環境再生・資源循環
レジ袋有料化検討小委員会（第３回）議事録
日時
令和元年11月1日（金）15：00～17：00
場所
経済産業省 本館地下2階 講堂 （東京都千代田区霞が関1-3-1）
議事次第
（１）プラスチック製買物袋有料化のあり方について
（２）その他
配付資料
| 議事次第 | |
| 資料１ | プラスチック製買物袋の有料化のあり方について（案） |
| 資料２ | プラスチック製買物袋の有料化に向けたスケジュール（案） |
| 参考資料１ | レジ袋有料化に係る背景について |
議事録
○横手課長 それでは、定刻になりましたので、ただいまから「産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会レジ袋有料化検討ワーキンググループ」及び「中央環境審議会循環型社会部会レジ袋有料化検討小委員会」合同会議を開会いたします。
委員の皆様方におかれましてはご多忙のところ、ご出席を賜りまして、まことにありがとうございます。事務局を務めます経済産業省産業技術環境局資源循環経済課長の横手と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、本日の合同会合について、産業構造審議会の委員数８名のうち７名、湊元委員がご欠席ですけれども、代理で石井様にご出席いただいております。それから、中央環境審議会の委員数７名のうち７名のご出席をいただいておりまして、いずれも定足数である過半数に達しており、両会議とも成立しておりますことをご報告いたします。
加えまして、所管事業官庁より財務省、国税庁、厚生労働省、農林水産省にもご出席いただいております。
冒頭のカメラ撮りはこちらまでとさせていただいておりますので、よろしくお願いできればと思います。
カメラの退出を待っている間に、お手元の資料を確認させていただきます。皆様には、タブレットを机上に置かせていただいております。資料はフォルダに格納されておりまして、既に資料一覧がご覧いただける状態にしてございます。配付資料は資料１、２及び参考資料１でございます。使用方法及び資料の不足等ございましたら、事務局までお声がけいただければと思います。
なお、本日の資料につきましては原則公開とし、議事録につきましても、本会合終了後、各委員にご確認いただいた上で公開とさせていただきますので、あらかじめご了解願います。
それでは、これ以降の議事進行を中村座長にお願いしたいと思います。中村座長、よろしくお願いいたします。
○中村座長 中村でございます。よろしくお願いいたします。
本日はプラスチック製買物袋買物袋の有料化のあり方について、事務局よりご説明をいただいた上でご審議をいただくことになっております。予定時間としては17時ということになっておりますが、早目に終わることもありということで進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まずプラスチック製買物袋の有料化のあり方について、事務局よりご説明をお願いいたします。
○横手課長 それでは、資料１と２に基づき、ご説明をさせていただきます。まず資料１、報告書（案）となっているファイルをお開きください。「プラスチック製買物袋の有料化のあり方について（案）」という資料になります。これまで、９月、それから10月の頭と、２回にわたりまして、さまざまな関係団体の方々からヒアリングをさせていただき、また委員の先生方からもそれについてご指摘賜ってまいりました。それを踏まえまして、経産省・環境省、事務局として今回、とりまとめの方向性として準備させていただいたものになります。
中身について説明させていただきます。まず１．の「見直しの目的」でございます。これは第１回の会合でお示しさせていただいたものから大きな修正はございませんが、改めてご説明させていただきますと、まずそもそも有料化というものにつきましては、令和元年５月31日に決定されましたプラスチック資源循環戦略、これに基づいて、今、検討を進めているということでございます。同戦略の中では、海洋ごみ対策のみならず、資源・廃棄物制約、地球温暖化対策等の幅広い課題に対応しながら、プラスチックの資源循環を総合的に推進する、こういうことでとりまとめられております。その中の一つとして、このレジ袋の有料化が位置づけられている。またこれを通じて、消費者のライフスタイル変革を促す、これを目的にやっていこうということでございます。
この方法として、２つ目のポツになりますが、プラスチック製買物袋を含む容器包装の使用合理化に係る取り組みを定めております容器包装リサイクル法、こういう枠組みが既にございますので、この枠組みを使いながら、省令の見直し等を通じて、公平かつ実効的な有料化を迅速に実施し、プラスチック製買物袋の使用合理化に向けて、国民的理解を醸成していくことを目的としているということでございます。
※の部分、先ほど申し上げた容器包装リサイクル法の枠組みの説明になります。記載にございますように、小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化により容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を省令として定めてございます。この現行省令の中では、小売事業を行う際には、容器包装の使用の合理化が義務づけられておりまして、具体的手段といたしまして、容器包装の有料化、それから容器包装を利用しない場合のポイント還元、マイバッグの提供、声がけの推進等々の取り組みをいずれか行っていただきたいということになっているところでございます。これにつきまして、今般、プラスチック製の買物袋については、この①の有料化を必須とするということで進めさせていただきたいと思ってございます。なお、第１回の資料の際には、①の「有料化」を、「有料化に限定する」と、そういう書き方にさせていただいておりましたけれども、別に有料化だけをすればいいということではなくて、有料化に加えて、声がけ等々、その他有効な手段をあわせて行っていただくことが適当だと思いますので、限定ということではなくて、「必須」という形で考えさせていただいているところでございます。
また、それ以外の容器包装、紙袋等々につきましては、引き続き現行制度のもとで使用の合理化に向けて、複数の手段のうちのいずれかをしっかり行っていただくことが基本であると考えてございます。
続きまして、２．の「制度改正のイメージ」になります。（１）として、対象となる買物袋です。冒頭、見直しの目的として申し上げましたように、消費者のライフスタイル変革を促す、これが目的でございます。その観点から、あらゆるプラスチック製買物袋について有料化することにより、過剰な使用を抑制していくこと、これは基本であると思ってございます。同時に、このプラスチック資源循環戦略に掲げた基本原則である３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅの観点から、一定の環境性能が認められますバイオマスプラスチック・紙等々の再生可能資源を用いた買物袋、それからリユースバッグ等繰り返し使用される買物袋、海洋生分解性機能が適切に発揮される買物袋、こういったものへの転換を推進していく、これが基本的な考え方であると思ってございます。
めくっていただきまして、「このため」というところでございますが、消費者が商品の購入に際し商品を持ち運ぶために用いる、化石資源由来のワンウェイのプラスチック製の買物袋、これを省令に基づく有料化の対象とするということで考えております。同時に、バイオプラスチックの配合率が一定以上（施行当初は配合率25％以上）の買物袋、繰り返し使用の観点から厚さが50㎛以上の買物袋、さらには海洋生分解性の買物袋（今後、相応の海洋生分解性機能が得られたものに限る）、こうしたものについては省令に基づく有料化の対象とはなりませんが、崎田委員がご指摘されましたように、そのすばらしい環境価値に応じた価値づけ等々を進めていくことが必要だと思っています。すなわち、これはＢ to Ｃに限らずＢ to Ｂも含めてだと思いますが、市場において、こうした環境性能を有する素材の価値が適切に評価される、こういう環境をつくっていくことが必要であろうと考えているところでございます。
その次のポツで、「さらに、バイオマスプラスチックの転換に当たっては」というところになりますが、これも杉山委員ほか、さまざまな委員の方々からご指摘ございました。やはり消費者に混乱がないよう、わかりやすいということが重要であろうかと思いますので、そこは表示をしっかりとやっていく必要があるということ。さらには、一定以上のバイオマスプラスチック配合率、さらにその配合率を徐々に高めていく、こういう形で環境配慮型に転換をしていく、こういうことを進めていきたいと思ってございます。
