環境再生・資源循環

レジ袋有料化検討小委員会(第4回)議事録

日時

令和元年12月25日(水)16:00~18:00

場所

日比谷国際ビルコンファレンススクエア 会議室F

 (東京都千代田区内幸町2町目2-3 日比谷国際ビル8階)

議事次第

(1)プラスチック製買物の有料化について

(2)事業者への周知・国民への理解促進について

配付資料

議事次第
資料1-1 パブリックコメント結果概要
資料1-2 プラスチック製買物袋の有料化のあり方について
資料1-3 判断基準省令
資料2 事業者への周知・国民理解の促進に向けて
参考資料1 プラスチック製買物袋有料化の対象となる買物袋の考え方
参考資料2 プラスチック製買物袋有料化実施ガイドライン

議事録

午前10時開会

○冨安室長 それでは定刻になりましたので、ただいまから「中央環境審議会循環型社会部会レジ袋有料化検討小委員会及び産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会レジ袋有料化検討ワーキンググループ合同会議」を開会いたします。

 委員の皆様方には、御多忙のところ御出席を賜りまして誠にありがとうございます。事務局を務めます、環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室の冨安でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 はじめに、本日の合同会議につきまして、中央環境審議会の委員数7名のうち7名、産業構造審議会の委員数8名のうち7名の御出席をいただいており、いずれも定足数である過半数に達しており、両会議とも成立しておりますことを御報告いたします。

 冒頭のカメラ撮りはここまでとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、まず資料の確認をさせていただきます。皆様には前回までと同様、タブレットを机上に置かせていただいております。資料はフォルダに格納されており、既に資料一覧がご覧いただける状態にしております。

 配付資料は資料1-1、1-2、1-3、2及び参考資料の1と2でございます。使用方法及び不足などがございましたら事務局までお声がけをいただければと思います。

 なお本日の資料につきましては、原則公開とし、また議事録につきましても本会議終了後、各委員に御確認をいただいた上で公開とさせていただきますので、あらかじめ御了承を願います。

 これ以降の議事進行を酒井委員長にお願いしたいと思います。酒井委員長、よろしくお願いいたします。

○酒井委員長 それでは、本日の進行役を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 本日の議題はプラスチック製買物袋の有料化についてと事業者への周知・国民理解の促進についてということで、2点挙げていただいております。

 まず、事務局よりこの関係の報告をいただきまして、その上で議論をいただきたいと思います。ということで、まず事務局から全体の資料を通じての説明をよろしくお願いいたします。

○冨安室長 それでは、まず資料1-1を用いましてパブリックコメントの結果概要について御報告を申し上げたいと思います。前回第3回目の合同会議で御議論をいただきました資料1-2にございます、プラスチック製買物袋の有料化のあり方につきまして、11月6日から12月6日までの1カ月間パブリックコメントを実施いたしております。なお、資料1-3にございます、いわゆる判断基準省令の改正案につきましても、資料1-2の報告書とともにパブリックコメントを実施しております。

 今回のパブリックコメントでは、総計168件の御意見を頂戴いたしております。いただいた御意見の主な内容につきまして簡単に御報告申し上げますので、資料1-1をご覧いただければと思います。

 まず左側にNO.1というふうに書いている項目でございます。レジ袋を規制する意義についてということで御意見を賜ってございます。レジ袋のプラスチック全体に占める割合は2%程度であり、レジ袋がゼロになったとしても解決にはほど遠いのではないかですととか、レジ袋をなくしたからプラスチックごみが減少するわけがない。ほかにもほとんどのプラスチックごみは日本以外の国から排出されているため、こちらのほうに対応を注力してほしい、こういったような御意見が出ているところでございます。

 続きまして、NO.2と3でございます。こちらはレジ袋の有料化が事業者への負担増をもたらすですとか、消費者の負担増になるといったことを御意見として賜っているところでございます。事業者の負担増に関しましては、本年10月1日から軽減税率が導入されて、さらにレジ袋代金の別途徴収ということが生ずれば、消費者・事業者ともに混乱を来たすのではないかといった御意見ですとか、外食事業者の券売機については、1円、5円を判別できるものがなくといったような御意見も出ているところでございます。

 また、消費者のほうも負担増の関係でも、昨今の増税によりまして率直に物価が上がった印象も受けている、そこにさら出費を求められるのは負担感が増えることが想像できる、こういったような負担が増えることについての御意見を頂戴しているところでございます。

 ページをおめくりいただきましてNO.4でございます。これについては、現行案に賛成というふうに書かせていただいておりますけれども、今回の有料化のあり方につきまして、レジ袋削減の有効な手段であって海洋プラスチックごみによる汚染防止に大きく貢献することになるのではないかといったような御意見が出ているところでございます。

 NO.5ではむしろ有料化でなくて廃止をしてはいかがかというものでございまして、未来のためにはプラスチック製買物袋の使用は禁止していくべきではないか。全体としてプラスチック資源循環に向けたアクションとしては大変不十分な印象を受ける。こういったような御意見が出ているところでございます。

 NO.6のところ、対象となる袋に関しましては、持ち手が設けられていないものについて、除外の趣旨や対象が不明確であるといったような形についての御意見なども出ているところでございます。

 NO.7でございますけれども、省令の対象となる買物袋に対象外を設けることについての御意見でございます。例外というふうに書いてございますけれども、例外を世の中の企業が全て採用すると、結局全部無料のままになってしまう可能性があるのではないかとか、小規模の製袋業者への影響は大きく、立ち行かなくなる業者も多くなるので対象を限定することが当面必要な措置ではないかといったような御意見、対象外かどうか、一見して消費者にはわかりづらい、こういったような御意見も出ているところでございます。

 NO.8から続きますところは、袋の転換を促進していくというふうに報告書の中で書いております袋の関係でございます。厚さ50マイクロメートル以上の袋を省令の対象外にすることについては、繰り返し利用されるかどうかは消費者の意思次第であり、無償提供されれば無駄な使用が増えるのではないかといったような御意見ですとか。

 NO.9においては海洋生分解性プラスチック製袋を対象外とすることについて、その他のプラスチック製の容器包装と一緒に排出されてもリサイクルは難しいのではないかですとか、まだ研究段階で不確定要素が多い段階で使用可能とし有料対象外とするのは非常に危険である。こういった御意見のほか、海洋生分解性プラスチックを100%使用した袋について有償化の対象外としていただくことは、海洋生分解性プラスチックが環境負荷低減に貢献することを広く世の中に認識していただく上で大変有意義である。こういった御意見も出ているところでございます。

