環境再生・資源循環
レジ袋有料化検討小委員会（第２回）議事録
日時
令和元年10月11日（金）10：00～12：00
場所
日比谷国際ビルコンファレンススクエア 会議室F
（東京都千代田区内幸町2丁目2-3日比谷国際ビル８階）
議事次第
（１）レジ袋有料化義務化に向けた制度見直しに関する関係者ヒアリング
（２）その他
配付資料
| 議事次第 |
| 資料１－１ 富山県 資料 |
| 資料１－２ 日本百貨店協会 資料 |
| 資料１－３ 日本ショッピングセンター協会 資料 |
| 資料１－４ 日本フードサービス協会 資料 |
| 資料１－５ 食品産業センター 資料 |
| 資料１－６ 全国商工会連合会 資料 |
| 資料１－７ 全国中小企業団体中央会 資料 |
| 資料１－８ 日本ポリオレフィンフィルム工業組合 資料 |
| 資料１－９ 日本バイオプラスチック協会 資料 |
| 前回配布資料１ レジ袋の有料化義務化に向けた制度見直しの骨子案 |
| 前回配布参考資料４ レジ袋有料化に係る背景について |
議事録
午前10：00 開会
○冨安室長 それでは定刻になりましたので、ただ今から「中央環境審議会循環型社会部会レジ袋有料化検討小委員会及び産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物リサイクル小委員会レジ袋有料化検討ワーキンググループ合同会議」を開会いたします。
委員の皆様方には、御多忙のところ、御出席を賜りまして誠にありがとうございます。
事務局を務めます、環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室長の冨安と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
はじめに、本日の合同会議につきまして、中央環境審議会の委員数７名のうち６名、また、産業構造審議会の委員数８名のうち７名の御出席を頂戴しておりまして、いずれも定足数である過半数に達しており、両会議とも成立しておりますことを御報告させていただきます。
加えまして、所管事業官庁より財務省、国税庁、厚生労働省、農林水産省にも御出席をいただいております。
冒頭のカメラ撮りはここまでとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、お手元に配付させていただいております資料の確認をさせていただきます。皆様にはタブレットを机上に置かせていただいております。資料はフォルダに格納されており、既に資料一覧をご覧いただける状態にしてございますので、そちらを御参照ください。使用方法など御不明な点等ございましたら、事務局までお申し付けいただければと思います。
配付資料は、資料１－１から資料１－９まででございます。資料に不足などがございましたら事務局までお申し付けいただければと思います。なお、本日の資料につきましては原則公開といたしまして、また、議事録につきましても本会議終了後、各委員に御確認いただいた上で、公開とさせていただきますのであらかじめ御了解を願います。
では、これ以降の議事進行を酒井委員長にお願いしたいと思います。酒井委員長、よろしくお願いいたします。
○酒井委員長 はい、承りました。本日はレジ袋有料化義務化に向けた制度の見直しについて、関係者の皆様方からヒアリングを行いたいと思っております。御出席いただいた９団体の皆様から御意見を伺った後、まとめて質疑応答を行いたいと思います。
なお、本日は台風の影響が強まる予報でありますことから、可能な限り速やかに議事を進行し、予定の時間どおり、できれば早めに会議を終えたいと考えておりますので、皆様どうぞ御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、早速関係団体等の皆様からのヒアリングに移りたいと思います。まず最初に富山県生活環境文化部長須河委員より御説明をお願いしたいと思います。早速ですが、どうぞよろしくお願いいたします。
○須河委員 富山県生活環境文化部長の須河でございます。それでは、よろしくお願いいたします。座って御説明させていただきます。
まず、本日本県の取組を紹介させていただく貴重な機会をいただきありがとうございます。資料の表紙、カンガルーが描いてあるところをご覧ください。
本県ではレジ袋削減の取組をレジ袋有料化ではなく、レジ袋無料配布廃止というふうに呼んでおります。店舗でのレジ袋の無料配布をやめることが最優先であり、有料販売はマイバッグを持ってこなかったお客がレジで困らないための運用であるという考え方、そういう考え方の下、有料化ではなく無料配布廃止と呼んでいるものでございます。
それではスライド２をご覧ください。まず、なぜレジ袋の削減に取り組んだのかですが、レジ袋無料配布廃止の検討を開始した当時、地球温暖化対策に向け、京都議定書の第一約束期間が始まろうとする頃でございました。本県におきましては、2010年度までに温室効果ガスを基準年度である1990年度に比べて６％削減するという目標を立てておりましたが、それに対し、2005年度は逆に4.6％増加しておりました。温暖化を食い止めるために一人一人が自らの生活の中でできることを今すぐ始めること、つまりエコライフの普及が必要と言われていた時期に当たります。
スライド３をご覧ください。またレジ袋削減によってごみの削減も期待できるというふうに考えました。当時、富山県内での１年間のレジ袋の使用枚数を３億枚とまず推計をしまして、この使用を全て止めれば約3,000トンのごみを削減できることになります。これは当時の県内一般廃棄物の約１％に相当するという推計です。
さらに本県の場合、海岸漂着物の８割は県内由来でございます。かつ、このうち人工物の９割がプラスチックでございます。海洋プラスチック対策としても、レジ袋削減に取り組むことが有効であると考えました。
スライド４をご覧ください。そんな中エコライフの取組の中でもレジ袋を断り、マイバッグを使う行動は目に見える行動でございます。ほかの取組、例えば冷暖房の温度の調節やエコドライブなどは取り組んだ本人にしか分かりませんが、マイバッグを使う行動は周りの人にも分かり、１人がマイバッグを持参すれば、それを見た周りの人へと取組が広がることが期待できます。そしてマイバッグを使うことが当たり前になれば、それをきっかけに他のエコライフの取組にも目が向きます。レジ袋の削減はいわばエコライフのシンボルとして大きな意味を持つと考えております。
スライド５をご覧ください。レジ袋削減につきましてそれまで富山県内では、婦人会や消費者協会などの消費者団体が、10年以上にもわたり、マイバッグ運動に地道に取り組んでおられました。事業者や行政もそれぞれの立場から取り組んでおりましたものの、マイバッグ持参率は多くても20％程度と伸び悩んでいる状況にありました。
こうした中、消費者団体から県に対し、事業者と行政との協議の場を設けてもらえないかとの要請があり、県が事業者などに呼びかけて、平成19年度にレジ袋削減推進協議会を設立することになりました。
スライド６をご覧ください。協議会は平成19年６月に設立されましたが、当初、事業者はスーパーマーケットのみで10社と１協同組合、団体は６団体、そして行政機関という構成でございました。協議を進める中で協議会の趣旨に賛同した事業者や団体が次々と参加し、少しずつメンバーが増えていきました。そして平成20年３月には小売業だけでなく、クリーニング業の事業者にも参加していただきました。
スライド７をご覧ください。この協議会では１年間に６回の議論を重ねております。第１回の協議会には富山県知事が出席をいたしまして、事業者の皆さんにできるだけ早く無料配布廃止が実施できるよう、直接お願いをしております。その後協議会では、レジ袋の有料化の先進事例の研究などを行うとともに、メンバーの共通認識を醸成し、また県民へ向けたメッセージとなるように、そこに青い字でありますが、「レジ袋削減の理念」という文章を取りまとめました。この理念は冒頭に御説明をいたしました、なぜレジ袋削減かという根本的な部分を明文化したものです。
この理念の下に、今後レジ袋の削減をどのように進めていけば良いかを検討いただいた結果、第４回協議会におきまして、事業者からレジ袋の無料配布廃止の意向が表明されました。ただ、順調に話が進んだわけではありません。右側の上の吹き出しにありますように、協議会の場では、事業者の方々から実施への不安としてレジ袋の無料配布廃止を実施していないスーパーなどに消費者が流れるのではないか、マイバッグに入る分しか買わなくなるなど、消費者の買い上げ点数が低下するのではないか、レジでの苦情や万引きへの対処が必要となるのではないか、こうした声が聞かれました。こうした懸念も示される中で、なぜ実施できたか、その理由については後ほど説明したいと思います。
実施が決まりましてから、市民団体や経済団体に協力を要請しましたところ、経済界や企業の方、例えば銀行さんなどからお客様へのノベルティとしてマイバッグの配布をするなどの協力の申し出をいただきました。