なお、この配合率について、先ほど施行当初は25％以上とするということをご説明させていただきました。これは、現在普及しておりますバイオマス由来のレジ袋のトップ層が25％程度になっておりまして、実際に政府のグリーン調達の中でも、官公庁に小売業が出店される際の基準といたしまして、ワンウェイのプラスチック製買物袋のバイオ素材の配合率は、まずは10％を必須とするということになっておりまして、その上で、25％以上使用されている場合には、それは配慮事項として評価をするという形になってございます。ですので、これを出発点とすることが、まずは適当ではないかと考えているところでございます。
また、先ほど厚さのところもご説明いたしました。繰り返し使用の厚さにつきましては、世界的にも高い水準となっておりますＥＵ指令、この基準が50㎛でございますので、これに合わせているということでございます。
また海洋生分解性プラスチックにつきましては、現在、評価手法の国際標準化提案を準備中でありますので、こうした評価手法に基づき、相応の機能が認められたものが対象になっていくと考えてございます。国内企業の技術力は世界トップクラスでありますが、さらなる技術開発を進めていく必要がありまして、海洋生分解性機能の向上に向けて、国としてもしっかり支援を行っていきたいと考えてございます。
続きまして（２）有料化のあり方でございます。プラスチック製買物袋の価格設定につきましては、これまでの委員会の中でもご議論ありましたように、サイズ・用途や仕入れ主体・方法などにより、さまざまなケースが考えられますことから、ライフスタイル変革を促すという本制度の趣旨・目的を踏まえながら、事業者の方々みずからが設定できるという形にすることが適当であろうと考えてございます。
また、その売り上げの使途につきましても、各事業者が国民的理解を醸成して、使用の合理化を図っていく、こういう本制度の趣旨・目的を踏まえて、決定・選択いただけるようにすることが適切であろうと思ってございます。ただ、やはり目安みたいなものがないと、事業者も混乱するのではないかというご意見もいただきましたし、業界団体からのヒアリングの中でも、そういうご意見もあったかと思います。そういう意味で、これは参考情報という位置づけにはなりますが、先行事例での効果実績などを、３．でも触れますけれども、今後作成させていただきますガイドラインなどで事業者の方々にわかる形でお示ししていくことが必要であろうと思ってございます。
めくっていただきまして（３）対象業種でございます。ここは第１回のときから申し上げているところでございますが、競争上の不公平を生じないよう、あらゆる業種においてプラスチック製買物袋有料化等による削減努力がなされることが必要であろうと思ってございます。まずは容器包装リサイクル法という既存制度の枠組みを最大限活用させていただきますが、そこに入ってこないような業界の方々におかれましても、そこは所管省庁のほうから自主的な取り組みをしっかりと促していくということをさせていただきたいと思ってございます。
続きまして（４）中小企業・小規模事業者等への配慮でございます。この部分については、第１回の資料においては、業種の別にかかわらない、一般的な中小企業の配慮の記述として書かせていただいておりましたが、これまでのヒアリングの中で、小売事業者に関しましては中小含めて有料化に大きな反対の声はなかったと認識しております。このため、プラスチック製買物袋を利用する事業者の規模にかかわらず一律に対象としていくことが適切であろうと考えております。
一方で、有料化により、プラスチック製買物袋の使用量が減少し、市場規模が縮小することが見込まれる中小レジ袋メーカーの方々からは、市場縮小に伴う影響について言及がございました。このため、こういった製造事業者への支援策はあわせて検討していくことが重要であろうと思ってございます。
（５）実施時期でございます。時期につきましては、東京オリンピック・パラリンピックで多数の訪日客をお迎えすることを念頭に、早ければ４月１日という方針をお示しさせていただきました。これまでの議論の中では、まさにオリンピック・パラリンピックまでにはできる限り早くこれを実現していくべきだという意見がある一方で、ここに書いてございますように、システムの変更であるとか、買物袋の仕様変更であるとか、こういったことに伴う準備期間、周知期間が必要であろうと。こういった準備に６カ月程度の期間が必要であるというご意見が、ほぼ全ての小売事業者の団体の方々から頂戴したところでございます。こういったことを考慮いたしまして、施行時期に関しましては来年７月１日から一律に施行をするということとさせていただきたいと思ってございます。
ただ、その上で、これに先立ち、前倒しで準備を進められるような事業者の方々がおられましたら、それは先駆けて有料化を実施していただくことをあわせて推奨させていただきたいと思ってございます。
最後に（６）フォローアップでございます。実効性の確保に当たってどうしていくのかというところでございますが、現行容器包装リサイクル法のもとでは、定期報告がございます。定期報告の中で有料化等の取り組み状況をご報告いただくとともに、必要に応じて、勧告、命令、罰則等々は対応させていただくわけですけれども、それ以上に、石川委員より、報告だけということではなくて、この有料化等の取り組みを行った効果をしっかりと確認していくことが重要であろうというご指摘がございました。まさにそのとおりであると思ってございまして、その効果を確認していく、そういうことで記載させていただいてございます。
また、こうしたものに加えまして、やはり各事業者、業界、それぞれ多種多様な取り組みが進んでいくものと期待されますけれども、こうした取り組み状況が国民、消費者の皆様にみえる形になっていくことが、ライフスタイルの変革をより促していくというところにつながっていくと考えておりますので、こうした取り組み状況をぜひ自主的に情報発信していただきたいと思ってございますし、これを推奨していきたいと思ってございます。
また、その上で、こうした報告等々の中で、施行状況を確認しながら、必要であれば、今回、とりまとめさせていただく制度につきましても、必要な見直しは行ってまいりたいと思ってございます。
最後に３．「事業者への周知・国民理解の促進に向けて」というところでございます。これまでの審議会、ヒアリングの中で、各事業者の方々からは、もちろん事業者としても普及・啓発活動をしっかりとやりますということではございましたけれども、やはり国に対する期待、国が、国民理解の促進に向けて、周知活動などをしっかりやっていただきたいという声、非常に多かったと認識してございます。今回の取り組み、ここに書いてございますが、消費者がマイバッグを持参する習慣を根づかせることはもとより、身近なライフスタイル変革の第一歩と捉えて、買物袋以外も含めて、プラスチックとのスマートなつき合い方、さらにはバイオマスプラスチック等の代替素材への転換に向けた環境価値の理解、こういったものの促進に努めていくことが大事であろうと思ってございます。そういう観点から、ここに書いてございます取り組み内容、まずは有料化に当たってのガイドラインの策定、先ほど申し上げましたが、先行事例の価格の話も含めて、こういった必要な情報はガイドラインとして今後準備させていただきたいと思ってございますし、各業界、各自治体への説明会等々、これはしっかりやらせていただこうと思ってございます。
さらには、めくっていただきまして、当然、国民の皆様方には７月１日から有料化が始まるのだというところ、これはご理解いただく必要がございます。それはテレビ、インターネット等の各種メディアのみならず、ポスター、ちらし、もっといえば、各小売事業者の方々のレジのところのＰＯＰ等々も含めてでございますけれども、こういったものを通じて、国民向けの周知広報、マイバッグ普及キャンペーン等々、中身はこれから検討していくところはございますが、そこはしっかりと、国としてやらせていただきたいと思ってございます。
また、当然、制度に関しましてご不明な点等々あるかと思いますので、経産省・環境省、両省ワンボイスで答えられるように問い合わせ窓口の設置はしっかりとやらせていただきたいと思ってございます。
またもう１つ、ポツを追加させていただいてございます。ここはまさに崎田委員、須河委員、皆様からもご意見があったと思いますが、国もやりますけれども、地方自治体、事業者、それから消費者団体、こういった各関係主体のそれぞれの役割、責任というところもあろうかと思います。国の取り組みも踏まえまして、制度の円滑な実施に寄与、貢献いただくべく、おのおのの立場から役割を果たしていただくことが望まれるということだと思ってございます。