 1つ飛ばしましてNO.11に行きますと、今度はバイオマスプラスチックを配合した袋を対象外にすることについてでございます。こちらにつきましては、バイオマスプラスチックについては100%以外認めないのが適切であると考えるといった御意見ですとか、配合率を徐々に高めていくことについて具体的に時期や目標などを示すべきではないか、あと下のほうですけれどもグリーン購入法の中で10%というような規定がございますけれども、これとの関係について質問されるような御意見も出ています。

 戻りましてNO.10でございます。こちらについて海洋生分解性プラスチック袋の技術の基準についてでございます。生分解といっても実際には分解度が低いものもあるので分解性の条件を規定する必要があるといったお話ですとか、海洋生分解性の買物袋の海洋生分解性の機能の関係ですけれども、現在経産省でロードマップに基づいて進められている海洋生分解性についてのISO規格化と矛盾しない方向で決定されるべき、こういったような御意見が出ているところでございます。

 NO.12でございますけれども、こちらはバイオマスプラスチックの技術認証でございます。バイオマス素材について環境、社会影響を評価しまして配慮がなされていることを認証する仕組みが整備されることなどを御意見としていただいているところでございます。

 NO.13です。省令の対象外に追加すべきものということで、リサイクルプラスチック原料を含有したものですとか、大気中や排ガス中に含まれるCO2からプラスチックを得られてそれを含有したものであれば、対象外にしていいのではないか、こういったような御意見もございます。

 NO.14でございます。留意事項ということで表示の関係ですけれども、事業者にとって追加的コスト負担のないものとすべきであるとか、無料で提供することだけでは消費者にその環境価値を認めさせることは難しいのではないか。そういった御意見もあったところでございます。

 NO.15に関しては価格の設定ということで、これは各事業者、会社が料金を定めるものであって国が決めるべきものではないといったような御意見ですとか、地域内での小売業間の競争にならないように、行政の責任として具体的な費用の目安を出すべきであるとか、大体のレジ袋の有料の料金の提示もあるといったような御意見があるところでございます。

 NO.16で売上げの使途でございます。これにつきましても、事業者の自由とせずに対策に拠出するような公的仕組みをつくるべきではないかといった御意見ですとか、事業者の判断に委ねられるべき、こういったような御意見が出ているところでございます。

 NO.17の実効性の確保のところに関しましては、フォローアップによる効果検証が必要であるとか、新たな報告義務は負担増となるといった御意見ですとか、実績、数値データなどを公表するように企業に求めるといったことが必要ではないかという御意見があったところでございます。

 おめくりいただきましてNO.18でございます。対象の事業者というところでございます。下のほうにいきますとフリーマーケットなど、小売の「事業」といえるかどうか解釈する必要があるのではないかといったような御意見も出ているところでございます。

 NO.19に関しましては周知・広報ということでございまして、消費者に理解されるように十分な周知を図るべきであるといった御意見でございます。

 NO.20は製造業への影響ということでございます。製造事業者への支援策というのも事業規模、市場規模が縮小する前に明示していただきたいといった御意見でございます。

 NO.21はガイドラインについてで、先例事例などの成果や課題なども取り入れながらしっかり作作っていただきたいという御意見かと思っております。

 NO.22については、表現についての御意見を頂戴しているところでございます。

 NO.23につきましては、自治体の先行する取組との関係ということでございまして、既に自治体が取り組んでいる中で、今回の国との違いから混乱が生じないようにガイドライン等で指針を示していただきたいといったような御意見でございます。

 NO.24につきましては、事業者の準備に関するものでございます。施行時期、報告書のほうでは7月1日となってございますけれども、さらに遅らせるなど切替期間の猶予をいただきたいですとか、中小の事業者については、施行時期を1年程度遅らせてはいかがかといったような御意見、あとは施行については、当初案から3カ月後ろ倒しにしたことは評価できるといったような御意見もあったところでございます。

 最後にその他といたしておりました、プラスチック製買物袋以外の容器包装に対しても、容リ法の本来の趣旨を踏まえて辞退率向上のための新たな対策を検討すべきであるといったようなお話ですとか、ほかにもマイバッグを持参する習慣を根づかせるためにマイナンバーカードなどを活用してはいかがといったような御意見もあったところでございます。

 それぞれの回答については逐一御説明いたしませんけれども、報告書の中での考え方ですとかガイドラインの中で盛り込むようなことを、回答の内容として、考え方としてお示しさせていただいているところでございます。

 以上がパブリックコメントでいただきました御意見の概要でございます。見ていただいたようにさまざまな御意見があったわけでございますけれども、その中で価格設定の方法ですとか、具体的な袋の取扱いなど取り組むに当たっての具体的な御意見などがいろいろございましたので、そういった観点も踏まえながら、ガイドラインの準備をしているところでございます。これにつきまして参考資料2につけておりますので、簡単に御報告させていただければと思います。

 参考資料2でございます。ガイドラインといたしまして、制度の背景、概要を述べた後に、「対象となる事業者・買物袋」ということで対象となる事業者から順に1ページ目から説明をしております。2ページ目の途中ではフリーマーケットのお話など記載しているところでございます。

 2ページ目の下から「対象となる買物袋」についての説明をしております。報告書の内容を引きながら記載しているところでございまして、「②省令に基づく有料化の対象外となる買物袋」ということで、a、b、cとそれぞれ厚さが50マイクロメートル以上のもの、海洋生分解性プラスチックの配合率が100%のもの、バイオマス素材の配合率が25%以上のもの、こういったものについてそれぞれ記載しております。それぞれ消費者にわかりやすくなるようにということで、表示の具体例なども記載しているところでございます。

 5ページ目に行きますと、「具体的判断の目安」ということで省令に基づく有料化の対象となる買物袋に当たるか否か、こういうところを記載しているところでございます。a、b、c、d、eまで行っております。プラスチック製か否かですとか、商品を入れる袋であるか否か、こういったところを御説明しております

 6ページのほうは、「持ち運ぶために用いるものか(持ち手があるか否か)」、こういうところもパブリックコメントのほうでも若干御意見がございましたけれども、具体例を含めながら説明をしているところでございます。6ページ目の下のほう、「e.事業者からやむをえず提供され、消費者が辞退することが可能か否か」といった観点も入れているところでございます。

 7ページ目でございますけれども、「有料化のあり方」ということでございまして、「(2)価格設定の方法について」ということで、留意事項なども含めながら記載をしているところでございます。どういった場合、例えば1枚当たりの価格が1円未満になるような価格設定をすることは、有料化に当たらないといったようなことを記載しております。

 8ページ目でございます。サンプルといたしまして金額と辞退率の関係などの情報を掲示いたしております。合わせまして価格設定の先行事例ということで、A社~D社までの具体的なもの、個社名は伏せておりますけれども記載をいたしているところでございます。

