑制のため、企業内教育を通じ、適切に量の把握を行うことを習慣化させるとともに」ぐらいになりますでしょうか。
石川座長　いかがでしょうか。表現のところに入っているんですけれども、内容的には、これまでご議論いただいたことが入ってきているかなとは思うんですが。
鬼沢委員。
鬼沢委員　すみません、今のとはまた別なんですが、３番の「国や地方自治体による支援」のところで、「家庭での食育」とあるんですが、これは、結果、点でしかなくて、やっぱりそれを面に広げていかなきゃ、実際、成果って出てこないと思うんですよ。だから、やっぱりそれには地方自治体が絡んだら、地域という言葉をどこかに入れて、さっき百瀬さんがおっしゃったように、名古屋ではそういうことをしているって、やっぱりそういういい事例が、ここの地域ではすごく頑張ってしているというのが数年後にクローズアップされるような形にするには、家庭の前か、あるいは次の消費者の前に「地域や家庭」、「地域や消費者」というふうに入れたほうが、より広がりが出ていくという感じがあるんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
牛久保委員　今、私もそれと同様の指摘をしようと思ったんですけど、さらにそれに「教育機関」というのを加えたほうがいいかなと。例えば学校等の教育機関、地域......。家庭がなかなか食育が今、行かない時代ですので、家庭にそれを負わせてもなかなかですから、やっぱり教育機関も含め、地域、家庭という、その段階、いろんな、先ほど言われたように点より面の面からいうと、そういう文言のほうがどうもよさそうかなとは思います。
石川座長　ちょっと今２つ、決着がついていないのが２カ所出ているので、鬼沢委員のご指摘はちょっと後で検討したいと思います。
最初の部分はどうすればいいでしょうね。
今、最初のポイントについて、１２ページの６の（１）の４番目、最後のパラグラフです。「また、食品廃棄物等の発生の抑制のため、企業内教育を通じ、適切に量の把握を行うことを習慣化させるとともに」で、「再生利用の取組が」につなぐというのでいかがでしょうか。企業内教育という言葉と適切に量の把握を行うというのを強調したということになりますが。これでもしよろしければ、食育の点に移りたいと思いますが。
伊藤委員　入れるとしたら、そこしかないと思いますので、よろしいかと思いますけど。
石川座長　ありがとうございます。もしよろしければ......。加藤委員。
加藤委員　私も賛成です。はかるということと、それから意識の向上といいますか、それを一緒くたにしてフレーズで入れると、問題が起こると思います。と申しますのは、「はかり方を習慣化」とか入れますと、外食産業の場合は、例えばファーストフードやファミリーレストランそれぞれで、残飯の把握、あるいは調理ロスの把握はやっぱり違う。それで、非常にシステム化したオペレーションをしている企業では、完全に残飯の量自体が、例えば、オーダーミスや、あるいは決められた料理をしないために、まずいものとして捨てられるというような形で示される、その店のオペレーションあるいはサービス水準の管理監督のために活用されている。従業員が参加してはかるということではなくて、それ自身が業務の中で目的になっている、システム化されているわけです。ですから習慣化ではない。ルール化されているということです。
そういうことですから、業務の中での残飯の計量と、従業員がそのことについて意識していることが非常に重要だということは別であると思います。ですから、今のような分け方をして書かれたほうがよろしいかと思います。
石川座長　ありがとうございました。それでは、先ほどご提案させていただいたような変更ということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
石川座長　それでは、食育の点に移りたいと思います。この点は、地域ということと、それから教育機関というお話が出たんですけれども、教育機関は文科省だという話もあるんですけれども、どういたしましょうか。
森下リサイクル推進室長　牛久保委員、それから鬼沢委員からご指摘いただいた点の食育の部分ですけれども、家庭というポイントだけではなくて、もっと広いレベルでの食育というのを推進すべきだという、かなり大きなご指摘だと理解させていただきまして、例えば「家庭、地域レベルでの食育を推進するほか」とか、そういう、ちょっと広がりを持たせる内容ですべて包含させていただくということで、ご了解いただければありがたいというふうに考えております。
石川座長　いかがでしょうか。ピンポイントになっているところが課題だということで、「地域的に」とか、「家庭・地域での」という形に広げるという意味では、随分変わるかなと思いますが。牛久保先生、いかがですか。
牛久保委員　あまりそれにこだわらないで行くんなら、「食育等」で、もう全部「家庭」をとってしまったほうが、その意味は全部にかかわる言葉ではないかなと思うんですけれども。