最後に、このレジ袋有料化に限らない話として、網囲いで書かせていただいておりますが、「プラスチック資源循環戦略のさらなる具体化に向けて」というところで、これは石川委員からもご指摘があった点でありますけれども、今回のプラスチック製買物袋の有料化は、プラスチック資源循環戦略に掲げた取り組みの具体化を進める上での第一歩であり、速やかに実現を図るべきものであるというように考えてございます。その上で、今後、プラスチック資源循環のさらなる高度化に向けて、取り組みの一層の具体化を図るべく、来年以降、ここはしっかりと順次検討を開始していきたいと思ってございます。
続きまして、資料２もご説明させていただきます。資料２、レジ袋有料化スケジュールというファイルをお開きいただければと思います。もし、本日の第３回合同会議で一定の方向性についてとりまとめということができました暁にはということで想定しているスケジュールでございます。これまで９月26日、10月11日と２回、関係業界の方々からのヒアリングをさせていただきまして、今日が11月１日の第３回合同会議ということになってございます。もし、この方向性でとりまとめることができた暁には、今後はしっかりとパブリックコメントをかけさせていただいて、ご意見を頂戴した上で、やはり６カ月程度の準備期間が必要だということであれば、７月１日の施行というところを目指すと12月末、すなわち年内には省令改正という形で制度の中身をしっかりと、ファームな形でお示しできればと思ってございます。
その上で、また日程等々はご相談ですけれども、12月に第４回合同会議を開催させていただいて、国民的な理解の促進と円滑な制度の実施に向けて、もう一度ご議論させていただきたいと思っているところでございます。
少し長くなりましたけれども、説明は以上になります。
○中村座長 ありがとうございました。ただいま、ご説明いただいた内容について、ご質問、ご意見のある方はネームプレートを立てていただいて、簡潔にご発言いただければと思います。よろしくお願いいたします。
ほとんど全員の委員の先生が立てていらっしゃいますので、それではアイウエオ順で池田委員から、お願いします。
○池田委員 今般、お示しいただきました案におきましては、制度の開始が来年７月１日から一律に行うとされています。事業者側によるシステム変更や仕様変更を行ったプラスチック製買物袋の調達といった準備期間、そして国民への周知と浸透期間を十分考慮していただいたことにつきまして、評価、並びに感謝申し上げます。
また、有料化の対象となる買物袋につきまして、用途、素材、形状によって特定した上で、有料化を実施する主体として、プラスチック製買物袋を利用する事業者の規模にかかわらず一律に対象とするとされているなど、本日の案は事業者間の不公平感がなく、消費者に混乱を来さないという観点から適当な内容であると考えております。
いわゆるレジ袋の有料化の目的は、ワンウェイのプラスチック製容器包装に価値づけをすることによって国民のライフスタイルの変革を狙うものと理解しています。その意味で、プラスチックの有用性を評価した上で、よりスマートにプラスチックとつき合っていくための国民参加型の挑戦であると認識しています。今回の制度改正は、単にプラスチック製買物袋に料金を払う習慣をつけるといったことではなくて、全ての国民が改めて３Ｒに取り組んで、資源を持続可能に使っていくことの重要性を理解してもらう重要なきっかけであると考えます。
また、プラスチック製買物袋の有料化義務化を行った場合には、店頭で、現場では少なからぬ混乱も予想されているところです。政府におかれましては、国民にわかりやすく説明するとともに、広報活動の徹底を重ねてお願い申し上げます。
私からは以上でございます。
○中村座長 ありがとうございました。次、順番で行ってしまって申しわけございませんが、石川先生、よろしくお願いします。
○石川委員 横手課長から、いろいろご説明いただいたので、多くはいわなくていいかと思うのですけれども、この報告書自体は、これまでの議論で出たいろいろな委員の意見が取り入れられていて、よくまとまっていると思います。全員が完全に、全ての点で同意しているかどうかは別ですけれども、よくまとまっているなと思います。
ご説明の中でもありましたけれども、レジ袋というのは、プラスチック問題として考えたときに、それさえ対策すればいいというほどのものではないと思っています。量的にも、単品では目立って大きいということはあるのですけれども、やはり一部にすぎない。そういう意味では、ライフスタイルの変革というのが目的であって、そのための象徴的なものなのだろうなと思います。そういう意味では、言葉は違うかもしれませんが、モデル事業的なものなのかなと。第一歩にすぎないだろうと思います。
そのように考えると、気が付くことがあります。それは、ライフスタイルの変革といってレジ袋のことを考えると、消費者からみると、５円といわれると、断る程度の価値しかないのです。供給者側からいくと、その程度のコストの低いもの、サービスをただで提供すると、競争優位になるのかなと思って提供してきた。それが今日に至っているわけです。ちょっとした便利とちょっとしたコスト負担というのが両方相まって今に至っているという、そういうものだと思います。
そういう意味ではレジ袋以外にも、このようなものはたくさんあるのではないかと思いますし、別にプラスチックに限ったものではない。これはＥＵのサーキュラーエコノミーの文書の中でいえば、「代替可能なものは」といっているのはそういう意味なのかなと思うわけです。ライフスタイルの変革が求められているというのは、ちょっとした便利と、サービスでつければ有利になるかなというもののバランスで生じているけれども、社会全体でそういうものはたくさん、いろいろな種類がある。小さな量のものを全部束ねると、自治体の廃棄物処理の現場で大変なことになってしまっているという、それをどうするかという問題なのだろうと思うのです。そのように思うと、過去の70年代の激甚公害のような話ではないので、恐らくこれは、直接のコマンド＆コントロールのような対策は好ましくないだろうと思うわけです。
この種の問題に対して、どう扱えばいいのか。レジ袋に関しては、とりあえず議論して、こうなりましたから、これでいいのですけれども、そもそも論として、プラスチックから離れてもいいかもしれないと思うのですが、こういう問題はあるのではないかと思うのです。それを議論するような場が、この検討会の次のステップとしてあるべきではないかと考えます。それが１つ、大きな気がついた点でございます。
以上です。
○中村座長 ありがとうございました。それでは大熊委員。
○大熊委員 まずこの対象が、「あらゆるプラスチック製買物袋」と表現されたのは非常にいいことだと思います。非常に国民、市民にとってわかりやすいということで、何しろ全てが対象なのだよということが、これからの啓発にも非常に役に立ちますし、このやり方はすごくいいのではないかと思います。それを前提として、環境にいいものは対象ではないということで、これはどんどん促進していくのだという、この建てつけも、非常に市民にはわかりやすいのではないかと思います。本当に支持したいと思っております。
もう１つは時期でございますけれども、７月１日ということになりました。これはこれで、オリンピックの始まる直前ということですので、内外にアピールできるような工夫を、マスコミの方に取り上げてもらえるような工夫をこの時期にまたどんと打ち上げていただいて、もちろん自治体もそうですけれども、効果的なＰＲに努めていただければと思っております。
以上でございます。
○中村座長 ありがとうございました。それでは大塚委員。
○大塚委員 大変よくまとまったと思っておりまして、異存は全くありません。ただ、４点ほど申し上げておきたいと思います。
１つは、今回、特に重要なものに関して規制をして、それ以外は自主的取り組みという形で、全体として有料化を進めつつ、ライフスタイルの変革を促すという、そういうことになったと思いますけれども、こういうまとめ方になって大変よかったと思っております。規制は、大事な場面はもちろんあるのですけれども、余り拡大するということは特に必要ではないので、両方合わせた形で、こういうまとまりになってよかったと思っております。
自主的取り組みに関しては、ここでは特にバイオマスと厚さの問題と海洋生分解性の話が出てきていて、これは環境価値の話でもあるわけですが、同時に下のほうに出てくる、容リ法の対象事業以外のものに関しても自主的取り組みをしていただくというのが今回、あらゆるプラスチック製の買物袋を対象とするということになっていますので、自主的取り組みのところは、実はその２つのカテゴリーがあるということになるだろうと思います。それが１点です。