 9ページ目におきましては、プラスック製買物袋の売上の使途ということでございまして、売上の使途についても記載しております。なお書きで、売上を環境保全事業や社会貢献活動に寄付している先行事例なども存在しているといったことも言及しているところでございます。

 10ページ目につきましては、実効性の確保ということでこちらにつきまして、(2)定期報告要式の変更ということを記載いたしております。具体的には11ページ目のほうでございますけれども、定期報告様式に追加される項目ということで幾つか挙げさせていただいているところでございます。

 あと「その他」ということで、パブリックコメントの御意見のほうにもございましたけれども、地方公共団体さん、先行して取り組まれているところ、これから整備されるところ、いろいろあるかと思いますけれども、こういったところの取組との関係を説明させていただいているところでございます。

 12ページ、13ページ参考でございます。12ベージにおきましては、複数税率への対応ということで幾つか書かせていただいてございます。13ページ目には「バイオマスマスプラスチックの表示に活用可能な業界認証一覧」ということで、2つ御説明を入れているところでございます。

 ガイドラインにつきましては簡単でございますが。以上の御説明となります。

 あと参考資料1として、「プラスチック製買物袋有料化の対象となる買物袋の考え方」というものを1枚つけさせていただいております。これは前回の第3回目の合同会合などにおきまして、報告書の中で省令に基づく有料化と環境価値に応じた価値付けの部分について、一層のわかりやすさ、丁寧な説明をといったような御意見もあったと理解しておりますので、報告書の記載内容など踏まえまして資料をつくるようにいたしております。報告書の中でも書いてございますけれども、「あらゆるプラスチック製買物袋を有料化することにより過剰な使用を抑制していくことが基本」ということをまず頭に掲げておりまして、その下に左側に省令に基づく有料化の対象ということで、化石資源由来のプラスチック製買物袋、合わせまして頭の基本の下の右側に、有料化の対象とならない買物袋につきまして環境価値に応じた価値付け等を推進していくということで、3つのタイプの袋の記載をさせていただいています。その下で使用される買物袋についてこういった一定の環境性能が認められる上記のものですとか、紙などの再生可能資源を用いたものなどへの転換を推進していく。これも報告書の中で書いているものでございますけれども、これが見取り図としてわかりやすくなるように、参考資料1としてつくらせていただきました。

 あとは資料1-2と資料1-3ということでパブリックコメントに付した報告書の内容と資料1-3といたしまして、判断基準省令の改正案ということでパブリックコメントに示した資料としてお出しさせていただいているところでございます。

 引き続きまして、資料2「事業者への周知・国民理解の促進に向けて」ということで御説明させていただければと思っております。これまでも委員の先生方から、またパブリックコメントの御意見の中でもしっかりPR、周知広報を行うようにという御意見を頂戴しておりますので、事務局として現在準備を進めております広報の内容などにつきまして、御説明を申し上げたいと思っております。

 大きく2つ記載させていただいているところでございます。事業者向け広報と消費者向け広報というところでございます。まず、事業者向けの広報でございます。これに関しては制度がスタートすることに向けまして、事業者側でもいろいろ準備いただくところがあろうかと思っております。これに関しまして、「年度内~来年度初頭にかけ重点的に実施」と書いてございますけれども、まず来年1月よりワンストップ相談窓口の設置というものを行いたいと思っております。あわせまして全国各ブロックでの説明会、これに関しましては自治体さん、業界団体、中小企業団体様と連携をしていきたいと思っております。あと税務署でのチラシの配布、店内掲示用ポスターなどの素材提供、前倒しの実施をされるような事業者さんの率先取組のプレイアップということも考えていきたいと思っております。

 あと消費者向けの広報ということでございますけれども、これも円滑な施行のために必要なものと思ってございます。来年7月の全面施行に向けまして継続的に実施ということでございまして、政府広報(インターネットバナー/BS番組)とかテレビCM、インターネット広告、地方公共団体、消費者団体との連携、これは須河委員からも、以前御意見をいただいていたところでございますけれども、消費者団体との連携などを記載しています。あと、波及効果のある各種イベントでの発信といったところもやってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 資料2の2ページ目と3ページ目ですけれども、こちらにつきましては環境省の資料と経済産業省の資料をつけさせていただいております。今回の補正予算案の中に含まれたPR資料をつけさせていただいています。それぞれ「レジ袋有料化に向けた理解促進等事業」ということで、必要な額を計上させていただいているところでございます。こういったところを使いながら、しっかり周知のほうも行っていきたいと思っております。事務局からの説明は以上になります。

○酒井委員長 ありがとうございました。ただいま御報告いただいた内容につきましての御質問、御意見等のある方は、いつもどおりネームプレートを立てていただきたくお願いいたします。それでは、順次御指名させていただきたいと思います。いかがでしょうか。

 では、池田委員からお願いいたします。よろしくお願いします。

○池田委員 経産省、環境省の皆様方におかれましては、多数寄せられたパブリックコメントの整理と、それを踏まえた制度のあり方を取りまとめいただき、感謝申し上げます。

 実務面ではさまざまな課題や御苦労もあろうかと思いますが、消費者のライフスタイルの変革を促すという基本的な趣旨を理解し、その趣旨の実現を図るべく、政府、自治体、事業者、消費者そして消費者団体、それぞれがそれぞれの立場で汗をかき、創意工夫していくことが重要であると考えます。

 繰り返しになりますけれども、政府におかれましては事業者への周知と国民理解の推進につきまして、ぜひ柔軟な考え方で、有効な形で対応いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○酒井委員長 ありがとうございます。引き続いて大熊委員、お願いいたします。

○大熊委員 ありがとうございます。この間、政府の環境省、経産省の皆さんには本当に一生懸命取り組んでいただいて、7月とはなりましたけれども、このまま実施するということになりました、本当にありがとうございます。

 自治体との関係で言えば、先行している自治体の事例もございますので、そういった事例との整合性、あるいはすばらしい取組もございますのでそういったものの紹介等々、こちらの資料にも書いてございますけれども、自治体に対する各ブロックでの説明会を実施していただけるということでございます。自治体にもいろんな形でこの件について市民の皆さんから照会があると思いますので、研修等々ぜひお願いしたいということでございます。

 その他自治体との連携、さまざまな形ができると思いますので、協力してやっていただければと思います。以上でございます。

○酒井委員長 ありがとうございます。大塚委員、お願いいたします。

○大塚委員 全体としていろんな御意見を踏まえた上で、とても良いものになったと考えております。少しだけ申し上げさせていただきますが、一番マスコミ等で議論されているのは、省令の対象とそれ以外を分けたことに関してかと思います。今回例外として3つのものが挙げられていますが、これらについては自主的に対応していただくということでございまして、この3つは環境価値が高いものといっていいものだと思います。その点を含めて、それで自主的にやっておられるということをまさにPRしていっていただくということでよろしいかと思っております。