石川座長　そうすると、「家庭での」のところを「地域・家庭・学校」ですか......。
森下リサイクル推進室長　いや、もうとっていただいて、「食育を推進する」。
石川座長　食育を推進する、食育等を推進する。じゃあ、「家庭での」のところをとって、「食育」の後ろに「等」を入れるということになりますが。
佐竹食品産業環境対策室長　とるだけでよろしいんですよね。
石川座長　とるだけですか。
鬼沢委員　私は入れたほうがいい気がする。それか、次の行の「消費者を巻き込んだ」というところの手前に、「地域」を入れたほうがいいと思います。何か「消費者」がものすごく出てきているんですが、やっぱり消費者というと個人でしかないんですよね。それをもう少し広がりを持たせる「地域」という言葉か何かがあったほうがいい気がする。
牛久保委員　食育のことだけじゃなくてですよね、そうなるとね。
百瀬委員　やはり「地域」は入れたほうがいいと思います。なぜかといいますと、これは発生抑制なんですけれども、リサイクルのほうのリサイクルループですとかそういうのはみんな地域でやっているんですね。そういう商品をみんなで買っていこうとか、それから、あと発生抑制にも参加しようと。そういうトータル的に食品リサイクルについてだれが働きかけるのかというと、やっぱり地域であると思うんです。
これも地域の話なんですけれども、愛知県の食育で、私はよく招かれまして、リサイクルループの話ですとか、発生抑制の話、それから消費期限、賞味期限の話をしてきます。そういったように、トータルで食育の中にちゃんと抱合されているんだというところは入れてもらいたいなと思います。
鬼沢委員　次の行の「消費者」の前か、そこあたりに入っていたほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、百瀬さん、いかがですか。
百瀬委員　そうですね。これもちょっと余計な話かもしれませんが、地域、自治体によって食品リサイクル法への理解が非常に開きがあります。そのことも含め、地域......、自治体という言葉があまりにもリアルであれば、「地域として」というところを入れて、自治体への、こういう食品リサイクル法全体の理解を求めていくというのも、１つの手かなと思いました。
森下リサイクル推進室長　はい、ありがとうございます。ちょっとご提案させていただきます。１３ページ（３）の３行目、「家庭での食育」という言葉がありますけれども、これは限定しているというように逆に考えられるので、例えば「地域レベルでの食育を推進するほか」という、ちょっと大きくとらせていただいて、今、ご指摘いただいているようなすべての広域的な取り組みを含めて包含させていただくと。「家庭」を逆にとって、「地域での食育」ということにさせていただいてよろしゅうございましょうか。
伊藤委員　あとその場合、（２）にも同じフレーズが出てまいりますので、下から４行目ですね。このあたりも連動するようになるかと思いますけれども。
石川座長　ありがとうございます。それでは、両方修正させていただくということにしたいと思いますが、いかがですか。
石川座長　「家庭」のかわりに「地域レベルでの」。
石川座長　「地域としての」ですか。
森下リサイクル推進室長　「地域レベルで」。
石川座長　そうですね。
牛久保委員　もう１回、ちょっと言っていただけますか。地域が食育にかかっている言葉ですか。そうじゃなくて、それを包括して地域でやらなきゃならないわけでしょう。だから、食育だけが地域でという意味のようにとられるので、言葉としては後ろに来ないとまずいと思うんですよ、「地域」が。例えば自治体と連携もするし、それから食育等の教育的な配慮も加え、これは手段ですよね。それを展開の場として地域という話、またはそういう活動をしている団体・組織も含めるかもしれませんけれども。そうすると「食育」にかからないほうがいいと思うんですけれども。
百瀬委員　（３）のほうですよね。
牛久保委員　ええ、（３）のほう。上もそうですけれども、これも地域を通じてほんとうは意識改革......。地域とかね。
片山委員　「地方自治体とも連携し」というのが、どの文章にかかっているのかというのもあると思います。
牛久保委員　これは自治体だから、実質的に地域というのは自発的という意味です。
鬼沢委員　地方自治体が行うのは、地方自治体というと、地方自治体は個人には積極的に情報は提供したりすると思うんですが、それが運動としてちゃんと広がっていくには、個人ではなかなか広がっていかないということを言いたいわけで、だから、やっぱり地域全体として取り上げていくような働きかけをしていくというので、その言葉が必要じゃないかなということです。