２点目は、価格に関しては、基本的に自由ということになっていると思いますけれども、少なくとも１円以上でないと、今回の検討の趣旨とはちょっと違ってきてしまいますので、１枚１円以上というのは少なくとも必要だと思います。そういうことは多分、ガイドライン等でお書きになっていただくことになると思うのですが、改めて申し上げておきたいと思います。
３つ目ですけれども、これは質問です。ガイドラインに関しては、（２）の有料化のあり方のところと、あと最後の、事業者への周知とか国民理解の促進のところと２カ所、書いてありますが、事業者への周知・国民理解の促進に向けてのガイドラインというのは、例えばどういうことをお考えになっているかということを、もし教えていただければありがたいと思います。
第４点は、最後に書いてあるように、プラスチックの資源循環戦略との関係では、今回、まさに第一歩にすぎませんので、さらに検討が必要だということを申し上げておきたいと思います。
以上です。
○中村座長 ありがとうございました。ご質問をいただきましたので、回答していただきます。
○横手課長 ご質問は２点で、１円以上でないとというところと、ガイドラインのところかと思ってございます。
まず１円以上でないといけないというところ、まさにそのとおりだと思ってございます。一方で、メッセージの伝え方が難しいなと思っているところでもございまして、１円以上と書くと１円でいいと思ってしまうのかなというところもあって、そこは、書き方は考えたいと思いますけれども、ガイドラインで先行事例をご紹介する際に、うまい書き方ができればと思いますので、むしろお知恵をおかりできればと思ってございます。
あと、ガイドラインは３．のところに書いてございますが、これはまさにこの制度の詳細を皆様にわかってもらうためにもガイドラインを策定して、説明会等々で事業者であるとか、自治体であるとか、消費者の方々にもお伝えをしていくという趣旨でございまして、国民理解の中身をガイドラインに書くということではございません。そういう意味では、ガイドラインの中に書くもの、前のほうでは価格のところぐらいにしか、明示的には記載してございませんけれども、当然、これまでに出てきたような議論としてロール袋のようなところも、詳細として留意すべき事項は出てくるかと思いますので、そういった制度の詳細をしっかりとガイドラインとして、またパブリックコメントなどでもご疑問等々出てくると思いますので、そういうものも踏まえながら、そこはまとめさせていただきたいと思っている次第です。
○中村座長 ありがとうございました。それでは斉藤委員、お願いします。
○斉藤委員 いろいろとありがとうございました。私のほうから２つほどコメントをさせていただきたいと思います。
１つ目は、今回の資料の中で、例えば２ページ目の一番上のポツの２つ目のところですか、「環境価値に応じた価値づけ等」という形で、「環境価値」という言葉が入っているのがすごくいいことと捉えました。なかなか言葉としてどう理解するのかというところは難しいのですけれども、私が解釈するには、いろいろなコストがみえる、みえないにかかわらず、かかっていて、そういったことも含めて、社会的なコストをきちんと反映させられるようにしておいたほうがいいのではないかというような意図ではないかと理解しました。かつ、後半のところで、「事業者への周知・国民理解の促進」というところでも、やはり「環境価値の理解」という言葉が書かれていますので、普及啓発のときにはどうするのかということも含めてだと思うし、ここではバイオマスプラスチック云々の話の中でこういう議論がされていますけれども、こういったことを今後、きちんと考えていくとするならば、今回、レジ袋に関してはこれである程度の方向性がみえてきましたが、今後、別の形で、バイオマスプラみたいなものをどのようにやっていくのかということをきちんと考えていく必要があるのかなということを感じたということが１つ目です。
もう１つが、普及啓発に若干関連するところなのですが、前回、４月１日スタートといったところが、今回は７月１日という形に変わりました。それは前回、ヒアリングをする中で、いろいろな事業者さんのお話もありましたし、実際、準備期間、あるいは国民への周知等を考えると、それが適当であるというような判断だと理解をしています。一方で、ニュースなどでもありますように、先行して４月１日に始めようというような事業者がありまして、そこも含めて考えていったときに、一斉に始めるのは７月１日という形でもいいかもしれないのですけれども、少なくとも国民に対する普及啓発というものを、７月１日を前提としてやるのではなくて、早められるところは早目にやっておかないと、結局、先行して始めたところが、余りうまくいかなかったみたいなことになってしまわないかなというのを心配しているのです。ですから７月１日スタートということ自体は問題ないとは思いますけれども、キャンペーン、あるいは普及啓発についてはもう少し早いところを意識して動かれたほうがいいのかなということを感じました。
また、どのようにして消費者のライフスタイルを変えていくかということに関連して、国などが周知を行うということは大切だとは思いますけれども、例えば国民の側がみずから情報発信できるような、最近ですとＳＮＳとかを使って自ら発信したりという人も増えていますので、そのようなキャンペーンだったり、仕掛けだったりというものを、具体的なアイデアを私は持っているわけではないのですが、仕掛けられるとおもしろいのかなということを感じました。
以上です。
○中村座長 ありがとうございます。それでは崎田委員、お願いします。
○崎田委員 私がこれまで２回の議論の中で申し上げてきたのは、やはり今、世界的な課題になっている海洋プラスチックごみ問題、そして対策の入り口としての、使い捨て型の容器包装プラスチックをできるだけ、私たちのライフスタイルを変えながら削減していく、こういう道筋をレジ袋の有料化でまず第一歩を切る、そこが非常に大事だと思っております。そのことを考えれば、やはりできるだけシンプルにこの制度をつくってほしいということを申し上げてきました。その中で、多くの方のご意見、そしてさまざまな業界の方からのヒアリングを通して、事務局である両省が今、このような最終案をまとめてくださったということは、大変ご尽力いただいた結果というように思っております。
その中で、やはり一番評価をさせていただきたいと思うのは、１ページ目の最初の「対象となる買物袋」という項目で明確に、「消費者のライフスタイル変革を促すべく、あらゆるプラスチック製買物袋について有料化することにより過剰な使用を抑制していくことを基本とする」という、基本を明確に描いていただきました。ここがやはり大きな位置づけではないかと感じています。こういう中で、これから事業者の皆さん、そして消費者が新しい商習慣や暮らし方をつくっていくのだと思います。
そして、次の２ページのところに少し詳細に書いてあるところ、ここの理解に関してなのですけれども、私自身はこう受け止めています。ワンウェイのプラスチック製の買物袋は省令に基づく義務的な有料化の対象として有料化を実施してほしい。そして義務的な対象とならない環境価値のあるようなもの、バイオマスプラスチック製とか、リユースができるような厚手のもの、そういう物に関しては、環境価値に応じて自主的にそれを扱う人たちが有料化するなど価値づけをしてほしいという、そのようなメッセージがここに明確に入っているのだと思っています。そういう意味で、環境価値も含めて、全体的に有料化という流れの中で、社会、そして産業界の皆さんと協調し合って新しいやり方をつくっていこうという、この辺に非常に大事なメッセージが込められているのではないかと思っております。
そういう中で、私、バイオマスプラスチックの配合率がどのくらいで決まるかなと思っていたのですが、25％以上というところでスタートというのは、グリーン購入法を考えれば、かなり現状に即した新しい数字にしていただいていますけれども、今回定時された、背景についてという資料には、2025年には配合率60％にしていこうという、フランスの事例もありました。やはり世界にはそういう国もあるという、そういうことを前提に、技術を今、一生懸命進めていこうとしている国として、どのように取り組んでいくか、やはり皆さんで進めていければありがたいと思っております。