 あとパブリックコメントとの関係では、地方自治体の取組との関係で、より進んだ取組をしているところを阻害しないようにということがございましたけれども、今回のガイドラインのその他のところにきちんと出ていますし、あと容器包装リサイクル法対象外のものはどうかという御意見もございましたが、例えば6ページのあたりでクリーニングの袋とか中身が商品でないものも含んで書いていただいていますので、その点についても対処ができているというふうに考えております。

 あと使途等については、基本的には事業者の自由にしていただくということで、私もこの意見に賛成でございます。ただ、先行事例もございますので、そのようなものも参照していていただくということかと思っております。

 2点だけ細かい点でガイドラインについて意見を申し上げさせていただきます。10ページの制度の実効性の確保のところの実効性確保の方向性のところで、これは言わなくても当たり前のことかとは思いますけれども、今回の有料化がここで挙げられている、もし行っていただかない場合に事業者の取組状況が著しく不十分と認められるときに当たる、あるいは当たり得るとか、表現はお任せしますけれども、というようなことは恐らく書いたほうが趣旨がよくわかるかなという気がしないでもありませんので、ちょっと意見として申し上げます。

 もう1つは定期報告の様式に追加される項目に、有料化した場合の価格などについて書いていただくということがあるかどうかという問題もあるかと思います。両方とも積極的な意見ではございますけれども、さらに御検討いただければありがたいと思います。以上でございます。

○酒井委員長 ありがとうございます。引き続いて斉藤委員、どうぞ。

○斉藤委員 どうもありがとうございます。今回、パブリックコメントで多くの方が関心を持っていろいろと意見を出してくれて、それに対して整理をしていただいて、また有料化の方向性についてもそういったことも踏まえてまとまってきたのかなという印象を受けました。

 今後のことを考えた場合に、私のほうで2点申し上げさせていただきたいと思います。まず1つ目としては、これできちんとスタートさせた後に、どういうふうにフォローアップをやるのか。フォローアップをきちんとやっていくことが重要ではないかと思います。そのフォローアップにおいては、どういう効果があったのかという効果検証は、数量的なものだけでなく今回パブリックコメントでもいろんな方々が反応をされていましたけれども、どういう反応があったのかということをきちんと把握していくことが重要ではないかと思います。といいますのも、今後この問題をさらにどういうふうに進めていくのかを考えていくに当たって、量的なものだけでなくて反応も含めてきちんと把握していくことが大事のではないかなと思っています。これが1点目です。

 2点目は周知と国民理解に関する話題のところで、資料2を見ますと、事業者向けの広報と消費者向けの広報という形で2つに分けられております。この周知あるいは国民理解といったことを考えた場合に、制度そのものをきちんと理解してもらうということ、そのための広報ということももちろん大事ですけれども、その問題の背景に何かあるかということをきちんと理解、多くの人にそれを知っていただくということがより重要なのではないかと思っています。と申しますのも、今回ここではライフスタイルの変革というようなことを掲げておりますので、そういったことを考えると、やはり問題の背景として何があるのかということも含めた形で、きちんとその理解を深めるために何が必要なのかということを考えていただくことが重要なのではないかなと考えています。

 また、これに関連してですけれども、前回も同じことを発言させていただいたんですけれども、国から何か消費者に対して広報を行うということももちろん大事ですが、国民の側から積極的に何か情報が発信できるようなそういう仕組というのもあったほうがいいのかなと考えています。今回パブリックコメントで多くの方々から反応がありましたけれども、何らかの形で、SNSなどを使ってもいいんだと思いますが、情報発信してそれを集約していくというようなところが大事になってくるのかなというふうに考えております。これは私が1点目に申し上げました、どういうふうな反応があったのかというところをまとめるところにもつながってくるかなというふうに思いますので、その2点について今後対応をしっかりしていただきたいと考えています。以上です。

○酒井委員長 では崎田委員、お願いいたします。

○崎田委員 ありがとうございます。今回パブコメの全国からの御意見を活かしてガイドライン案を先に提示いただいたというのは、パブコメの内容をしっかり受け止めて今後ガイドラインつくるときに大変わかりやすい流れで、今日を設定していただいたというふうに思っております。

 そういう中で拝見していると、実は私はこの小委員会でできるだけ消費者にわかりやすくということであまり例外、対象外をつくらないほうがという意見を長く発言してきました。けれども、最終的には有料化の義務化の部分と環境価値を評価して自主的に価値を評価していただくような部分と、それを合わせて有料化するという大きなくくりで消費者のライフスタイルの見直しや事業活動の見直しを進めていくという流れができたと思います。ただし全体が有料化ということが、いろんな地域に伺うと情報を受け取る方によって受け取り方が違うということを感じてきました。

 そういう意味では今回の資料の中で既にいろいろ周知活動に使っておられるということで、参考資料の1という表もつけていただきました。これで、「あらゆるプラスチック製買物袋は有料化することにより過剰な使用を抑制していくことが基本」ということが全体にかかりながら、省令に基づく有料化の対象と環境価値に応じた価値付けをするものと両タイプあり、こういう中でできるだけ使い捨て型のプラスチックを減らしていくという大きな流れをつくっていくということが、この絵で非常によくわかるようになってまいりました。ぜひこういう図を活用しながら普及啓発など、わかりやすく広げていただければ大変ありがたいなというふうに思っております。

 なお、このガイドラインとか資料2の事業者への周知、国民理解という中を拝見していて、内容的にはしっかり書いていただいておりますが、こういう事業者や市民への理解を促すための自治体の役割というのがこれまでも非常に大事だったと思いますし、今後もそういうことに期待することは多いというふうに感じております。全国の自治体の皆さんが、自分たちのこれまでの発生抑制に対する普及啓発をしっかり継続し発展させていくということが大事なんだということを感じていただけるように、自治体の取組への期待をガイドラインにもう少し明確にしていただきたい。もう1つフォローアップをしっかりやっていくことなど、今後もガイドラインのほうは少し強化していただければありがたいなというふうに感じています。

 最後に1点ですけれども、今回7月までにスタートというのは、オリンピックパラリンピックが7月後半から始まるということがかなり大きな影響を及ぼしているというふうに考えております。やはりこれは海洋プラスチック問題、使い捨て型をみんなで減らしていこうというのは世界の流れですので、こういう時期に日本も対応を徹底するということはすごく大事だというふうに思っています。