森下リサイクル推進室長　ありがとうございます。今いただきました意見を踏まえまして、ちょっとご提案させていただきます。「家庭での食育」という言葉がちょっと限定的だというふうに理解をさせていただいて、もう少し広げる。これは、面的にも広げるという意味と、あと、地域で取り組み、関係する部分はもっと広いファクターもあるかもしれない。例えば自治会とかコミュニティだとか。そういうことも踏まえると、「家庭での食育」という言葉をもう少し大きな言葉にする。例えば「食育等地域レベルの取り組みを通じて」というふうにさせていただきたいと。つまり、「家庭での食育」を「食育等地域レベルでの取り組み」、この言葉に変えさせていただいてよろしゅうございましょうか。
石川座長　いかがでしょうか。牛久保委員、どうぞ。
牛久保委員　先ほど百瀬委員が言われたように、企業でも教育、消費者も教育という意味合いを入れるとすると、等々がちょっとつながっちゃうので、「食育など消費者教育等を通じ地域での取組を推進するほか」。いかがですか。
森下リサイクル推進室長　食育という言葉を使わないで。
牛久保委員　いや、使ってもいいとするんですけど、「食育など消費者教育等を通じて地域での取組を推進するほか」。
石川座長　いかがでしょうか。牛久保委員からご提案がありましたが。皆さん、特にご異論がなければ、そのように変えさせていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
それでは、ほかの部分を含めて、何かご指摘ございますでしょうか。
もしよろしければ、次の議題に移りたいと思いますが。よろしいですか。
それでは、事務局に今回整理いただきました報告書案をもって、本ワーキンググループの報告書とさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
石川座長　どうもありがとうございます。
それでは、次の資料２の説明でしょうか。お願いします。
森下リサイクル推進室長　ありがとうございました。資料１につきまして、報告書の取りまとめをいただきました。大変感謝いたしております。
それでは、引き続き資料２の説明をさせていただきます。資料２は「定期報告の改正について」という資料でございます。Ａ４の１枚紙、こちらのほうをご参照ください。こちらは、現在の定期報告の区分を少し変更して、定期報告を改正していくということのご説明の資料でございます。
現在の定期報告でございますけれども、業種につきましては、事業者の皆様方の事務負担を考慮いたしまして、標準産業分類に定める中分類または小分類でご報告をいただいております。今回、基準発生原単位、目標値の設定に当たりまして、なかなか、相関係数、相関関係を見出すことは、現行のやり方では難しいという例が相当ございまして、業種を細分化して検討したところ、多くの業種におきまして相関が認められたということがわかってまいりました。
このため、食品廃棄物等の発生抑制の目標値検討ワーキンググループの議論を踏まえまして、報告の業種区分につきましても、標準産業分類の中分類または小分類を、下に掲げますように細分類といったような形で改定をさせていただきたいというふうに思っております。新・旧業種区分につきましては、その下に表として掲げさせていただいております。個別のご説明は省略させていただきますが、例えば現行で畜産食料品製造業という部分につきましては、これを４つに分割をして今後ご報告をいただくと。細分類に沿ってご報告をいただくというような点。
それから、右側の、例えば一番下から５つ目でございますけれども、持ち帰り・配達飲食サービス業のところですが、これにつきましては、給食事業者さんの扱いを分けたような形で対応させていただく。業態を考慮して、こういった形でまた分けるというような分類をさせていただきたいということで、こちらにつきましては、前回の資料４でご議論をいただいた内容となっております。
１点、農水の佐竹室長から補足資料で説明がございましたけれども、缶詰のところにつきましては、区分けを細分化すると。大くくりではなくて分けるという点が、前回の資料４からの変更点になっておりますが、それらの点については、全く同じような考え方でこの資料２を作成させていただいております。
資料２につきましては以上でございます。どうぞご了承いただきますように、よろしくお願いいたします。
石川座長　ありがとうございました。
それでは、資料２につきまして、何かご質問ございますでしょうか。よろしいですか。
伊藤委員。
伊藤委員　今回、暫定的な２年間ということで、来年度からこれについて報告いただいた上で、２年後にもう一度これが適正かどうかという検証も、場合によっては必要なような気もしますので、その辺を加味していただければと思います。
石川座長　はい。ほかに何かございますでしょうか。
加藤委員。
加藤委員　今の意見と関連した発言ですが、私ども外食産業は、本来ですと、まだまだリサイクルも目標値に達していませんし、非常に食品残渣の大きい業界ですから、２年間猶予期間を待たずして、本来ならこの取り組みには参加すべき業種だと思っておりますが、私どもの業界の非常に多様な業態や排出形態の違い等をいろいろと考慮して、具体的な移行期間を置くということは、大変ありがたいことだと思っております。