次の３ページのところなのですけれども、私も、ここの内容に関しては賛成です。あらゆる対象、そして事業規模に関しても規模にかかわらず対象にという、この辺は一番シンプルな、そして消費者、事業者、協力し合える形だと思っております。また、その実施を担保するためにフォローアップとして、容器包装リサイクル法上の定期報告制度を活用する、そして、定期報告をしない事業規模の事業者も自主的に情報発信することを推奨するという、非常に明確な内容が入っておりますので、自主的に情報発信をしていただくような機会もぜひつくっていただきながら、全ての関連する事業者が取り組んでいただけるような環境をつくっていければありがたいなと思っています。
そういう意味も込めて、フォローアップの２つ目ですが、「今後、施行状況を確認しつつ、見直しを行っていく」、とありますが、私はこの１行がすごく大事だなと思います。実施してみたら、思ったような流れに行かなかった、ちょっと違う効果が出てしまったというケースは、どういう制度改正のときにもありますので、必ずしっかりと皆さんでウォッチしながら、よりよい形に改善していく、そこが大事だと思っております。
なお、実施時期に関しては、全国の事業者の中では、自治体も、県とか政令指定都市では今、４割が既に自治体と小売り事業者が有料化の協定を結んでいたりしている現実があるわけです。４月１日といわれて困る方もいらっしゃるかもしれないけれども、今まで粛々と進めてきた事業者の方々が大勢いらっしゃるわけですので、４月１日でもよかったのではないかと思います。これは、先駆けて実施することも推奨すると書いてくださっていますので、できる事業者は4月1日からスタートする。そして、どういう事業者さんも７月１日までにはスタートしてくださいねと、そういう意味と考えれば、ここの３カ月ぐらいの間で社会全体、前向きに取り組んでいければと思っております。それに先ほどご意見があったように、普及啓発のキャンペーンは４月からにしてほしいというのは、本当にそのとおりだと思いました。
最後に１点なのですけれども、やはり先ほど申し上げたように、今、全国各地の自治体の呼びかけなども踏まえて、事業者さんと消費者団体で地域協議会ができていたりという、そういう事例が大変ふえておりますので、そういうところが地域の様子をフォローする、ウォッチする機能をすぐにやめてしまうというのは大変もったいないと思います。そこでみんなでフォローしながら市民の意識の向上であったり、事業者さんのやる気の向上であったり、いろいろなことにつながると思いますので、国の情報発信や啓発の取り組みだけではなくて、自治体、事業者、消費者団体、みんながこういう新しい一歩をともにつくっていくような流れを変えずに、より一層進めていくのが大事なのではないかと思っています。よろしくお願いいたします。
○中村座長 ありがとうございました。それでは須河委員、お願いいたします。
○須河委員 まず前回の会議で各団体からのお話をお聞きしておりまして、少し違和感を感じた部分がありました。それは、消費者はレジ袋を欲しがるもの、もらったレジ袋はごみ袋等として有効利用をされているものという、そういうトご発言がありましたけれども、本県の場合について申し上げますならば、レジ袋は大体各家庭の台所で活用し切れずに余っておりまして、そのことに婦人会や消費者団体が疑問を感じていたという背景がございます。これは恐らくごみ袋の使い方、ごみの出し方ともかかわる問題であるかもしれませんけれども、消費者はレジ袋を欲しがるものであって、無料で提供すれば、それはサービス向上になるものという考え方は当たっていない部分もあるのではないかなと前回思いました。
そして今回、目的が消費者のライフスタイルの変革というように打ち出されました。そういうことであれば、本県としましては、前回も申し上げましたが、材質による取り扱いの差というのはなるべくなくしていただけると、円滑に移行しやすいと思っております。取り扱いの差が省令の対象となる、ならないということは、恐らく罰則の有無というようなことになるのかと思いますけれども、罰則の有無であるにしても、どちらもワンウェイのプラスチックは減らしていくべきものであるというメッセージを明確に打ち出していただければと思うところです。
その上で質問なのですけれども、厚さが50㎛以上の買物袋が何を指すのかが、もう一つ、県民に対して説明しにくいなと思っております。どういったものを指しておられるのかということをお示しいただければ大変ありがたく思います。また、環境価値に応じた価値づけ等を進めていく、今回、市場に応じて適切に評価される環境をつくるというようにも言い換えられましたけれども、これは結局、有料にしていくということなのか、こういうものは環境にいいので、そのままにしていくということなのかが今一つ、わかりにくく存じます。これはご説明をいただければ大変ありがたいと思います。
それから、前回もお話ししましたが、今後、個々の事業者からの報告につきましては、項目数、あるいは回数において、余り負担が重くならないようにご検討をお願いできれば大変ありがたく存じます。
それから、地方自治体に対して役割が求められております。恐らく県民に対する周知といった部分かと思いますけれども、当然、そういったものは地方自治体としても果たしてまいりたいと考えます。そのためにも、できれば現在本県でやっている実施状況よりも後退するような印象を与える制度にはならなければいいなと。具体的には、材質による差があったりしますと、なかなか我々としても啓発、周知が進めにくいというところがございます。
そして、本県での取り組みが成功いたしましたのは、行政と事業者団体、消費者団体がそれぞれ自主的に自分たちの役割として果たしたということが大きかったと考えております。前回の会議でも、周知について、国が一生懸命やってくださいという意見がたくさんありましたけれども、一方的に事業者や消費者に国が呼びかけるという構図ではなくて、できればこれから事業者団体、消費者団体に十分働きかけをしていただいて、それぞれが自らの取り組みとして役割を果たすという形になれば理想的だなと思います。そうしましたら、抜け道を探すとか、５円よりも１円にして抜け駆けをするとか、そういった動きは起きないはずだと考えます。ぜひ事業者団体、消費者団体の方を巻き込んでいただければと思います。
参考までに、本県のレジ袋の無料配布廃止の取り組みの中心となりました富山県婦人会というのがありますけれども、そこの会長が今、全国地域婦人団体連絡協議会の会長を務めておられます。協力する意向を十分に持っておられますので、ぜひそちらのほうにも働きかけをしていただければ、ありがたく存じます。
以上です。
○横手課長 ありがとうございます。主なご質問としては２点あったかなと思ってございます。50㎛以上というのはどういったものなのかというところと、環境価値のところ、このあたりのご説明だと理解してございます。
まず50㎛以上、イメージするならば、普通の、そのあたりの薄いレジ袋ではなくて、例えばひもがついているような、まさにアパレルショップみたいなところで配られるような、ああいうものは非常に厚手でもありますし、例えば子どもの水泳バッグとして使ったりとか、本当にリユースされていると思っていますし、量的にも、毎日、もしくは毎週のように使うような、本当に狭義の意味でのレジ袋と違って、そんなに頻繁に行くものでもなくて、たまにもらったものは繰り返し使っているということだと思います。実際にヨーロッパも、そういう50㎛以上の厚さのものは実際に繰り返し使用されていて、ごみとして捨てられていることも少ないと評価されています。ＥＵ指令をつくるに当たって検討されているということですので、そういうものは繰り返し使用できるものだと思っています。
ただ、その際に、やはり消費者の方々に、ちゃんとこれが50㎛以上のもので、繰り返し使ってもらうべきものというところ、このあたりはしっかりとお伝えしていくべきと思ってございます。バイオマスのところにしても表示が必要であると、ご意見をいただきましたように、ちゃんと繰り返し使ってもらうということも、こういった袋についてはしっかりと消費者にわかるような形でお伝えしていくような仕組みにしていく必要があると、思っているところでございます。
あと環境価値のところ、冒頭に書いておりますように、あらゆる、そして減らしていくという観点からいうならば、ワンウェイのプラスチック製の買物袋を減らしていくというところ、これは基本であろうと思っています。その上で、有料化ということの意味が多分、２種類あって、ある意味、義務的にお金を払わざるを得ない状況にして、無理やり減らしていかなければならない世界と、崎田委員が仰ったように、まさにバイオマスのようないい素材については、しっかり価値を認めて、消費者であれ、Ｂ to Ｂの世界での事業者同士の取引であれ、そういった中で正しく価値に対して対価を払っていくような、そういう形になっていくべきだということだと思っています。後者のものについては、ある意味、市場の中で適切に評価される仕組みをつくっていくというところが重要と思ってございまして、そこは義務の程度という意味では、その分、段差をつけているところでございますが、リデュースという観点で、あらゆるものを減らしていこうというのを基本としながら、こういういいものについては市場の中でいいものとして評価されるようなところに向けて、国としても、これから努めてまいりたいと思っている次第です。