 組織委員会のいわゆる持続可能性計画づくりなどに関与してきた者として、やはり組織委員会のほうも今この大きな流れというのは十分受け止めておられるというふうに私は伺っておりますしぜひそういう流れとも連携していただきたい。なぜかと申しますといろいろな競技場は43ありますので東京の中の競技場だけでなくてかなり広がっていて、どの程度までレジ袋有料化だけでなく使い捨て型プラスチック削減などの制度ができていくのかというのは今制度づくりをしている真最中というふうに私は伺っております。ぜひ政府、あるいは東京都の皆さんと協力しながらよりよいやり方を広めていただければ大変ありがたいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。

○酒井委員長 ありがとうございました。須河委員、お願いいたします。

○須河委員 富山県でございます。本県でレジ袋の無料配布廃止に20年間取り組んできたわけですけれども、その中心となりました富山県婦人会、富山県消費者協会、とやまエコ・ストア連絡協議会の意見を我々のほうで聞かせていただきました。いずれも有料化、義務化の例外袋を設けることについて反対の立場をとっておりました。その立場から今回のパブリックコメントを出させていただいた団体もございます。

 国において有料化義務化の例外が設けられましても、本県としてはこれまで続けてきた取組が後退しないように、しっかりとこういった団体の力も借りながら続けていきたいと思っております。

 例外袋についてガイドラインの内容について2つ質問させていただいと思います。ガイドラインの3ページの部分になりますが、第1点でございますけれども、第3回合同会議におきまして報告書案にあります「環境価値に応じた価値付け等を進めていく」という表現がわかりにくいということで、いずれかの段階でここは修正も検討したほうがいいんじゃないですかねということで終わっていたかと思います。ただ、パブリックコメントが行われるまでも、今回も、修正は行われていません。

 ただ、ガイドラインにおきまして、「その価値が適切に評価された上で適正な価格が支払われることが期待される」とあります。これは例外となる3つの袋につきましても、無料で配布されることは当然とされるものではなく、開発費なり製造原価なりが適切に反映された価格をつけられて販売される、つまり有料で配られることを政府として働きかけていくという理解でよろしいかどうか、この辺を一度お聞かせいただきたいと思います。

 この点に関しまして、以下、本県知事がぜひ意見を述べてこいということで言っておりますけれども、通常のレジ袋は省令で有料化され、例外の袋は市場で値段がつくという違いがあったとしても、国としてはいずれも無料配布を廃止して有料配布をぜひ推進するという立場を明確にしてほしい。そうでないと先行して取り組んできた地方の足を引っ張ることにもなりかねない。この辺を御配慮いただきたいという知事の意見でございます。

 質問の第2点でございますけれども、ここで「企業間」という言葉が出てきております。前回の委員会でもB to Bということで御説明なさっていたかと思いますけれども、ここでB to Bという関係があえて出てくるのはなぜか。このB to Bというのは製袋業者とレジ袋を買う小売業者のことかなというふうに推察しておりますけれども、そういった理解でよいか。なぜここでこれが強調されるかという点についてお答えいただければ大変ありがたいと存じます。

 次に啓発、今後の進め方についてでございます。この件に関しては通常の啓発事業のようなムードづくりではうまく進まないというふうに、我々は考えております。本県の場合は事業者団体とか消費者団体をいわばぎっちり掴みまして、協定を結んでみんなで進めていくといういわば強い拘束のもと、無料配布廃止を実現してまいりました。とはいえ、参加された事業所の中には苦労されたところもありまして、全国規模の事業所では、自治体によって異なる取扱いに苦労されたというふうにも聞いております。自治体の役割がこれから大事という御評価をいただきましたけれども、今回の有料化義務化に当たりましては、国におきましても国レベルの団体にしっかり働きかけをいただきまして、それらの団体が横並びを気にしながら抜けがけをしないといいますか、そういった体制をつくっていただければというふうに思います。

 最後に申し上げます。富山県ではレジ袋無料配布廃止を開始したときの事業者、消費者の枠組みを発展的に改組したものがエコ・ストア連絡協議会という組織になっております。そしてこの協議会ではその後、レジ袋以外の3Rや温暖化防止、さらには食品ロスの削減にも取り組みまして、今後はプラスチックトレイの削減にも取組を広げるということを検討しております。レジ袋をもらわない、エコバッグを持ち歩くという習慣は、消費者にとっても事業者にとってもエコライフスタイルへの転換の入口として大きな意味を持つというふうに、私たちは実感しております。ぜひ抜け道をつくらない、抜けがけを許さない、また、斉藤委員もおっしゃいましたけれども、消費者団体、事業者団体ともに、啓発の客体ではなく取組の主体として取り組んでいけるような、そういう体制のもとでレジ袋有料化義務化を進めていっていただければというふうに考えております。以上でございます。

○酒井委員長 ありがとうございました。髙村委員、引き続いてお願いいたします。

○髙村委員 ありがとうございます。今回のプラスチック製の買物袋の有料化については、長年議論があった点だというふうに理解していまして、そういう意味では今回ヒアリングにお越しいただいた事業者の方、とりわけ小売事業者の方も含めて、昨今のプラスチック問題に対して、きちんと対応する必要があるという認識を示していただいて、それを受けた形での国としての制度をまとめたということだというふうに思っております。

 もちろんプラスチックの使用量、あるいはごみに占める割合からすると割合はまだ小さいかもしれませんけれども、しかしながら消費者がまさにその行動を変えていく。そういう象徴的な取組、象徴的な制度ということで大変意義のある取組を始めるということだというふうに思っております。

 幾つかの意見と確認の御質問をさせていただこうと思います。意見の大半は大塚委員がおっしゃったところと共通しております。この間の報道等でも正しく伝えていただいているところもあるとは思いますけれども、やはり今回たまたま省令の対象外にあるもの、それから組成等々の理由で例外となるものに関しても、これも何人かの委員からあったと思いますけれども、無料で配布し使い続けてよいという理解の取りまとめを、少なくともそういうものではないということをガイドラインの中で明記していただいているというふうに思います。そのことをきちんと社会的に伝えていくということが重要だというふうに思います。

 その点で1つこれも検討いただけると思うんですが、参考資料1です。大変工夫して難しいところを表現していると思いますけれども、この書き方だとどうしても省令の対象にないものがどうなるのか。この2つしかないようにも見えてしまうものですから、少し工夫をしていただくとよいのかもしれないと思ったりいたします。あらゆるプラスチックが有料化であるというのが冒頭に書かれているので、その趣旨はよくわかるんですけれども、恐らく化石由来のワンウェイプラスチック買物袋は省令で有料化の対象ですと。ただ、省令の対象でないものについても、その趣旨で有料化を推奨する。そのほかのバイオプラスチック等々については、こういう価値付けをしますと。恐らくその3つがあるように思いまして、この書きぶり、つくり方については御検討いただけないかという要望であります