スライド８をご覧ください。実施が決まってから３カ月の周知期間を置き、平成20年４月１日に県内全域一斉にレジ袋の無料配布廃止をスタートしました。協議会発足から１年も経っていない時期のことです。その概要につきましてはご覧のとおりです。
まずスタート実施店舗は、スーパーマーケットとクリーニング店の合計28社、208店舗。レジ袋の材質は問わず一律に対象といたしました。レジ袋の価格は概ねスーパーマーケットは１枚５円、クリーニング店は１枚10円とされました。しかし、公正取引委員会などに御相談した結果、協議会として一律に設定はせず、各事業者がそれぞれ価格を検討し設定した形になりました。またレジ袋の価格から原価等を差し引いた収益金は事業者が地域の環境保全活動等に活用されることとなりました。
この無料配布の廃止は平成20年３月に締結したそれぞれの事業者と消費者団体、行政の三者による協定に基づいています。それぞれの役割と相互の連携協力を確認し、約束する内容となっています。このように、この協議会の中で三者の信頼関係を構築し、その上での協定に基づく方式であり、例えば条例化しようといった議論はありませんでした。
スライド９をご覧ください。レジ袋収益金の扱いについてもう少し詳しく御説明をします。協議会の議論では事業者からはこの収益について、儲けにすることはこの取組に馴染まない、消費者の環境保全への協力があってこそのことなので、地域に還元したい。また、事業者ごとの収益金に関する方針や考え方を尊重してほしいという意見がありました。収益金活用方法は地域での環境保全活動等とし、事業者が各々希望する寄付先を決定することといたしました。主な寄付先は環境保全団体や市町村などで、地域での環境保全の普及啓発や美化活動、森づくりなどに活用いただいております。一部その後の東日本大震災等を契機に、災害支援や福祉への社会貢献を望まれる事業者もございます。寄付金は平成30年度までで約5,000万円に達しております。消費者の皆さんの御理解をいただくため、金額や用途を各社や協議会で公表しており、マスコミなどでも報道をいただいております。
スライド10をご覧ください。レジ袋の無料配布廃止などに対する県民の方々の意識や行動の変化ですが、開始からすぐに県内３カ所のスーパー店頭で実施したアンケート調査を御紹介します。レジ袋の無料配布廃止への賛否については、スタートの前を比較すると、左のグラフと右のグラフになりますが、スタート前後を比較すると、賛成が56％から開始した４月以降に68％に増えております。また下のほうのマイバッグを持参しているかとの問いには、４月から持参が38％となっています。４割もの方々がこの取組をきっかけに、マイバッグを持参し始めたということになります。
スライド11をご覧ください。この取組が実現できた要因につきましては、大きく３つが挙げられます。１番目は何よりも消費者団体の熱心な取組です。10年以上にわたる婦人会や消費者協会などの団体の取組がベースとなり、その想いが事業者の背中を後押ししました。
２番目は事業者の環境保全への理解と高いＣＳＲの意識だったと思います。慎重な意見を述べられる事業者もおられた一方、今やらないとと、そういった強い想いでこの協議会の中で呼びかけをされた事業者もあり、その呼びかけがほかの事業者の方々の心を動かしました。
３番目は行政のトップである知事がそのスタンスを明確に示したことです。実現の際には行政からも全面的な支援が得られる確証があったということは、事業者が大きな決断をされる際の判断要素になったのではないかと思います。
スライド12をご覧ください。この取組のこれまでの成果は記載のとおりです。実施事業者、店舗数は2019年９月末現在では52社508店舗。スーパー、クリーニング、ドラッグストア、ホームセンター等が参加しています。店舗数は当初の２倍以上に拡大したことになります。また、マイバッグ持参率も取組を開始した2008年度以降、90％を超え、2018年度も95％と高い水準で推移しています。
本県の取組は全国でも大きな注目を集め、他県にも取組の輪が広がっています。2018年度までの11年間で県内のレジ袋削減枚数は累計約15億7,000万枚と推計しています。CO2削減効果９万6,000トン、ごみ削減量は１万6,000トンに上ると考えております。
スライド13をご覧ください。課題といたしましては、１つにはマイバッグ持参を日常生活の中の当たり前の行動として定着させることが必要です。スーパーでのマイバッグ姿というのは、富山県内では、もはや当たり前になってきましたが、男性サラリーマンや若者への定着はまだまだです。１つには、スーパーなどだけではなく、かなりの業種に呼びかけて広がりは出てきたものの、コンビニエンスストアなどではまだマイバッグが浸透していません。
スライド14をご覧ください。男性サラリーマンや若者へのマイバッグ定着、コンビニでの利用拡大については、現在新たな県民運動に取り組んでおります。平成30年度から「いつでも、どこでもマイバッグ運動」と銘打った県民運動を実施し、いつでも携帯できる小型マイバッグの作成配布を行っています。現物がこれになります。こういったかぎ手がついていまして、かばんなどにぶら下げられる形で、この部分を開けるとマイバッグが出てくるという形のものを作って配布いたしております。さらに小型化を図るために、本年度さらに小さいこういったワイシャツのポケットにでも入るということを意識しまして、こうしたマイバッグを作りました。これを企業と連携をしまして企業の皆さんにまずテスト的に持っていただいて、昼食時等の買い物でマイバッグ持参を実践する「ノーレジ袋実践ウィーク」というものを企業にお配りして実施をしております。この分析につきましては現在行っているところです。コンビニにも御協力をいただきまして、店頭での普及啓発を実施していただきました。
説明は以上でございます。富山県における事業者、消費者、行政の協定により無料配布廃止を進めてきた取組を、環境省におかれましても「富山方式」と御評価いただき、今回小委員会に参加させていただいたことを、大変光栄に存じます。どうもありがとうございました。
○酒井委員長 須河委員、どうもありがとうございました。
それでは続きまして、日本百貨店協会常務理事の西田様より御説明をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○日本百貨店協会 西田常務理事 日本百貨店協会でございます。今回このような重要な政策課題に関しまして、業界として発言の機会を頂戴いたしましたことを、まず深く感謝を申し上げます。
時間が限られておりますので、早速私ども百貨店業界のプラスチック削減に向けた取組、そして今般のプラスチック製買い物袋の有料化、義務化に対する考え方、これにつきましてポイントを絞って御説明をいたします。
資料をご覧いただければと思います。まずスライドナンバーの１ページ目に私ども百貨店協会のプロフィールを記載いたしました。昭和23年に発足しておりまして、昨年創立70周年を迎えました。比較的古い業界団体でございます。会員数でございますが、現在企業の数で約80社、お店の数では200店舗弱という状況にございます。これは商業統計対象企業およそ９割をカバーするということになります。御承知のとおり近年減少傾向にございますが、組織率としてはそのような状況だということでございます。
次に２ページから、これまで私ども百貨店が実施してまいりました環境保全の取組を御紹介しております。最上位に業界のフィロソフィーとなりますＣＳＲ基本方針を掲げまして、その下に企業行動指針、そして環境保全自主行動計画など、個別課題ごとに専門方針を策定いたしております。３段構えの業界ルール、このような建付けでございます。
３ページに円グラフがございますが、これは取組を見える化しようという私どもの考え方の一例でございます。環境保全には可能な限り数値目標を持って活動を進め、検証も実施していくと、そういう方針で進めてまいりました。
４ページをご覧いただきますと、今回のテーマとなります容器包装の削減推移、つまり私どもの活動実績に関しまして棒グラフで表現をいたしております。年によって若干のでこぼこがございますが、比較的順調に削減を進めてこられたのではないか、そのように考えてございます。
そして５ページには具体的な事例といたしまして、エコ包装推進ポスターを掲載いたしております。2006年からは「スマートラッピング」という名称を用いまして、お客様に協力を呼びかけているというところでございます。これは現在も各店でご覧いただけるというものでございます。
また６ページでございますが、こちらにマイバッグ推進の事例でございまして、2007年から毎年６月の環境月間でございますが、百貨店業界共同企画のマイバッグを毎期新たにデザイン、企画開発しているということがございまして、最近は保冷機能をつけた仕様も展開しております。さらに一部郊外型の百貨店においては、「レジ袋ご不要カード」なども導入しているというところでございます。