○中村座長 それでは杉山委員、お願いします。
○杉山委員 バイオマスプラスチックについて、意見を申し上げたいと思います。今回は、バイオマスプラスチックは省令に基づく有料化の対象とはならないということで、私は今後、バイオマスプラスチックというものは非常に注目されると思います。そのときに必ず出てくる問いが、バイオマスプラスチックというのは本当に環境にいいの？ という、非常に基本的な問いにしっかりと答えていく必要があると思います。
確かにバイオマスプラスチックはカーボンニュートラルですので、そういうメリットがあることは、それは皆さんもよくご存じのとおりなのですが、環境負荷は別にそれだけに限ることではなくて、資源採取、あるいは製造段階など、ライフサイクル全体をみた場合に、本当にバイオマスプラスチックが環境負荷の少ないものであるかどうかということをしっかりと検証、評価していくことが必要だと思っております。
原料はバイオマスということなのですが、例えば、食料として利用できるようなものをプラスチックの原料とするのであれば、これは改めてＳＤＧｓを持ち出すまでもないのですけれども、ゴール２の飢餓をなくすという、この大目標に反するのではないかということも考えます。あるいは、バイオマス原料を確保するために、例えば森林が伐採されているというようなことが仮に起こった場合には、そういう新たな自然破壊につながっていないということをしっかり検証していく必要があると思います。それから非常にシンプルに、25％では含有率が低いのではないかということ、そのようなご意見も当然出てくるかと思います。
既にバイオマスプラスチックについての認証制度は存在しているわけですが、今後、一層信頼される制度として社会に定着していくためには、本当に現状の制度のままで十分かどうか、ここは検討する必要があるかと思います。そして、必要であれば、認証制度自体の見直しということも不可欠になってくるのではないかと思っております。
以上です。
○中村座長 ありがとうございました。それでは高村委員、よろしくお願いいたします。
○高村委員 この間、いろいろな意見がある中で、苦労して、まとめていただいたのだと拝見しております。３点ほど申し上げたいと思います。
１つは既に石川先生が仰っていたのですが、今回の買物袋の有料化の施策というのは、恐らくプラスチック製品に関して、国として初めてきちんとどうしようかということを打ち出したという意味で、非常に大事な一歩だと思います。しかし石川先生も仰ったように、これからまだやることがあるということもそのとおりで、特にこのレジ袋に関していうと、消費者のライフサイクルを変える、それによって、使用をできるだけ抑制していくという、こうした施策というのは恐らく初めてだと思いますので、そういう意味で大事な一歩だと思います。
大事だというのは、もう１つは日本がＧ20のところで合意をした大阪ブルー・オーシャン・ビジョンという、これから海洋プラスチックごみの新たな汚染を出さないようにするということを2050年までに目指すというものですけれども、このレジ袋は、プラスチック使用量からすればごくごくわずかかもしれませんが、しかしながらどうしても環境中に出てしまう可能性のあるものをできるだけ縮小しながらリサイクルをし、リユースをしていくという一つのモデルとして重要な施策ではないかと思っています。
それで、具体的な案についてでありますけれども、これは何人かの委員からもありましたが、基本的に、「あらゆるプラスチック製買物袋について有料化」をして、「過剰な使用を抑制」するということを明確に書いていただいているのは非常に大事だと思います。これは事業者の規模にもよらないですし、その買物袋の中に購入をされる品物によっても変わるものではないということであると思います。その上で、今日のご議論、委員からのご意見を聞いていて、やはり「あらゆるプラスチック製買物袋について有料化する」というところの、この一文の考え方をもう少し整理をするといいかなと、個人的には思います。横手課長のご説明を聞くとわかるのですけれども、なかなかこれだけ読むと、わからないところがある。何かというと、大塚委員が仰ったように、確かに容リ法の有料化の対象とするというものはここに書かれているものですけれども、同時に、容リ法の対象にそもそもなっていないものについては、容リ法のもとでの省令の対象になりませんから義務ではない、しかしながら、そこについて、まさに「あらゆるプラスチック製買物袋について有料化する」ということで、その取り組みを進めるということについて、恐らく国としての揺らぎはないということだと理解をいたします。
もう１つは、環境価値に応じた価値づけというように紹介をしてあるところでありますけれども、ここも横手課長のご説明を聞いてよくわかったのですが、つまり、そもそも環境の観点からいったら、評価をされるべき品物について、きちんとその分を市場の中でみえるようにするということを事業者はやってくださいということをお書きになっているのだと思います。私の理解です。これは質問ですけれども、当然、その環境価値が減退、あるいは無視された形で野放図に無料で配布をされるということを推奨するものではないという理解をいたします。その有料化以外の方法として、先ほど容リ法のところの整理にあるようなオプションはあるのかもしれませんけれども、少なくとも市場の中できちんと評価をされる、その価値が消費者に伝わるようにするという趣旨のものであるという理解をいたしましたが、そういう理解でいいかどうかという点がご質問でございます。
もう１つのご質問は、国としてこういう整理をされたわけですけれども、当然、須河委員がご指摘になったように、既に先行して取り組んでいる自治体さん、事業者さんがあると理解をしています。先ほどの私の理解に基づけば、例えば性状にかかわらず、素材にかかわらず有料化をされているというのは、これを先行してやっていらっしゃる事例というように思いますので、今回の国の政策が、今、行われている先行する自治体、事業者の取り組みの変更を求めるものではないということ。むしろある意味でいい事例というように位置づけられるというところ、こういう理解でよいかということを２つ目のご質問としてお尋ねいたします。
最後の点でありますけども、これも池田委員がずっと仰っているのですが、やはり業界のヒアリングを受けますと、一番大きな懸念は、これによって事業者間の競争上の不公平が生じないということと、店頭での混乱が生じない、できるだけ統一したシンプルな単純化した制度にしてほしいというところだったと思います。その意味で今回の案というのは、規模、あるいは買ったものが何かとか、そうしたことによって差を設ける――制度上というか、法令上の扱いは違うかもしれませんけれども、基本的に同じ扱いをしていると思います。
問題は、何人かの委員から、崎田委員などは典型的に仰ったのですけれども、フォローアップといいましょうか、本当にそれがされるのかどうかというところです。例えばバイオマス含有量を満たしていないものが配布されるとか、先ほどの50㎛以上の話もそうですけれども、そうした一種悪質なものもそうですが、今回、制度を整理するときに、皆でこれを抑制して、人の行動を変えようとしているときに、たまたま容リ法の省令の対象となっていないからといって、一種、顧客サービスで競争上の優位性を確保しようとするような事業者さんはいないと思いますが、そういう行動がある場合は、やはり国としてきちんとした対応をとるということをお願いしたいと思います。誠実にきちんと対応している事業者が損をする制度ですと、この制度は持続可能に回っていかないと思います。
もう１つは、経産省、10月に大きなＴＣＦＤサミットというのが行われましたけれども、今、脱炭素の観点でいくと、企業がいかに事業活動全体の排出を抑えて事業ができるかということが投資家やサプライヤーから評価をされて、価値づけをされるようになっていると理解しています。石油起源のプラスチックは、まさにこの一つでもありますし、同時に、もう１つ申し上げると、石油起源かどうかを問わず、今、プラスチックごみの海洋汚染について、企業がどのように対応しているかということを投資家が非常に注目をするようになってきていると理解をしています。今起きている脱炭素経営と同じような潮流というものが起こり得るような状況があると認識していまして、その意味でも、先ほど、今回たまたま省令対象となっていないということで競争上の優位性を得ようとするような行動が起こらないようにといいましたけれども、同時に、そうした企業さんに、今のこうした投資家、サプライチェーンの目というものを認識していただくという意味でも、きちんとした対応をしていただきたいと思っております。