 2つ目の点は細かな書きぶりの点ですけれども、5ページ目のところのプラスチック製か否か、これからのお話はガイドラインにかかわるところですけれども、ここで有料化の対象はあくまでもなお書きのところです。「あくまでもプラスチック製で買物袋であるが、代わりに」というところです。この趣旨について理解はするんですけれども、ちょっとわかりにくいように思います。つまりあたかも紙袋等の代替素材の使用がふえることは望ましくないということ、それはなぜなのかということが伝わりにくいように思います。

 恐らく御趣旨は、今回の措置というのは、買物袋の排出抑制を促進するというものであるのでということなんだと思うんですけれども、それを一文書いていただくことで、本来だったら紙の利用というのは悪くないんじゃないかということに対して明確に伝えることができるのではないかというふうに思います。

 3点目は制度の実効性の確保の点です。これも大塚委員と共通した点ですけれども、1つは定期報告の対象となっていない事業者の取組について、今のガイドラインの書きぶりですと、事業者の自主的な情報発信から国が情報を収集するという形になっているというふうに思います。私はこれは不足だというふうに思います。というのは事業者さんが自主的な取組を発信していただくのはもちろん重要ですが、国として本当にプラスチック製の買物袋の有料化あるいは促進というのがきちんと行われているのかということを把握することは、国の責務として重要だと思っています。これは自主的な情報発信から情報を収集するというところは、国がきちんと取組の進展について情報を把握するというふうに書きぶりを変えていただくのが望ましいと思います。

 もう1つは大塚委員が既におっしゃった点と重なっていますけれども、それを踏まえて取組が効果的に進んでいないということであれば、その制度の実効性を評価した上で取組の強化を検討するということが、ここに記載されるべきだというふうに思います。これは強い要望として申し上げておきたいと思います。

 最後、ガイドラインに関して言いますと、先ほど富山県の御意見があった趣旨、あるいは自治体に関しての11ページ5番目その他のところです。ここは非常に抽象的に書いてくださっているのですが、できればもう少し具体的にわかりやすく自治体の方々に伝わるようにしていただく書きぶりを検討いただけないかと思います。つまり、既に先行して例外なく有料化するなど、国の取組を上回る取組をしている自治体について、その取組というのを当然妨げるものではないこと。そしてさらに国の取組を上回る取組を推奨するという、その2つを明記していただくことが、自治体のとりわけ先行して行っていらっしゃる自治体に対してこの制度の位置付けというのを明確にすることになると思います。

 最後でありますけれども、これはガイドラインではなくて全体を通してですけれども、今回そういう意味で大変苦労してこの有料化の取組をまとめてくださったと思っています。他方で国のプラスチック資源戦略でいきますと、25年あるいは30年をマイルストーンとした取組の強化、そしてそれは当然大阪ブルー・オーシャン・ビジョンというところに結びついていくわけですけれども、このレジ袋、買物袋の次のプラスチック対策をどうするかということを、あと5年あるいは10年たたないところでマイルストーンがあるわけですから、その取組をいかに進めていくかというロードマップを国としてきちんと議論し、進めていく必要があるというふうに思います。

 これはパブリックコメントの最後にも書いていただいていますけれども、その具体化を国として進めていただくということを最後に申し上げて、発言を終わりたいと思います。以上です。

○酒井委員長 どうもありがとうございました。湊元委員、お願いいたします。

○湊元委員 まずは産業省、環境省の皆様、お取りまとめいただき大変ありがとうございました。当初4月からの案であったと思うんですが、我々としてもしっかり周知期間を取るという意味で7月ということで後倒しになったと。7月でも若干早いかなと思っていたんですが、オリパラということもありますし、ここはそういうことも含めて了ということだったと思います。

 特に我々が心配しているのは中小企業、小規模企業の現場の混乱ということでありますので、これを最小限にしてほしいということであります。周知期間はさまざまな媒体等を使ってPRすると思うんですが、まずはツールをわかりやすくしてほしいということであると思います。また用語も例えば化石資源由来のワンウェイのプラスチック製買物袋、文字だけ読むとちょっと専門家はわかるんですがなかなか素人はわからないと思いますので、そういうところもいろんな図示とか絵とかも使いながら、わかりやすいツールをぜひ整備していただきたいというふうに思っています。

 また、ただやるだけではなくて、これが環境問題解決への一歩になるのでみんなでこれに取り組んでいきましょうということも合わせて呼びかけて機運づくりをしていって、中小企業、小規模企業であってもやはり協力しないといけないことですので、そういう一歩になるんだということも合わせてPRしていただければというふうに思います。

 また7月以降も中小企業、小規模事業者の声を拾って寄り添って丹念に進めていただきたい。実際進むことが大事ですので実効性をつくることが大事ですので、きめ細かく見ていっていただきたいなというふうに思います。

 また2番目としては製造業者への支援をしっかりやっていただきたいということであります。商工会議所としても我々のさまざまなツールもありますのでPR、周知にぜひ協力していきたいというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。以上でございます。

○酒井委員長 ありがとうございます。馬場委員、どうぞ。

○馬場委員 お取りまとめ、ありがとうございました。あり方とガイドラインも拝見しました。ガイドラインはパブリックコメントで寄せられたいろんな御指摘を織り込んでつくっていらっしゃると拝見しました。

 ガイドラインについて気になったところは、ほかの先生もおっしゃったことと重複するのかもしれないのですが3ページ目の②です。これは前回のワーキンググループでも同じようなことを申し上げたのですけれど、「環境価値に応じた価値付け等を進めていくことが必要であり云々、そして適正な価格が支払われることが期待される」といった対象外の袋に対する文言です。ガイドラインは小売事業者さん向けに配布される資料と聞いているのですけれども、ではこれを読んで具体的に何をしたらいいのかなということが、この委員会をずっとウォッチしてきた人間はわかると思うけれども、幅広い一般の事業者さんは何をおっしゃっているのかがよくわからないケースもあるのではないかと心配になります。

 ということでたくさんの説明会ですとか中小事業さんに対してチラシを配布するですとか、いろんな機会をとらまえてこの制度の仕組みを広報してくださるというお話が先ほどございましたので、そういうところではより踏み込んだ、噛み砕いた表現でわかりやすい御説明をして、ただでさえお店の運営でお忙しい事業者の現場の方たちが、困らないように伝えていっていただけたらと感じております。