以上が取組の御紹介でございますが、今般の容リ法省令改正に対する私どもの考え方につきまして、７ページ以降に記載をさせていただきました。今申し上げましたように、過去20年以上にわたりまして、百貨店業界を挙げて容器包装削減に取り組んできた、そういう経緯を踏まえますと当然でございますが、今回のプラスチック製買い物袋の削減策、その手段としての有料化義務化には賛成をいたしたいと考えております。
また、お客様に積極的なお呼びかけもしてまいりますが、反面、私ども百貨店特有の事情もございますので、これから制度設計をされる際にはぜひそうした個別の事情への御配慮もお願いしたいというところでございます。
８ページにはその百貨店の個別事情といいますか、固有の事情、百貨店の業態の特性ですとか、そして御来店いただいておりますお客様の買い物行動の特徴、そういったものを書かせていただいております。文字ばかりで大変恐縮ですが、まず１つ目といたしまして百貨店は御承知のとおり都心立地で広域商圏でございますので、お客様は電車やバス、こういう公共交通機関を御利用になられます。お呼びかけはしているのでございますが、なかなかマイバッグを御持参いただけない、そういう実態も実情も一方であるということでございます。
２つ目はお客様の購買特性でございますが、お客様は各フロアを買い回る。そういう傾向があります。結果、お買い上げの点数ですとか購買金額ともに大きくなりますので、お客様の視点から見ますと、当然顧客利便をまず優先して買い物袋は無償のサービスだと、そういう認識が残念ながら現実にはいまだ大勢だというところでございます。大分意識が変わってきてはいるかと思いますが、まだまだやはりそういう実態もある。有料化をされましても、無料の紙製に移行するだけで終わってしまう。これでは辞退率の向上につながらない、そのような心配もしているところでございます。
３番目といたしまして、百貨店はお取引先ブランドのテナントミックスで売り場を構成しておりますので、取引先への有料化対応を要請していく。１つの商業施設の中ではあるんですけれど、協力を要請しなければいけないパートナーがいる。その場合にはやはり法的な根拠が必要になるということがございます。
その下４つ目にございますように、特に物産催事などでは、小規模事業者の皆様が御出店されていますので、万一中小保護を名目といたしまして、有料化義務化の対象からそこが外されますと、百貨店の全館的な統一展開ができなくなりまして、相当な混乱が発生してしまうのではないか、そのような懸念もございます。
以上のような特性がございまして、最後、５番目として、新たな制度対応に関しましてはお客様、そしてお取引先との問題意識の共有、新しい店舗運営を実施するために諸々の準備をしていくと相応の時間がかかってくるということもございます。
このような業界事情の裏返しとなりますが、有料化義務化を混乱なく円滑に導入するためにも、９ページに記載をいたしました５つの項目をお願いするというところでございます。新制度の導入に当たりましては何よりお客様が十分に御納得されて御来店される、そういう状態を作る必要がございます。関係機関の皆様挙げて、私どもは当然店頭で御説明をするわけですが、全ての関係者の皆様で効果的な告知の御検討をお願いしたいということがひとつ。
２つ目といたしましては、義務化は顧客接点に立つ全ての企業を一律適用でお願いしたいということでございます。中小保護は重要でございますが、この制度とは別の枠組みで御対応いただくべきではないかと、そのように考えております。
また、紙製買い物袋の辞退率の向上策、あるいは有料化の価格水準につきましても色々と難しい面もあるかと思うんですが、ぜひ、そういったことについてもお示しをいただければありがたいと考えております。
そして最後になりますが、これ前回第１回目のヒアリングでも他の団体さんもおっしゃっておられました。それと同様に私どもも百貨店も準備のための猶予期間をお願いするというところでございます。
長くなりましたが、どのようにすれば円滑に導入できるか、このような観点から意見を申し上げたという次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
○酒井委員長 西田様、どうもありがとうございました。
引き続きまして日本ショッピングセンター協会参与の村上様から御説明をお願いいたします。○日本ショッピングセンター協会 村上参与 ただいま御紹介いただきました日本ショッピングセンター協会の村上でございます。流通団体最後の団体ということで、ショッピングセンターを代表しまして、意見を述べさせていただきたいと思います。
本日は議事の貴重な時間の中で発言の機会をいただき、ありがとうございます。まず最初に当協会といたしましては、今回御提示をされておりますレジ袋の有料化義務化という基本方針については賛成ということで総意としては出来上がっておりますが、幾つかやはり意見がございまして、資料に基づきまして、私どもの団体の特殊性も含めてちょっとお願いをしたいということで御発言をさせていただきたいと思います。
まず最初に、当協会について簡単に申し述べたいと思います。現在当協会の会員は約1,000社の会員を抱えておりまして、我が国唯一のショッピングセンターの業界団体ということで御理解をいただければと思います。
現在国内にショッピングセンターが約3,220、これは、北は北海道から南は沖縄まであるわけですけれども、その中で営業を行っているテナント、これがショッピングセンターの非常に特徴のあるところでございます。テナントは約16万2,000という数を数えております。ショッピングセンターの規模は御存じのように比較的大型店が多くて、その形態も郊外型のモールであるとか駅ビル、地下街、ファッションビル、アウトレットと非常に多岐にわたった形態をとっております。施設の中で営業されるテナントの種類につきましても、今回対象となるそのレジ袋も関係する容リ法の対象となるテナント以外も含めて、物販であるとか飲食サービスなど多岐多様なテナントが営業しているという、特殊な形態を持っている商業施設であるということを御理解いただきたいと思います。この点がショッピングセンター業の大きな特色であるということでございます。
今回のレジ袋の有料化義務化の実施に当たっては、このような大規模で多業種によるテナント構成というショッピングセンターの営業形態、これを十分に御考慮いただいた上で、制度設計を行っていただきたいと考えております。具体的な制度の中身詳細については、それぞれ事前に御説明等をいただいて、流通団体等でも細部にわたって議論させていただいておりますので、それについての技術的な部分も含めてのお話等については、本日は時間の関係もあるので割愛させていただきたいと思います。具体的にはスライドの一番最後に項目として挙げさせていただいておりますけれど、３点の項目を当協会としては要望させていただきたいと考えております。
まずは現場での混乱を回避するためのルールの明確化、これをぜひお願いをしたいということです。当然このルールについてはここに記載しておりますように、簡素でわかりやすいものにしていただきたいということです。特に先ほど来御説明していますようにショッピングセンターの特殊性、一体的なオペレーションを基本とするショッピングセンターにおいては、テナントの数が、数十、多いところで数百にわたるというようなことで、そういうたくさんのテナントによって構成される施設の中で、多様ないろんなルールができてしまうと館として混乱する。これはひいては消費者の皆様にも御迷惑をおかけするということになり、今回の制度の創設に当たっては、各テナントで多様なレジ袋が使われることは仕方がないというふうに考えておりますけれど、義務化の対象となるレジ袋の品質であるとか形態、レジ袋の価格設定等の考え方については消費者の方がわかりやすいような単純で納得できるルール、これをぜひ作っていただきたいと考えております。
また、今回の骨子案では、競争政策への対応も含めてということで、中小・小規模事業者への配慮が予定をされておりますけれど、今後の本件の社会的意義の重要性であるとか、消費者、事業者を挙げての取組という観点から、一部の例外措置を設けるということについてはいかがなものかなというふうに今考えております。現場での消費者の方への対応について混乱を来すというような可能性も十分考えられるのではないかと考えております。
先ほど申し上げましたように、全国展開しているテナントが存在してございますので、今回の義務化を円滑に実施するためには、既に各自治体等で取り組んでおられる類似の施策があると思いますけれども、これとの整合性を十分に考えた上で混乱を来さないような施策にしていただきたいと考えております。
次に現場での混乱を回避するためには、実際に御負担をお願いする消費者の理解を得ることが最も重要でないかと考えております。そのためには各ショッピングセンターにおいても当然ながらいろんな周知啓発活動を行いますし、消費者の御理解を得るような活動を行って参りたいと考えますけれども、国といたしましてもぜひ今回のレジ袋有料化義務化の意義、目的を消費者の方に正しく伝え、消費者の理解を深め、消費者の御協力を得られるように積極的な広報活動、これを少し時間をかけて丁寧に行っていただきたいと考えております。