以上です。
○中村座長 ありがとうございます。お答えになりますか。
○横手課長 ご質問としては大きく２点で、環境価値の部分、それから先行している自治体との関係というところだと理解しています。
まず環境価値のところ、おおむね先生、仰ったとおりだと思っています。要するに、こういうバイオマスといういい素材に対して、いろいろな市場、それはＢ to ＣもＢ to Ｂもそうですけれども、そこが適切に評価をしていくということですし、そういう市場の中でしっかりとみえる化をしていくということだと思っています。もちろんポイント還元みたいなものも１つだとは思いますけれども、よりもうちょっと広い概念であろうと思ってございます。
もう１つは、先行している自治体との関係性、ここはもう仰るとおりだと思ってございます。全国津々浦々にこういう形で義務としてやっていくということである以上、やはり最大公約数というか、最低基準というか、そういうところだと思ってございまして、当然、上乗せのところを先行する自治体の方々、もしくは今後の自主的な取り組みの中でやっていただくこと、これは当然推奨されるべき話だと思ってございます。
○高村委員 今のお答えに対してよろしいでしょうか。質問に丁寧に答えていただいてありがとうございました。
１点目について、特に私が念頭に置いていましたのは、小売業者が競争上懸念されているのは主にＢ to Ｃだと思います。そういう意味で、先ほど申し上げた、今回、環境価値においては価値づけというのが、環境価値が逆に無視されない形で、みえる化を促進する形で行われるという趣旨であるという理解でよいかという確認でございます。
○中村座長 そのとおりだと思います。よろしいでしょうか。
それでは馬場委員、お願いします。
○馬場委員 いろいろな意見をいい形でまとめていただけたと思っております。ありがとうございます。
対象となる紙袋の書きぶり、本当にほかの先生も仰っているように、これでよろしいのではないかと思っているのですが、ただ、私は先ほどから話題の省令に基づく有料化の対象と、その下の環境価値に応じた価値づけの書きぶりについて、私は正直、まだわかったような、わかっていないようなという気持ちになっております。これはこの委員会の報告書ですから、この書き方でもいいのだと思うのですけれども、では具体的に町のお店がどうしたらいいのか、実際に７月１日からやるぞというときにどうしたらいいのかというのが明確にわかるようなガイドラインが提示され、説明会でもご案内があるというように理解しております。ぜひわかりやすいものをご用意いただければと思っております。
あと２つ、申し上げたいことがありまして、１つは、ほかの先生も仰ってくださったので繰り返しですが、フォローアップがやはり大事かなと思っております。運用してみて、対象とならないと仕分けされたものが実際にどれぐらい使われているかといった実態が、今回の制度の大きな趣旨である海洋プラスチックごみの抑制であるとか、過剰な使用は抑えるなどという趣旨と照らして、適切に運用されているのかどうかを毎年でなくても随時見直し、フォローアップしていただきたいと思っております。また、有料化の対象とならないとした素材について、環境価値に応じた価値づけというものがしっかりなされているのかどうかとか、バイオマスプラの配合率や経済性、イノベーション、ライフサイクル全体の環境負荷など全体を踏まえて、適切に運用されているのかもフォローアップすることが大事なのだろうなと思っており、ぜひお願いできればと思っております。
それから、これも再三、先生方が仰ったことなのですが、ＰＲが大事だと思っております。今回、あらゆる業種、特に小規模な店舗さんも含めて一斉に始めるということでわかりやすくていいと思うのですが、何が対象で何が対象でないのかとか、実際に環境価値に応じて有料化の段階をつけるとか、そういったことが適切に行われていくように、町の小さなお店、前回、どなたかが豆腐屋さんのお話をされましたが、小さなお店でお客様の説明に困らないような情報、この制度の仕組みの伝え方というものはしっかりＰＲしていただきたいと思います。消費者もこのような制度になったのだと事前にある程度わかっておくことが大事なので、手前どものようなマスコミも含めて、環境づくりを一丸となってやっていく必要があると思っております。
ＳＮＳ、なかでもインスタグラムのようにライフスタイル形成に効果のある、最近の情報ツールがありますので、そういったものを生かしつつ、今回はレジ袋が対象の制度ですが、ほかのプラ容器についても過剰な使用を抑えていくといった運動、ムーブメントづくりになる工夫も期待したいと思っております。
以上です。
○中村座長 ありがとうございます。それでは福長委員、お願いします。
○福長委員 横手課長からご説明をいただきまして、討論された内容というのをうまくまとめていただいたと思っております。今後の方向性とかフォローアップの内容というところまで盛り込んでいただいたということで、私はとてもわかりやすいものだったなというように思います。
私は、このワーキンググループに参加をさせていただいて、環境という、特に専門ではないところなので、３つのことを考えながら参加をしていたのです。１つは、例外というのを設けることの可否ということです。もう１つは、例外を設けた場合、それがなぜ例外なのかというようなところを消費者のほうで正しく理解できるのかというところ。それから、ヒアリングをお聞きしていて、製袋メーカーとか事業者の方の支援とか、対策というものも必要ではないかということで、その３つのことで考えてきました。
それで、消費者にとってわかりやすくということを考えれば、例外を設けないということだと思います。例外を設ければ、例外の規定というのもまたつくらなければいけないし、そうすると、また例外が増えていくというようなこともあるかと思うので、例外は原則ないほうがいいと思います。ただ、この報告書の中にも、基本的には例外はないというように明記がされています。それから消費者にとって、レジ袋の有料化というのが、無料配布を禁止すること等で消費者のライフスタイル変革を促すという目的ということであるならば、バイオマス由来のもの、それからリユーザブルのもの、海洋生分解性のプラスチックのものについて例外にしたときに、なぜ消費者が例外になっているのかということを自ら考えて学習するということで、ライフスタイルの変革というのをさらに一歩進めるということになるのではないかと思いました。ですから、例外として案として挙げていただいたことというのは、これ以上例外を増やさないということで、私は認めていいのではないかと思っております。
それから、例えばバイオマスプラスチックの場合に、認証制度があるお話をお聞きしました。認証制度をちゃんと使っている方が表示されているものは正しいのでしょうけれども、では、マークが義務化になるのかとか、あと、それが正しい表示なのか、配合率の正しさというのがどのように担保されるのかというあたりは課題になっていくのかなと。リユーザブルの厚さについてもそうですけれども、そこら辺のところの基準というのが正しく示されるのかというところが課題になるのかなと思いました。
それから、事業者の方への対策支援というのも案の中には盛り込まれていると思いました。
それから、フォローアップについてですけれども、さっき馬場委員のほうからマスコミを使ってみたいなお話もありましたが、大々的に国、それから地方自治体、私たち消費者団体というようなところでも連携をして、お手伝いができればと思っております。
最後に、ヒアリングを聞きまして、在庫のこととか、なかなか調整が大変なのだというお話がございましたので、７月開始ということで適切な時期ではないかと思いました。
以上です。
○中村座長 ありがとうございます。それでは吉岡委員、お願いします。
○吉岡委員 総じて、全体的にいい方向でまとまっているのではないかというのが率直な意見でございます。特に制度改正のイメージのところで、これの理念として、「あらゆるプラスチック」というような、「あらゆる」という文言が入っているというところは非常に評価できる点だろうと思っております。