 小売店の現場でお店の方が消費者の方に説明に苦慮したりトラブルがあったり、このレジ袋の件であってはならないと思いますので、消費者に対する広報も、これからのお話になりますが、しっかり力を入れて進めていただきたいです。説明会のチラシとか配布資料も視覚的ビジュアルにぱっとわかるような内容の、噛み砕いた内容にしていただきたいと思っております。

 最後にこの制度改正は運用してみて、実際に当初の大きな目的であるプラスチックの利用にかかわる消費者のライフスタイル変革といったところに照らして、本当にそのとおりの結果が出ているのかといったことは、先ほどほかの先生もおっしゃったように、実際レジ袋の使用量がどれだけ減ったかという数値も大事ですが、社会の反応がどう変わったかや、行動がどう変わったかも十分に考慮しながら運用してみての効果を検証し、必要に応じて取組の改善や制度の改善のような見直し、フォローアップを引き続き十分にやっていただきたいと思っております。以上です。

○酒井委員長 どうもありがとうございます。福長委員、お願いします。

○福長委員 ありがとうございます。最後のほうになりますと、皆さん意見が大分出てしまったという感じておりますけれども、いよいよなんだなという思いでおります。今までの議論を踏まえて、パブリックコメントにも対応したようなガイドラインだなという思いと、あとは随所に企業さんに対してより進んだ取組を妨げるものではないという文言が書かれていて、ここは期待したいところだなというふうに思います。

 消費者向けの広報ですが、これは地方自治体というところに含まれているのかもしれませんけれども、学校とか教育機関との連携というのが書いていないので、もう保育園の子でもリサイクルという言葉をこの間、口にしていたことがありまして、小さいときからもう学校とか保育園とかそういうところでも、省エネのこととかこういうようなことを教えていくというのがとても大切なのかなと思いますので、教育機関との連携というところも御検討いただきたいと思います。

 やはりこれはスタートだと思いますので、今まで出てきた課題、今後新しく出てくる課題につきましても、何か出てきましたら随時検討して進めていっていただきたいと思います。

 それから本当に大変細かいことですが、ガイドラインにプラスチック製買物袋という言葉とプラスチック製の買物袋という言葉と混在しているので、これは何か意図するところがあるんだったらいいんですけれども、そうでなければ統一されたらどうかなというところを思いました。以上でございます。

○酒井委員長 どうもありがとうございました。吉岡委員、お願いします。

○吉岡委員 大体皆様と同じなんですがちょっと違った視点からコメントといいますか、御意見させていただきます。あり方についての部分は上手にまとめていただいたなというのが率直な意見でございます。これをベースにしてパブリックコメント等をいただいた中で、やはり皆さん心配されているところに対象外、これに基づく御意見としてモラルハザードの問題が出てきているというふうに思っております。パブコメに対する考え方というところでは、その点は十分にお書きいただいて御回答いただいていると思っているんですが、ガイドラインのほうにそこの部分が少し書き込みが薄いといいますか、私が見る限りはモラルハザードに対するところの感覚がちょっと薄いかなというのを、正直思っているところでございます。

 その中で海洋生分解性プラスチックの配合率100%というところがあります。これについてどういう評価をするのかというところがなかなか難しいということは、重々承知しているわけでありますけれども、例えば配合率についてはISOで決まったそこの評価基準というのをベースにしていくと言いつつ、ここのところについてはまだIOS的な規格がないところで2020年の初めくらいに、国のほうから提案させていただくと、どういう分解率なのか、どういう速度なのかというところが恐らく出てくるのかなというふうに期待しているわけです。ここの部分を7月1日どういうふうに対応されていくのかというのが少し心配するところかなというふうに思っています。

 できれば先行してそういったものの評価的なところ、あるいは日本のものがグッドプラクティスだという形で国際的にも発信していただくような、そんな取組をしていただければということを期待したいと思います。以上でございます。

○酒井委員長 どうもありがとうございます。それでは、ただいまの発言の中で御質問部分もあったかと思います。その点については事務局、環境省、経産省それぞれから御回答をまずいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○冨安室長 まず、改めましていろいろ御意見を頂戴いたしましてありがとうございました。特に周知・広報の部分、これから実際に制度がスタートしていく上で、ここはもう円滑にスタートするために非常に大事なところでございまして、各委員の先生方からも繰り返し御意見を頂戴したところでございます。わかりやすさを求めていくとか、いろんなツールを使っていく。全国団体、教育機関など連携の話もいろいろ御指摘をいただきました。そういうところを考えながらしっかりとした周知広報をやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 あと御意見の中で幾つか御指摘があったところについて、御回答させていただきたいと思います。

 須河委員のほうから御質問があったかと思います、ガイドラインの3ページ目②のところです。「環境価値に応じた価値付け」の部分でございます。こういったところを積極的に国として働きかけていくのかという御質問が1つあったかと思います。これに関しましては先ほどの参考資料1でも見ていただきましたとおり、全体が基本となった上で省令に基づく有料化の部分と、環境価値に応じた価値付けなどを推進していくというところを出しておりますので、国としてもこういったところは先ほど申し上げたような周知の中でしっかりとお伝えできるようにやってまいりたいと思っております。

 あわせましてBto Bが出てくるのはなぜか。企業間の話が出てくるのはなぜかというお話もございました。ここで申し上げているような環境価値に応じた価値付けというのは、消費者との間の場合もあると思いますし、企業間においてもそういった場面はあるというふうに考えまして、そういった中でも価値が適切に評価されるということがあってもいいのではないかということで、その価値が適切に評価された上で適切な価格が支払われることということで書かせていただいたところでございます。こういった趣旨も環境価値に応じた価値付けということで、これからも周知などでもしっかりお伝えできればと思ってございます。

 髙村委員から御意見がございました。まず参考資料1で書いている情報が省令の対象にないものもあるのではないかという御指摘がございましたので、そこも御意見を踏まえまして表現の修正をいたしたいと思ってございます。ガイドラインのコメントをいろいろと頂戴しております。定期報告の関係など、ひょっとすると経済産業省から御回答があるかと思いますけれども、そういった御意見も踏まえた対応を考えていきたいと思っております。

○酒井委員長 どうもありがとうございました。それでは今お話がありました定期報告も含めて、経産省の御担当からございましたらお願いいたします。

○横手課長 ありがとうございます。経済産業省資源循環経済課長、横手でございます。まずは本当に4回に渡りまして非常に濃密な御審議をいただきましてありがとうございます。我々としても環境省さんと一緒になって、これからこの制度の周知、円滑な施行、さらにはライフスタイルの変革、これに向けてしっかりと取り組んでいきたいと思ってございます。