最後でございますけれども、これらを実施に移すということで、丁寧に時間をかけてやるということがぜひ必要ではないかということで、実施に移す時期の問題、これについてぜひお願いをしたいというふうに考えております。既に各団体からも要望されているとおり、来年の４月実績では、十分な検討を踏まえた制度設計が果たしてできるのだろうかというふうな危惧を実は持っております。あわせて実施に向けての周知であるとか現場での準備期間を考えますと、非常にタイトなスケジュールになっているということで、開始時期につきましては混乱のない実施が可能なように、十分な準備、周知に必要な期間を設けた上で開始期日を設定していただきたいということで、具体的にいつということであえて申し上げませんけれども、来年の４月というのは、非常にタイトなスケジュールというのはないかというふうに考えております。
以上申し上げましたとおりでございますけれど、当協会といたしましては、最後にくどいようでございますが、本案を有効あらしめるためには慎重な制度設計が必要だということと、消費者、事業者にわかりやすい内容にしていただきたいということが２番目。それから現場に混乱がないような十分な時間をかけた検討をお願いしたいということで、ちょっと抽象的な話に終始して申し訳ないですけれども、当協会からのお願いということで３点ほど申し上げさせていただきました。ありがとうございました。
○酒井委員長 村上さん、どうもありがとうございました。
引き続きまして、日本フードサービス協会理事／事務局長であられます田村様から御説明をお願いいたします。よろしくお願いします。
○日本フードサービス協会 田村理事／事務局長 おはようございます。外食産業の団体の日本フードサービス協会でございます。流通、小売、外食の中で唯一外食、私どもの協会の発言の機会をいただきましてありがとうございます。
まず、１枚目に私どもフードサービス協会の概要を記載しております。ことしで45周年を迎える外食産業の団体でございまして、設立が昭和49年ということでございます。私ども会員の構成として非常に幅が広うございます。ファーストフード、ファミリーレストラン、ディナーレストラン、居酒屋、パブ、喫茶、集団給食、宅配、様々な外食のオペレーションの会員が属しております。
今会員数は451社でございますが、店舗数としては約７万4,000店舗です。今外食産業の飲食店と呼ばれるのが全国74万店舗程度でございますので、約１割が私どもの協会に属しているということでございます。外食産業の全体の売上高としては、現在約25兆円でございまして、そのうちの約７兆5,000億円が私ども協会会員の市場規模ということになります。
１枚おめくりいただきまして、外食産業の今回のレジ袋の対応でございますが、まず特徴を記載しております。先ほど申し上げましたとおり、外食産業は非常に業種、業態、提供メニューが多様で外食一つとってもチェーン企業から個人店舗まで様々な事業者が存在する産業でございます。まずこの辺をぜひ御理解をいただきたいと思います。
先ほど小売業のお話もございましたが、小売業、スーパーさんというのは、持ち帰りの販売形態が前提でございますけれども、外食は店内飲食を伴う様々な販売形態の中に、持ち帰るという食の行為がございます。
まず小売業と異なる点を申し上げます。販売するのが包装された加工食品というよりも、料理品です。その中には煮物、焼物、揚物から汁物まで様々でございます。それに伴いまして持ち帰りに適した包装、すなわち発泡容器とかレジ袋とか各社がそれぞれ創意努力して提供している。加えて、ここが大事な点なのですが、今の消費者の皆さんは外食にお越しになるときに、そもそもマイバッグ持参する習慣がありません。
その下にレジ袋取扱業態というふうに書いてございます。ファーストフードの中には実はハンバーガーだけではございません。牛丼ですとか麺類もございます。持ち帰り弁当も宅配もございます。ファミリーレストランの中でも最近はデリバリーもあればテイクアウトもございますし、回転ずしのチェーン一つとっても、店内でお召し上がりになる方、お持ち帰りになる方もございます。ということで非常にレジ袋の取り扱い一つとっても業態がさまざまだということでございます。
次のページに、各社の一例として取組を記載しております。外食産業は、これまでサービスの提供、メニューの提供など創意工夫を重ねておりまして、レジ袋を含む使い捨てプラスチックの削減も、業界全体としては３Ｒ活動の推進の一端として、自主的に各社の取組を行っているということでございます。例えば、下に写真が４点ほどございますが、左の方は大手のハンバーガーチェーンでは既に紙袋に変更してみたり、あるいはあの真ん中の居酒屋チェーンの宅配事業者も既にバイオバイオマスを配合した容器を提供して回収をして、再資源化といった取組もしております。また、ストローも竹のストローを使ってお客様にお召し上がりいただくと。一番右の端は、社命は伏せますが、おもちゃのリサイクルということで私どものトップブランドの方もそういった取組もしているというところでございます。
４ページの方に課題でございます。まず悩ましい点を幾つか書かせていただいております。まず衛生品質面、お客様の安全面からマイバッグの提供に適さない商品が多いということでございます。仮にレジ袋を提供しない場合、お客様がバックを利用した場合に料理品、汁物など、マイバッグの汚損やお客様がやけど、安全面での事故が発生する可能性があるのではないかと。また、外食事業者でも衛生管理に皆さん今非常に神経を尖らせておりまして、マイバッグの持ち帰りの場合、衛生上の問題で様々な懸念があるのではないかという問題でございます。
２番目としては、有料化に当たってはやはり相応の周知期間、先ほどのお話もございましたが準備期間がいただけるとありがたいということでございます。有料化については先ほど富山県さんのお話もございました。既に県民の皆さんにそういう周知はしていただく。全国的にこの周知がまだできてないのであれば、まず外食も含めて消費者の国民の周知はもとより、特に外食の場合、先ほど申し上げたとおり非常に中小事業者が多いものですから、準備期間が要るということでございます。
１枚おめくりいただきますと、有料化に伴う包装資材の問題でございますが、有料化によって様々な環境配慮型の素材だとか紙への変更といったこともございますけれども、仕様変更には、これはオペレーションの話で大変恐縮でございますが、見積もり、検討、発注、製造、テスト期間と準備期間が要るだろうと。これは何人もの会員の皆さんからもお話がございました。例えば、見積もり、発注、製造までは４～６カ月程度、テスト期間が２カ月程度ということで、外食事業者がメーカーさんの方と御相談しながらやる場合には、最低この程度は必要ではないかということがひとつ。
それから、実は在庫調整期間というのがありまして、今外食の持ち帰りの袋の場合は既に在庫を抱えております。その場合にはやはり半年ぐらいの在庫調整期間が要るのではないかということと、仮に新しいレジ袋に変更した場合には、今まで使っていたレジ袋を廃棄せざるを得ない可能性もあるので、それなりの調整期間が必要なのではないかということがございました。
１枚おめくりいただくとイメージとして、このような周知期間、準備期間が要るということで、外食だけ申し上げて大変恐縮でございますが、１年以上は必要ではないかといったような声も上がっております。
（３）が一番悩ましい問題でございます。既に10月１日から軽減税率が導入されております。これも外食産業にとって非常に悩ましい問題で、先週から始まっているんですけれどもまだ現場が混乱をいたしております。ここに書かせていただいております。外食の場合は２つの食行為がございまして持ち帰りと店内飲食。持ち帰りは８％、店内飲食は10％、これが税率でございます。持ち帰りの場合は８％ですが、仮にレジ袋が有料になると10％ということになります。オペレーションの変更に時間を要するというところでございます。
（４）番をご覧ください。これは具体例でございますが、外食産業の場合、皆さん方で食事をいただく食行為というのは、券売機という問題が実はあります。非常に細かい話で恐縮でございますが、現状、委員の皆さんも外食を御利用いただいているのではないかと思いますが、外食店舗を訪れて券売機をご覧いただくと、実は現状のメーカーの中では１円玉、５円玉を判別する機種がございません。そのため、仮にレジ袋の有料化をした場合は最低限１枚10円単位という値付けが必要になってまいりまして、仮にこの券売機によらない精算を行う場合は、レジ袋代金の徴収のためだけに精算業務と店舗オペレーションの訓練がまた必要ですということになっております。