また、あらゆるといいつつも、ある程度の配合率のところで、ある種特例的な、この25％というのは、数字的にみると絶妙な数字だなと、正直思います。例えば今、国内で生産されるだろうという量からみると、６万から７万トンぐらいある。それに対して、袋だけのプラスチックの生産量からすると、大体９万トンから10万トンぐらいなので、そうすると25％は非常に低くみえるのですけれども、でもバイオマス素材のプラ全部がそこに行くという状況ではありません。容器系で使っているプラが35から40万トンぐらいだと思いますけれども、それからみると、仮にバイオマス素材のプラが行ったとしても、20％か、それより少ないくらいなのです。そうすると25というのは、そこをちょっと背伸びすれば届くのではないかというような数字にもみてとれるというところで、最初の走り出しとしては非常に絶妙な数字ではないかと思います。ただ、これを段階的にというか、徐々に数字的なところはみていくような文言になっておりますので、この先、どういう段階でそこが行くのかというのは期待してみたいなと思っております。
それと、海洋生分解性の機能を持つものの支援を行っていくというところは、これはこれでいいのですけれども、ちょっと間違うと、変なメッセージに伝わらないかなと思っております。もちろん海洋に出さないような仕組みというのはきちんとやっていかなければいけないわけですけれども、これが海洋に行けば大丈夫なのだというメッセージにならないような、その前にきちんと出さないような努力をするということが前提の上での、こういった支援という、そういう位置づけで、ぜひ間違ったメッセージが伝わらないようにしていただきたいということでございます。
それと、広報にもなるわけですけれども、事業者等も含めて、これは中小であるとか、小売の人たちだけで対応できる話ではありません。もちろん、こういう原料をつくるところの、いわゆる製造側もこれにきちんと関与していく必要がある。それがないと、ものがつくれないわけですから、そのようなところに対してのきちんとしたメッセージにもなるような広報を考えていただきたい。
あと、そういうことに努力している、既に始めている企業、あるいはそのようなステークホルダー、ここを７月１日ではなく、先ほどから意見がありますけれども、既に開始しておられる方をリスペクトするような、そういう広報というのもきちんと４月ではなく、もっと前からでもいいと思いますが、進めていただきたいということでございます。
以上です。
○中村座長 ありがとうございます。それでは石井様、よろしくお願いします。
○石井様（湊元委員代理） まず、本日提示された、この制度骨子案につきましては、おおむね賛同させていただきたいと思います。ここまでまとめてこられました経済産業省、または環境省のご尽力に敬意を表させていただきたいと思っております。
その上で簡潔に３点だけ申し上げさせていただきます。対象となる買物袋についてですが、環境性能が認められるものについては義務化の対象外になると理解をしております。その場合、現場で混乱が生じないように、くれぐれも有料のものとそうでないものとが一目で判別できるよう、例えば識別表示ですとかマークですとか、または色によって区別するといった措置が必要になると思いますので、ぜひご検討をお願いしたいと思っております。
実施時期についてでございますが、来年７月１日とされております。施行後、特に中小事業者が適正に制度に対応できるよう、当面の間は丁寧な支援ですとか助言を講じていただくようなフォローアップをお願いしたいと思っております。
最後でございますが、今後、ガイドラインが非常に重要になってくると思っております。ガイドラインの内容については、事業者、消費者、双方が疑問や不安に思う点について、詳細かつわかりやすい内容にくれぐれもしていただければと思っております。
以上でございます。
○中村座長 ありがとうございました。
それでは、一通り委員の皆様方からご意見をいただきまして、おおむねご了承いただけたのではないかと思っております。別にここでまとめるわけでございませんので、また何かありましたらと思いますが、その前に酒井委員長よりお願いいたします。
○酒井委員長 この５月末に政府としておまとめになられたプラスチック資源循環戦略、それの具体化の第一歩として、今回のレジ袋をこういう形でご議論いただき、そして実施に向けての見通しを、それぞれシミュレーションしつつ、極めて実行可能な案ということに対してのご意見を頂戴したのかなと思っております。
そういった中で、今日の提示の中の省令での対象、それと環境価値に応じた価値づけ云々というところ、ここの一層のわかりやすさをということを求められる意見が多くあったと理解をしております。そういった意味で、このあたりのところが価格、あるいは売り上げの使途等でのガイドライン云々と、こういう方針を書いていただいているわけですけれども、その対象のところもよりわかりやすい、今後のガイドラインに向けての作業というのは、ぜひ努力をしていかなければならないのかなという認識をもったところでございます。
そういうことで、少し解釈に関しての、より丁寧な説明をというご指摘もございましたので、このあたりは事務局と努力をしてまいりたいと思っていることを一言、発言をさせていただいて、中村座長からのコメント要請にかえさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
○中村座長 どうもありがとうございました。
基本的にご了承いただいて、やはりガイドラインにきちっと書き込むというところはすごく重要な、これからの作業になるかと思いますので、これは事務局、経産省・環境省とよく相談をさせていただいて、できるだけわかりやすくと。今日、一番ご意見をいただいたのは環境価値のところの書きぶりというのですか、これは少し考えないといけないかもしれないなという感じがいたします。
それから、これもよく皆様からご指摘がありましたけれども、７月１日から用意ドンで始めるわけではございませんで、今、もう現にやっていらっしゃる方々もいらっしゃいますし、それはもう、ぜひやっていただくということが大前提になっております。そういうことで、そのあたりは、この委員会に出られている方はもちろんご理解いただいていると思いますが、そうではない方々に対しても、よりご理解いただけるような形にしていきたいなと思っております。
細かい話をするとたくさんあるのでしょうけれども、非常に短期間で、皆様方にいいご議論をしていただいて、これだけのものができましたので、これをもって、できましたらパブリックコメントにかけさせていただきます。そのときはガイドラインはちゃんと......
○横手課長 申し訳ありませんが、間に合わないと存じます。
○中村座長 まだ間に合いませんか。そこがちょっと微妙なところでございますけれども、いただいたものをガイドラインに入れるということになろうかと思います。ただ、何か少し入れてあげたほうが、説明をしていただいたほうが、多分、環境価値、あのあたりは一般の方がわかるかどうか、少し不安があるところです。そういうことではないかと思っています。
それでは、パブリックコメントにかけさせていただくということでよろしいでしょうか。――ご了解いただけたということで、どうもありがとうございました。
それでは、次のステップに入らせていただければと思います。
一応、今日の予定はこれでよろしいということになろうかと思いますので、３回というのは短い議論だったような気もしますし、非常に中身濃くご議論していただけたような気がしますので、どうもありがとうございました。
○横手課長 本日は活発なご議論を本当にありがとうございました。委員の皆様からいただいたご指摘、しっかりと応えていきたいと思ってございます。とりわけ、やはり信頼される制度としつつ、環境価値をわかりやすくみえる化し、多様な環境価値を消費者の皆様がみずから考えるきっかけとしていくというところが大事なのかなと思いました。そのためにも情報発信、フォローアップ、こういうところをしっかりやって、事業者の皆様の環境型の経営というところに転換をしていくと、そういうところのきっかけにできればと思っています。
さらには石川委員、仰ったように、そうはいっても、70年代の廃棄物問題とは違って、コマンダーコントロールではないやり方というのを考えていかなければならない、そういうところも非常に我々として、今後、考えていかなければならないと思いました。
本日のご議論を踏まえまして、中村座長のご発言にもありましたように、このプラスチック製買物袋の有料化のあり方につきましては、パブリックコメントを実施させていただきたいと思ってございます。
次回会議につきましては、詳細な時間及び会場が決まりましたら、また事務局よりご連絡させていただきます。
それでは、以上をもちまして、本合同会議を閉会いたします。ありがとうございました。
――了――