 基本的には冨安室長のほうから御回答いただいたとおりだと思ってございます。その上で先ほどの定期報告のところ、これは今の定期報告の中で既にこういう項目が求められているもの、これについてプラスチック製の買物袋に特化した形でしっかりと数字を出してくださいということで、定期報告の見直しをしたいというふうに思っています。その際にまさに御指摘があったように、価格をどうしているのかみたいなところは重要な情報だとも思いますので、そこはどういう形で書くかということはありますけれども、しっかりと対応していきたいと思ってございます。

 そのほかガイドライン、これはこの審議会でお示しいただいた大きな方向性を踏まえて制度の詳細を政府として定めていくものでございます。皆様から今日頂戴した御意見を参考にしながら、我々として必要な修正はさせていただきたいと思ってございます。以上です。

○酒井委員長 どうもありがとうございました。それでは、いただいた御意見に質問部分を中心にお答えいただきました。

 では2巡目として御意見のある方、再度名札を立てていただけませんでしょうか。

 それでは、今度は逆から回させていただきます。須河委員、お願いいたします。

○須河委員 冨安室長、御回答をありがとうございました。ただ、残念ながらちょっとやはりわからなくて、先ほど馬場委員さんからも御指摘があったと思うんですけれども、例えば参考資料1の書き方で、これを見た小売業者が「価値付け等を推進」と読んだときにわかるかなというと、やはり私もわからないような気がします。

 先ほど申し上げたように、高い価値に注目して自然に価格がつけられるであろうと。それについて政府もそういった動きを推進する、つまり省令の対象外ではあるけれども、有料で配られることを政府として推進していくという理解でよろしいのかどうかというところをもう一度明確にお答えいただければと思います。

 また、B to Bの話で、これは製袋業者と小売業者の関係というようなことでよろしいのでしょうかという御質問をしたつもりだったんですけれども、その辺いまひとつ私の理解が及ばないところがございます。今一度御回答いただければ大変ありがたく存じます。

○酒井委員長 それでは、大塚委員、どうぞ。

○大塚委員 質問のし忘れということで申しわけないです。今回これで自主的な取組を含めて対応するために、容リ法の基本方針だと思うんですけれども、それを改訂する可能性はあるんでしょうか。そこは法制面ということでお伺いできればと思います。以上です。

○酒井委員長 それでは、今お2人の委員からいただきました。どうぞ御回答をお願いします。

○冨安室長 御意見ありがとうございます。須河委員の御質問、御意見でございますけれども、ガイドラインのほうですが、先ほど御紹介いたしました環境価値の価値付けの部分です。これについては表現といたしまして、「消費者との間のみならず企業間においてもその価値が適切に評価された上で適正な価格が支払われることが期待される」と書いてございまして、このガイドラインは経済産業省さんと私ども環境省のほうで定めるものでございますので、我々としては適切に評価をされた上で適正な価格が支払われることが期待されるということで考えているところでございますので、こういったことをこれからの制度の周知の中で伝えていければというふうに思ってございます。

 B to Bのお話でございます。製袋事業者と小売事業者の間でのやり取りもあろうかと思ってございます。

 あと大塚委員のほうから御質問をいただきました。基本方針の改訂をするのかということでございますけれども、私どもとしては現時点においては基本方針の改訂は予定していないというところでございます。

○酒井委員長 よろしいでしょうか。2巡目も御意見、御質問いただきまして御回答もいただきました。

 今日いただいた御意見の中には、髙村委員のほうからガイドラインの中で、5ページでしたか。プラ袋だけでなくて買物袋全体の抑制というそこの観点も書いておいてはいかがかといったような御意見もあったかと思います。

 また、福長委員のほうからは、学校教育委員会との連携という方針も書き込んではいかがかという御意見もあったかと思います。このあたりは今後の作業の中でぜひ事務局側では考えていっていただきたいというように思っております。

 ということで、本日事務局から報告のございましたさまざまな資料につきまして、委員の皆様から非常に多くの御意見も頂戴いたしました。活発な議論をどうもありがとうございました。

 今日いただいた御意見につきましては、この小委員会あるいは合同会議としての報告、すなわちパブリックコメントにかける前の基本的なあり方についてというところにさかのぼっての修正の御意見というのはなかったと認識しております。この方向で来年の7月1日の一律施行に向けて準備を進めていくというふうな方針で臨んでいただければと思っております。

 また、今日参考資料2としてお示しいただきましたプラスチック製買物袋有料化実施のガイドラインにつきましては、今日多くの意見を頂戴したかと思います。ただ、このガイドラインにつきましては、ここで御議論をいただいた有料化の方針を踏まえまして、今後政府として作成していただくということでございますので、今日の各委員の意見を参考に事務局で十分に検討をいただき、最終案となるようにお願いをするという基本方針で臨ませていただければと思っておりますが、そういう方針で御異議はございませんでしょうか。

○酒井委員長 どうもありがとうございます。では、そういうことで今後の作業をどうぞ進めていただければと思います。

 最後に中村座長のほうから、何か御発言ございますでしょうか。

○中村座長 皆様の御意見大変参考になったのではないかと思います。ただ、今回この委員会に対応するに当たって環境省と経産省の方が大変短い間にこれだけのことをされたというのは、本当に評価できるものではないかと思います。特にパブリックコメントをいただいてこれだけ短い間にガイドラインを、ほとんど難しいであろうと思っていたものをおおよその案ですけれどもつくっていただいて今日お示しされたということ自体が、大変すばらしいことではないかと思っております。

 これで形は完全ではないかもしれませんけれどもほぼでき上がりましたので、これから先は中身をどれだけ詰めるかということではないかなと、皆様が御意見を言われたように周知広報、それからフォローアップ、そこをどれだけこれをベースにきちんとやるかにかかっているかと思っておりますので、これからも御協力のほどよろしくお願いいたします。

○酒井委員長 どうもありがとうございました。髙村委員が最後に言われたマイルストーンを忘れるなというそこは、ここの共通の認識として承りたいと思っております。

 それでは、議事は終了いたしましたので事務局のほうにマイクをお返ししたいと思います。

○冨安室長 本日も活発な御議論を賜りましてありがとうございました。委員の皆様には9月26日の第1回目から御議論に参画いただきまして大変ありがとうございました。

 皆様の迅速かつ活発な御議論のおかげで、当初の予定どおり年内に議論を取りまとめることになりました。本当にありがとうございました。今後は来年7月の一律施行に向けまして本日の御議論も踏まえて、しっかり政府のほうで対応させていただければと思っております。それでは以上をもちまして、本合同会議を閉会いたします。ありがとうございました。

午前11時14分 閉会

(了)