最後でございますが、外食としての要望意見でございます。今外食業界はこの問題について非常に悩んでおります。十分意見交換もしておりますけれども、様々な現状でございますということを御理解いただきたいと思います。プラスチックを含めた廃棄物削減のためには、地道な努力で３Ｒ活動を着実に進めるということは重要だと、これは皆さん共通しております。したがって外食としても、レジ袋の有料化問題は重要な課題ですと考えています。しかしながら、先ほど申し上げたとおり、外食産業は主な販売品が料理品、これは加熱調理品から汁物など様々です。衛生品質面、お客様の安全面からも、なかなかマイバッグでは提供に適さない商品が多いということをまず御理解いただきたい。
それから繰り返しになりますが、業種業態が様々で、しかも大手から零細の飲食店まで非常に多くの事業者が存在しておりますので、こういった産業特性で構成されている業界でございます。従いまして外食産業が、数カ月単位で短期間このレジ袋有料化に対応することは非常に困難だということでございます。
最後でございますが、この３点を申し上げたいと思います。消費者への周知ということで環境整備が進まないと、なかなか対応が難しいわけでございますし、また中小事業者の負担を考えますと、やはり周知準備期間を１年程度いただけないかということでございます。そして、レジ袋の有料化という問題も、単なる業界ということよりも、やはり消費者の皆さん方に、どのように周知していくかということも御指導いただきたいと思います。
それからレジ袋有料化の実施ですけれども、これも先ほどお話がございましたが消費者の混乱を避けるためには、対象範囲を売上の規模とか大小ということで分けることになると、様々な困難があるだろうということでございますので、概ねデータが不十分で恐縮でございますが、外食としての要望意見として申し上げさせていただきました。ありがとうございました。
○酒井委員長 どうもフードサービス協会の田村様、ありがとうございました。
引き続きまして、食品産業センターの専務理事、田辺様から御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○食品産業センター 田辺専務理事 ご紹介いただきました食品産業センターの専務理事の田辺と申します。すみません。私の資料は文字ばかりで見にくいかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。
まず私ども食品産業センターのレジ袋有料化義務化に対する立場をお話しさせていただきたいんですけれども、食品産業センターと申しますのは、食品産業界の業種横断的な団体というふうに書いておりますけれども、食品製造業の団体だというふうに御理解をいただけたらいいのかなと思います。食品には様々なものがございます。パンであったりお菓子であったり調味料であったり漬物であったりと、様々な食品がございます。そういったそれぞれの食品ごとに活動していらっしゃる業界の団体、主立った食品の製造メーカーを会員として活動している団体ということでございます。
食品の製造業ということでありますので、容器包装の減量とそういった形で従来からプラスチックの使用の削減であったり、あるいはリサイクルに取り組んでいるという団体でございます。
プラスチック循環戦略を受けまして、容器包装の環境配慮設計をさらに進めていこうと、そういった事例集の改訂作業とか、あるいは環境省でやっておられる「プラスチックスマート」とか、農林水産省でやっておられる「プラスチックアクション宣言」にも登録をしております。また、「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」の会員としても活動しているというところで、そういうふうな形でプラスチックの使用削減に取り組んでいる団体というふうに御理解をいただきたいと思います。
レジ袋の有料化との関係で申しますと、食品の製造業の中でも例えば商店街でパンとかお菓子、惣菜、豆腐を作って、自ら販売しているという業者の方がいらっしゃいまして、そういう事業者の方は我々の会員になっていらっしゃる団体の、さらにその下部の会員という関係になっておりますので、そういう町の製造小売りをしている事業者の皆さんの立場で意見を申し上げたいと考えているところでございます。
次に資料で見ていただきますと、プラスチックの買い物袋の有料化義務化についての意見という形で整理をさせていただいております。基本的な考え方といたしましては、プラスチックの使用を削減していくということが求められている中で、身近なレジ袋の有料化を義務化する。そのことによって国民の意識が変わり行動が変わる有効な施策であろうというふうに、基本的には理解をしているところでございます。
ただ、事業者の団体の方などとお話をしていますと、レジ袋を有料化するとその負担というのがまず意識をされているように感じます。そういう中でレジ袋有料化を通じて実現しようとしていること。消費者がマイバッグを自主的に持参していく。事業者はレジ袋を配布するときには負担を求めるわけでありますけれども、消費者と事業者がそれぞれの立場でプラスチックの使用削減を進めるものなのだという、政策の意義目的について、わかりやすく政府としても広報していただいて、事業者としても負担を求めやすい環境を作っていただきたいということでございます。
また、国の政策として実施をされるわけでありますので、例えばお客さんに理解してもらいやすいように、店頭掲示のポスターの配布などをお願いできたらと考えているところでございます。
２ページ目に行っていただきまして、制度見直しの骨子の中でもいわゆるロールポリ袋は例外だというふうに整理をされているところでございますけども、それ以外にも実行可能性であったり、商品の形態とかそういったことを考えると有料化の対象外となるもの、あるいは有料化することができないものがあるのではないかなと考えているところでありまして、そういったものは現場で有料化の対象になるのかならないのか、はっきりと理解をして対応できるようにしていただけたらということでございます。
写真でお示ししていますのはハムとか調理食品でありますけれども、最初からプラスチック製の袋の中に詰め込まれて販売をされている。中身だけを取り出してマイバッグで持ち帰るということができない商品の例であります。例えばビールですと６本セットで袋に入って売られているのがありますけれども、そういうのもこういった例になるのかなと思っております。
短時間で大量のお客さんに販売しないといけないということ、あらかじめ袋の中に入れておいてお渡しするというケースもあろうかと思います。いちいちレジ袋が要りますか、要りませんかという確認をとることができないような場合も考えられるのではなかろうかということでございます。容器包装リサイクル法は省令改正で対応するということでありますので、小売業に属する事業を行っている方が対象ということになろうかと思いますので、単発的に行われる商品販売のようなケースは、恐らく対象外だろうと考えているところでございます。
次に中小の事業者への配慮ということでございます。商店街の中でパンとかお菓子とかお豆腐をつくって売っていらっしゃる事業者、おじいちゃん、おばあちゃんで年収300～400万円というふうな事業者の方もいらっしゃるわけでございます。そういう点で、公平性、実行可能性ということも配慮して制度を設計していただきたいということでございます。
消費税の軽減税率が導入されたわけでありますけれども、こういった町の製造小売りをやっているような事業者の方は、食品しか売っていらっしゃらないので、レジが複数税率の対応になっていないということがございますので、仮にレジ袋を販売するとしますと、10％の消費税をいただかないといけないわけですけれども、それに対応するためにはレジを新たに買いかえないといけないという問題が生じるわけであります。
１回当たりの販売金額が少なくて、かつ、税込で切りのいい値段で販売していらっしゃる場合が多い。例えば豆腐２丁200円というふうな売り方をしていらっしゃるということで、１円単位のおつりのやり取りはいいとしても、例えば200円に対するレジ袋代の比率というのは、一般的な店舗での買い物に比べるとかなり割高になるという面はあろうかと考えております。
個人事業などの方もたくさんいらっしゃいますので、そういった方々も含めて全てに行き渡らせるというふうには、相当の周知期間が要るのではなかろうかということであります。
それとこういった中小零細の方々が実際に対応するときに、例えば近所の同業の方と違った条件になることを非常に気にしておられる。具体的に挙げておりますのがレジ袋の価格ということで書かせていただいておりますけども、こういった近所の同業の方との条件の差が出るのはないかということを気にしていらっしゃる方も多いと聞いておりまして、この辺、実際に対応するときの目安なりを示していただければ、円滑に対応できるのではなかろうかと考えているところでございます。
容器包装リサイクル法につきましては、大量使用者の定期報告等の仕組みはございますけれども、有料化義務化以外の部分については特段の事情変更はないというふうに理解をしておりますので、レジ袋有料化義務化をきっかけに、その実行状況なども確認するという趣旨で、追加的に何か負担を求めるようなことはないようにお願いをしたいと考えております。