そういう中で、こういう分類ができたわけですけれども、一方、私どもの協会でも、業態区分で、市場統計をとっておりまして、様々な数値のデータの提出がなされています。そういう意味で、協会としては国と並行して、そういう業態区分による定期報告をつくり、この報告期間２年間の調査として、すり合わせをしていきたいと思っています。
今回の定期報告の改正で、飲食店について５つの業種でやられるのは、２３年度の定期報告にも該当するわけでしょうか。そうであれば、協会の調査も２３年度、２４年度という形でやって、その２年後に検討するときには間に合わせるようにしたいと思っていますが、その辺について、これは質問ですが、よろしくお願いします。
森下リサイクル推進室長　資料の実は３のほうにご質問に対するご回答も掲げておりますので、一括して資料３も説明させていただこうと思います。
今後の予定についてということですけれども、今回、報告書をまとめていただきましたので、２月上旬に、親会合である合同会合において報告書を議論していただくという段取りになります。そこで承認をされますと、その内容をパブリックコメントにかけさせていただきます。そして、その結果を踏まえまして、それぞれ関係する部会に報告をするということも予定しております。
次に、３月の下旬のところですけれども、「『発生抑制の目標値』の公表と関係規定の整備」と書いてございますけれども、これは、発生抑制の目標値に関する告示、省令、そういったものを公表するということでございます。
４月になりまして、発生抑制の目標値の暫定的な実施が始まるということでございます。
６月に、平成２３年度実績の提出締め切りが入ってまいります。こちらが加藤委員のご質問の部分だと思いますけれども、前年度のデータをどういう形でご報告いただくかということなんですけれども、こちらは、データ収集の観点から、もし可能な事業者の方がおられましたら、新様式で報告をいただければありがたいと。もちろんそれが難しいという事業者の方々、大勢いらっしゃると思いますので、それはそれで、旧来の報告方式でやっていただくということですけれども、できれば新しい様式でご報告をいただければありがたいというふうに考えてございます。
翌年、平成２５年でございますが、６月末になりますと、今度は平成２４年度実績ということが新しい様式で上がってくるという流れになろうかと思っております。様式、定期報告の改正ということでございまして、この細分類化されたような形でご報告をいただくということが、新様式での報告ということになります。平成２５年の６月末には、平成２４年度の実績が新しい様式で出てまいりますので、それを受けまして、平成２５年１２月ぐらいから、定期報告の結果を踏まえまして、発生抑制の目標値の本格実施に向けた検討を進めていきたい。
そして、平成２６年の３月には、発生抑制の目標値を公表いたしまして、同年４月から発生抑制の目標値の本格実施を図っていきたいと。２年間の暫定期間を置きまして、平成２６年の４月から本格実施と、こういう流れを考えてございます。
以上でございます。
石川座長　加藤委員からの質問ということで、資料３のご説明をさせていただきました。資料２、３を通じまして、何かご質問ございますでしょうか。
もし特にご質問がないということでしたら、本ワーキンググループとしては、報告書も合意されましたので、与えられた検討事項をすべて終了して、本日をもって解散ということになります。皆様、ほんとうにお忙しい中、ありがとうございました。ご苦労さまでした。特に菅委員につきましては、このワーキンググループ、特にデータの収集だとか、プラクティカルなところから統計的な、理論的なところまで、大変重要な部分で貢献していただきました。ほんとうにありがとうございました。
それでは、これで本ワーキンググループを解散ということにしたいと思います。あと、事務局から。
森下リサイクル推進室長　本日は熱心にご議論いただきまして、ありがとうございました。報告書をまとめていただきまして、御礼申し上げます。
第２回の合同会合の開催ですが、２月の上旬を予定しております。日時、場所等につきましては、後日、改めて事務局より関係の皆様方にはご連絡をさせていただきます。お忙しい中とは思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
また、菅委員におかれましては、本当にありがとうございました。統計の専門的な観点でいろいろご指導をいただきまして、深く感謝をしております。
ハードカバーのファイルでございますけれども、お持ち帰りいただいても結構ですし、必要があれば郵送させていただきますので、その旨、事務局にお申しつけをいただければ非常にありがたいと思います。
これをもちまして、本日のワーキンググループを閉会いたします。大変ありがとうございました。

了