売上の使途につきましては、富山県さんから発表があったように、受け皿がはっきりしていてこういうふうに使うとかいうことでもあればいいかと思うんですけれども、なかなかそういうのもない中で、この制度の趣旨を踏まえて使途を考えると言われてもどうしようもないような気がいたします。そういうのは事業者の判断で決定選択すべきものではないかというふうに考えているところでございます。以上でございます。ありがとうございました。
○酒井委員長 田辺様、どうもありがとうございました。
それでは引き続きまして、全国商工会連合会事務局長、苧野様より御説明をよろしくお願いいたします。
○全国商工会連合会 苧野事務局長 全国商工会連合会事務局長でございます。本日は、発言の機会を頂戴いたしまして大変ありがとうございます。私どもの資料、タイトルスライドをおめくりいただきますと、１ページ目に、商工会の概要というものが出てございます。
右上に日本地図を載せてございますけれども、この赤い部分が私ども商工会のエリアでございまして、グレーの部分がその中でもございまして、これが商工会議所という団体の活動エリアでございます。それぞれの法律でお互いエリアが重ならないようになっているというところでございます。
私どもは法律につきましては昭和35年に出来まして、ちょうど来年で人間の歳でいうと60歳を迎えるというものでございます。会員でございますけれども80万人超、構成メンバーとして有しているというものでございます。
１ページスライドをおめくりいただきますと、会員の構成でございます。小売業が22％ほどございます。また、従業員の規模別で見ますと、４割超が、従業員ゼロというような、非常に中小企業というか、中小企業の中でも小規模な事業者の方が非常に多いという団体でございます。
今回意見を述べさせていただくに当たりまして、あらかじめ各地でレジ袋の有料化について、どうお考えかということをヒアリングさせていただきました。従いまして、有料化に関して機関決定というか組織的な考えを決定したというものではなくて、ヒアリングの中でこういったことが言えるのではないかというものがスライドの３ページ目でございます。
５点ほど挙げさせていただいております。まずレジ袋の有料化につきましては、事業者の皆さんに大きな負担を課さないということを前提に賛成という立場でございます。その理由でございますけれども、現場から大きな反対の声というのは実はあまりありませんで、これは何かというと、まず私どもの地域は田舎でございますので、車で買い物に行くという消費者の方、お客様が非常に多い。また、これまで御紹介があったように、エコバッグ、もしくは買い物カゴというのが非常に普及してきているということがあるのかなと思ってございます。また、小規模な事業者の方でも社会貢献をしていくという、非常に大きな意義もございますので、そういう点もあって、非常に反対意見が少ないのかなという、ただ、これまでも話に出てございますけれども、お客様への説明、それからお店のオペレーションを変更せざるを得ないというふうになると、非常にまた負担が増加するといったような懸念の声も聞かれました。
また、２番目のポチでございますけれども、レジ袋有料化を実施した場合、現行の容器包装、多量の利用事業者に該当しない事業者については、報告の義務ですとか罰則を科さないでいただけないかというようなことを申し上げたいと思います。その理由でございますけれども、小規模事業者の皆さんというのは、非常に使用量は少ないと思われます。レジ袋の管理自体で事務負担というのがまた増えるのではないかというような懸念がございます。
３点目でございますけれども、今度は実施の時期についてでございます。これまでも出ました、消費税の軽減税率導入の影響というのが非常に大きいというふうに私どもも認識してございます。お客様の理解を得るための周知活動が必要でございますので、有料化に当たっては相当程度の猶予期間を設けていただけないだろうかというものでございます。特に個人事業主の皆さんについては、来年の３月軽減税率制度導入後初めての消費税の確定申告があります。それが早ければ来年４月からとなると、非常に負担並びに混乱を招きかねないのではないかという懸念がございます。
４点目でございますが、衛生管理、安全上の理由で配布するレジ袋でございましたとおり、また自然環境に配慮した素材については有料化の対象から除いてもよろしいのではないかといったようなことも申し上げたいと思います。
最後でございますが、レジ袋自体の価格についてでございます。事業者の皆さんに価格決定を委ねるということは理解できるのですけれども、何らかの目安についてのガイドラインを国として示していただくとよろしいのではないか。考えられることとして大量にレジ袋を仕入れる大手企業のほうがレジ袋の調達コストといいますか、それが非常に安価となるということで、またその面でも価格競争というのは大と中小・小規模の間に生まれてくるのではないかというような懸念がございます。結果としてお客様にも不信というと言い過ぎかもしれませんけれども、混乱の種になるのではないかというようなことを申し上げたいと思います。
以上、商工会としての意見を申し上げました。レジ袋の有料化に当たっては、小規模事業者の皆さんの負担というのを最大限に軽減していただくよう配慮をお願いして、私の発言を終わらせていただきたいと思います。
○酒井委員長 苧野様、どうもありがとうございました。
続きまして全国中小企業団体中央会常務理事の中澤様から御説明をいただきます。
○全国中小企業団体中央会 中澤常務理事 全国中小企業団体中央会の中澤でございます。今回はこのような機会を与えていただきまして厚く御礼申し上げます。
お手元の資料で、私どもとしての有料化義務化に対する意見と要望を述べさせていただきます。まず私ども中小企業団体中央会の概要でございますが、先ほどの御発言がありました全国商工会連合会さんは地域の団体というようなことでございますが、私どもは、業種別の中小企業の団体の連合体ということでございます。
２枚目のスライドに書いてございますように、業種は多種多様にわたっております。今回の関連で言いますと、レジ袋を使用する小売卸関連業者から、あるいはレジ袋を作り流通させる業者の団体等も含まれているところでございます。
１つおめくりいただきまして、３ページでございますが、プラスチック製の買い物袋の有料化義務化に対する意見でございますが、基本的には地球環境対策としてプラスチックごみ削減のための取組の必要性については賛同するところでございます。また、世界規模での取組が必要とされている地球環境問題は、中小企業等にも積極的な取組が必要であるというふうに理解をしているところでございます。
その上で有料化義務化に対する要望というものを幾つか述べさせていただきたいと思います。まず１つ目は事業者に課する義務をプラスチック製のいわゆるレジ袋の有料化に限定し、そのフォローアップについては既存の容器包装リサイクル法で課されております定期報告義務の範囲内としていただき、追加の新たな義務は課さないでいただきたいと思っております。
２つ目は有料化する際のレジ袋の価格の設定についてでございますが、企業規模による競争の不公平感を解消する、あるいは消費者にとってわかりやすい価格設定となるよう、基本的には一律に設定していただきたいと考えている次第でございます。
１つおめくりいただきまして、３つ目の要望でございますが、これは主に商店街等の方々の団体のほうからの御要望です。レジ袋を扱う全ての事業者は、下のほうに書いてございますが、消費者安全法第５条に事業者等の努力という規定がございます。消費者安全の確保に自ら努めなければならないというふうになっているわけですが、他の団体のほうの御意見の中にもございましたが、消費者がやけどとかけが、食中毒等の事故に遭わないようにすることが事業者としての努力義務ということで、消費者安全法の中に規定がございます。こういった事故防止策として自らレジ袋を提供している場合には、有料化の対象外としていただきたいと思う次第でございます。
次におめくりいただきますと４つ目は、有料化義務によるレジ袋の製造量の減少についてでございますが、大手スーパーさんでは先行して有料化が進んでいるわけですが、それを契機に、中小・小規模のいわゆるレジ袋のメーカーさん、あるいは流通関係の方々の事業者が激減をしているというのが実態でございます。そういったように業界に影響を与える結果となっておるのは事実でございます。その意味で今回、完全な有料化義務化がそういった関連業者の方々の経営に与える影響というのは、甚大ではないかと思っております。日本全体で中小企業全体の数が減る傾向にある中で、中小企業は７割の雇用を担っているという状況があるわけでございます。今般の有料化義務化により関係事業者が廃業に追い込まれることにかなり懸念をしているところでございます。そのために関連業者に対して、代替品への転換等までの一時的な売上の減少等に対応する資金繰りの安定策等、セーフティネットによる支援を実施していただきたいとお願いするところでございます。
次のページをおめくりいただきたいと思いますが、５つ目は、レジ袋の有料化の目的、対象レジ袋の種類などについて、全ての消費者に理解が進まなければならないわけでございますが、小売りあるいは卸の現場、レジ回りにおいてはかなりの混乱が生ずる可能性が高いと思っている次第でございます。現行で想定されておられます、令和２年４月に施行という場合には、この制度の導入によってかなり混乱が生じることが懸念されておりますので、国のほうとしては十分な時間をかけて周知活動を徹底していただきたいと思っている次第でございます。
また、有料化の時期につきましては、中小・小規模事業者に猶予期間を設けるなどの御配慮をいただければありがたいと思っております。また、有料化は消費者に一定の負担を強いることになるわけでございますが、一方でそれの処分等々におきましては、現行では各自治体で廃掃法に基づき対応されていると理解をいたしておりますが、そういった処理のほうにつきましても、統一した取組をお願いしたいと思います。また、代替レジ袋の検討とか、あるいは３Ｒプラスリニューアブルに向けた体制整備を含め、一貫した取組を国として進めていただきたいというふうにお願い申し上げる次第でございます。雑駁でございますが、私どもの要望をさせていただきました。ありがとうございます。
○酒井委員長 中澤さん、どうもありがとうございました。
続きまして、日本ポリオレフィンフィルム工業組合常務理事の中川様から御説明をいただきます。よろしくお願いいたします。
○日本ポリオレフィンフィルム工業組合 中川常務理事 日本ポリオレフィンフィルム工業組合より説明をさせていただきます。当組合はレジ袋も含めたインフレーションフィルム製造を生業にしております企業の業界団体でございます。当組合を代表しまして常任理事をさせていただいております、中川製袋加工株式会社代表取締役社長の中川が説明をさせていただきます。
少しばかりに自己紹介をさせていただきますと、弊社は広島県大竹市を本社としておりまして、レジ袋を主力製品として既に半世紀以上、私の祖父の時代からは親子３代でレジ袋を製造販売させていただいております。なお、弊社は日本で初めてレジ袋を発明した製造メーカーです。
発明した時期や経緯を踏まえても、恐らく世界で初めてレジ袋をこの世に誕生させた製造メーカーだろうと世間では言われております。レジ袋に対しましては、業界の中でも特に思い入れを持っている製造メーカーと自負しております。よろしくお願い申し上げます。
と、強がりは申し上げたのですが正直申し上げますと、しがない中小企業の端くれの経営者の１人にすぎません。この工業組合もそういった弱い立場の企業の集まりです。しかし日々の厳しい環境の中でも私どものような企業が、この日本経済を縁の下で下支えしているのだという誇りを持って経営を続けております。
そういった中小の製造業の代表として、今回はありがたく頂戴しましたこのような貴重なお時間を使わせていただきまして、何とかこの業界の声を聞いてもらおうと、重大な決意を持って出席をさせていただいております次第です。これまでヒアリングを受けられた関係団体様のような立派なプレゼン資料やちゃんとした文章も書けませんが、我々なりに私どもの思いをお伝えしようと一生懸命意見を取りまとめてまいりました。また今回の会議でヒアリングに招かれた団体様の中で、数少ない製造メーカーの立場での団体です。これまでの議論の中では、事業者というと、主にスーパーマーケットさん等の小売り業者さんを指すようでございますが、もう１人の事業者であります製造業者の意見として、ぜひこれからお話しすることに対して耳を傾けていただければと存じます。
お手元の資料に沿って御説明をさせていただきます。まず、レジ袋が果たしてきた役割について説明させていただきます。レジ袋となる原型が日本で発明されたのが1962年、半世紀以上の間、レジ袋は今日まで皆様に愛され、使用され続けてまいりました。レジ袋は破れない、水に濡れても大丈夫、かさばらないといった時代のニーズに合わせて、流通小売り産業の発展に多大な貢献をし、消費者には便利で文化的な生活を提供してきたと自負しております。
しかし環境問題が大きくなるにつれて、そういった貢献に対する評価は影を潜め、レジ袋そのものを撲滅すべきという風潮が強くなってきています。長年、そういった自負心を持ち、生産し続けてきた業界としては大変残念な限りです。
今なぜまずレジ袋なのか。いまだに全てを理解できない中、違和感を覚えているというのが正直なところでございます。レジ袋業界をなぜターゲットにする。レジ袋業界も何もしてこなかったわけではありません。レジ袋業界は、レジ袋の薄肉化に積極的に対応してまいりました。技術革新により製造当初の半分の薄肉化を達成し、今でもさらなる薄肉化によるプラスチック使用量減の努力を続けております。また、バイオマスプラスチックを活用したレジ袋やリサイクル原料を活用したレジ袋等の環境配慮型レジ袋の開発にもいち早く取り組んできており、引き続き、その普及に積極的に努めて参りたいと考えております。
レジ袋は使い捨てプラスチックではないという認識です。現在無償配布されたレジ袋については、消費者が家庭での梱包用や水切り袋、ごみ袋のためのごみ袋、もっというと市町村によってはごみ袋そのものとして使われている面もありますが、再利用されていることが大部分であり、各家庭にかなりの使用済みレジ袋が使い捨てにせず大切に保管され、大事に再利用され続けています。これを使い捨てというべきでしょうか。
また、レジ袋の普及の歴史を見ても、紙からポリへの切り替えの時代の流れの中で、日本の紙袋メーカーは淘汰されたといっても過言ではなく、現在の生産能力は限定されたものとなっています。こういった状況にあって紙袋を救世主と見るのは危険と考えます。高まった紙袋需要に対して原紙も必要になってきます。製紙メーカーはそれに対応できるのか。さらに製紙用の木材をどう調達するのか、これも森林伐採と別の環境問題になると考えます。レジ袋をどのように今の時代に対応して使用し続けるべきかという観点で考えるべきです。レジ袋は便利であり、引き続き使用し続けたいという消費者がかなり潜在的にいると思われ、業界としてはそういった方々のためにも、たゆまぬ努力を重ね、環境に配慮した人類の将来にふさわしいスタイルに生まれ変わったレジ袋をつくり続けて参りたいと考えております。
次に、中小製袋メーカーの窮状について御説明をさせていただきます。本当に言葉どおりの有料化義務化になれば、レジ袋に携わる国産メーカーには非常に大きなマイナスのインパクトが発生すると考えております。過去約10年前の容器包装リサイクル法の改正では、レジ袋の有料化義務化は見送られたものの、各市町村単位での自主規制は実施をされました。その際、業界ではそう簡単には需要は減少しないだろうと楽観視していた部分もありましたが、大きく裏切られ、一部の県では需要の９割近くが消失したケースも発生し、国産メーカーは多大な打撃を受けました。これによって従来比で３分の１の売上にまで減少し、今日に至っております。
当業界の組合員数も廃業倒産により、その当時と比較して３分の２に減少いたしました。今回の有料化義務化が実施されれば、現状の規制のさらなる強化となり、さらに需要の減少に拍車がかかると見ております。レジ袋の需要の大部分は、輸入製品に置きかわったものの、中小口の需要については、輸入品での対応の難しさから依然国産メーカーが製造販売する部分も根強くあり、今回の有料化義務化は、その部分にも直接的な影響を与え、輸入品の規制だけに終わらず国産メーカーの販売規制、生産規制という影響にもつながるものと見ております。
また、国産メーカーが製造したレジ袋は、直接スーパーマーケット・コンビニ等のエンドユーザーに納入されることは少ないです。通常包装資材ディーラーと呼ばれる企業が中間業者として、他の包装資材と合わせてレジ袋を扱うエンドユーザーへのトータルサポートを行っている構図となっています。そして、レジ袋は彼らの大きな販売シェアの１つとなります。したがって日本国内に1,000社は下らないと思われる包装資材ディーラーの経営にも、多大な悪影響が出るものと思われます。彼らは国産品でだけでなく輸入品も扱っており、当然今回の有料化義務化の影響は輸入品にも及びますので、包装資材ディーラーは国産品の販売減と輸入品の販売減の２つの問題に直面することになるはずです。
当業界にあっては、前回の有料化自主規制の影響で、ある企業はレジ袋販売量が半分に激減し、主力工場の１つであった工場のレジ袋部門を全廃せざるを得ず、販売、生産ともに大きな痛手を受け業績悪化となりました。それを踏まえ、工場数の削減、残存工場の品種の集約化等事業の整理に追われ、体制の再構築にかなりの時間を要し、業績悪化のさらなる継続に影響しました。また、レジ袋事業縮小に伴う整理統合により、当時大量の人員削減を実施し、社員を守れなかったと言われております。
そういう過去も踏まえ、業界では今回のレジ袋の有料化義務化については、非常に強い危機感を持っております。業界のレジ袋の売上は現在も大きな比率を占めており、引き続きレジ袋の需要動向が業界の存続に大きく影響していることは変わりません。国産メーカーも包装資材ディーラーも年商が１億円に満たない中小零細企業がほとんどです。大きくても数十億円程度、身近なものを製造している割には体力のない企業がほとんどです。
そういう国産メーカーが海外との競争、原料等の高騰に加え、新たにレジ袋有料化の自主規制によると売上の大幅な減少の影響を受けながらも何とか今生き延びています。この状態の中で全てのレジ袋を例外なく有料化義務化となると、大変な死活問題になり、業界に倒産多数の被害が発生することになることを心配しております。
このレジ袋業界は裾野が広く、当組合の会員数132社のうち約半数がレジ袋を製造販売しております。加えて、フイルム成形業者、印刷業者、製袋業者等、零細企業が分業協力して製造している面が強く、また零細業者ほどレジ袋への依存度が強く、企業によっては製造販売の約９割をレジ袋に頼っている企業もあるほどです。全てのレジ袋を例外なく有料化義務化すれば、その影響で連鎖倒産と想像以上の被害を発生させる可能性も小さくないと考えております。売上が減り、資金繰りに窮して倒産するところもあれば、これまでの設備投資が無駄になり大変な負債を抱え込むところも出てくる。様々なケースが発生すると思われます。
環境は大事でございます。ですがそれを強引に推し進めることによって、それを生業にしている企業、しかもこれまでも環境配慮を続けてきた企業が路頭に迷い、見殺しになってもよいのか、このようなポイントについても政府は目を向けていただく必要があると考えます。
最後に要請したいことを御説明します。業界としてはレジ袋は使い捨てプラスチックではないという認識ではありますが、使い捨てにつきましては、様々な考え方があろうかと思います。ただはっきり言えることは、繰り返し使用できる袋は使い捨てではないということではないでしょうか。実際に先行して有料化を実施している欧州等においても、繰り返し使用できる袋は対象外にしております。であるならば厚みがあり、繰り返し使用できる袋は、今回の有料義務化の対象から明確に外すべきです。これは業界として最低限譲れないポイントと考えております。レジ袋そのものは何も悪くない。それに使われている素材が悪い、と書いておりますが、要は有用なプラスチックをどううまく使い続けることが重要なのでは、そう考えています。
消費者はできれば便利なレジ袋を使い続けたいと思っています。しかし環境に悪いので使用を控えるべきだとも感じています。であるならば、生分解性レジ袋、バイオポリエチレン製レジ袋、リサイクル原料を使用したレジ袋等素材を変えた環境に優しいレジ袋を普及させることが、最も消費者が望んでいる道ではないかと業界は考えます。また、その普及のために政府はこうした環境配慮素材を有料化の例外とすることも含めて、インセンティブ付与を検討すべきであるとも考えます。
私どもがお話ししたかったことは以上でございます。御清聴ありがとうございました。
○酒井委員長 中川さん、どうもありがとうございました。
それでは、今日最後のヒアリングでございます。日本バイオプラスチック協会事務局長の横尾様からお願いいたします。
○日本バイオプラスチック協会 横尾事務局長 日本バイオプラスチック協会事務局長の横尾と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
本日はレジ袋の有料化義務化の件につきまして、当協会の考えをご説明する機会を設けていただき、ありがとうございます。それでは早速始めさせていただきたいと思います。
では１枚めくっていただきまして、まず最初に、日本バイオプラスチック協会について簡単に御紹介させていただきます。日本バイオプラスチック協会は、循環型社会の成立に重要な役割を果たす素材であるバイオプラスチックの普及促進と技術的な課題の解決を目的としまして、1989年に設立された民間団体でございます。ここでいうバイオプラスチックとは、バイオマスプラスチックと生分解性プラスチックの総称でございまして、後ほど改めて御説明申し上げます。設立当初は生分解性プラスチック研究会と称しておりまして、現在の名称に改称したのが2007年となります。
当協会の活動といたしましては、バイオプラスチックの普及促進。識別表示制度の運用、ＩＳＯ規格への対応とＪＩＳ化への対応などとなります。体制は総会を最高決議機関としまして、会長、副会長のもと、幹事会、技術委員会、企画調査委員会、識別表示委員会と事務局という小さな体制となっております。それぞれの委員会は会員企業の自主的な活動により運営されております。現在会員数はマーク会員を含めて238社となっております。
それでは次に、当協会の考えるバイオプラスチックの役割についてご説明したいと思います。バイオプラスチックは使用後に微生物の働きで水と二酸化炭素に分解し、自然界に循環する生分解性プラスチックと再生可能なバイオマス資源を化学的また生物学的に合成することで得られるバイオマスプラスチック、この２種類のプラスチックの総称でございます。
バイオプラスチックは一定の管理された循環システムにおきまして、それぞれの特徴を生かすことでプラスチックを取り巻く問題の解決に貢献できる素材であると考えております。例えば生分解性プラスチックは使用後に適切に処理されることで、プラスチックごみの削減に寄与できると思いますし、現在海洋プラスチック問題への対策の１つとして、技術革新、イノベーションが大いに期待されている素材であります。
バイオマスプラスチックはカーボンニュートラルの見地から、使用後に焼却処分する際に地球温暖化ガスであるCO2の排出抑制に寄与する素材であり、石油という枯渇性資源を使わずに、再生可能なバイオマス資源を使うということで枯渇性の加積資源への依存度を低減する、資源循環性の向上に役立つ素材だと思います。バイオマスプラスチックは低環境負荷の素材であり、今後さらなるイノベーションにより、ますますプラスチックに関する諸問題の解決に資する素材となっていくだろうと思います。
続きまして、当協会が運営しております識別表示制度について簡単にご紹介させていただきます。プラスチック製品はその外見を見ただけではどんなプラスチックが使われているかわかりません。バイオマスプラスチックを使った製品、生分解性プラスチックを使った製品を消費者の方が容易に識別でき、正しい使用方法を理解していただき、それがまた製品の普及につながるということを意図してつくった制度であります。
まず初めにバイオマスプラスチック識別表示制度ですが、これはバイオマスプラスチックでつくられた製品とその他のプラスチックでつくられた製品を、消費者が識別できるようにつくられた制度で、2006年の７月から運用しております。これは当協会が定めた基準に適用するバイオマスプラスチックを使用することが原則であり、製品のバイオマスプラスチック度は25％以上であると決めております。バイオマスプラスチック度とは、その製品に占めるバイオマス由来成分の割合であり、その測定方法はＩＳＯ16620に規定があります。当協会はその規定に沿った方法で算出しております。そのほかにも特定化学物質の上限値や使用禁止物質などを定めており、それらに適用した製品にシンボルマーク。ここにＢＰというマークをつけておりますけれども、これを付与して識別を容易にしております。
次にグリーンプラ識別表示制度ですが、これは生分解性プラスチックでつくられた製品とその他のプラスチックでつくられた製品とを消費者の方が容易に識別できるようにし、最終的に分別回収を可能とするということが目的としてつくられた制度です。2000年６月より運営しております。当協会が定めました生分解性基準、安全性基準そのほかに幾つか規制があるのですが、それらに適合した製品にシンボルマーク、グリーンプラのマークを付与して、これを付与して識別を用意しております。
９月末現在のマーク取得件数は、バイオマスプラマークが223件、グリーンプラマークが192件となっております。今年に入りましてバイマスプラ認証の取得申請が急増しております。 バイオマスプラスチックの社会実装化が本格化してきたのではないかと考えております。
それではこういう環境におきまして、本会のレジ袋有料化義務化に関する当協会の基本的な考えについて御説明申し上げます。
何といいましてもバイオプラスチックは、循環型社会の成立に欠かせない低環境負荷の重要な素材であり、広く社会に普及していくべき、あるいはさせるべき素材であると思います。当協会の目的は、このバイオプラスチックを市場において普及させ、そのことにより社会に貢献するというものです。
当協会はその目的に照らしまして、今回のレジ袋有料化義務化に賛成するとともに、バイオマスプラスチックの普及拡大に寄与し、さらに社会貢献につながるような施策となることを希望するものです。
続いて個別意見と要望でございますけれども、バイオマスプラスチック製、生分解性プラスチック製のレジ袋を有料化義務化の対象外とされることにつきましては、幾つかの課題がございますので、十分な御検討をお願いするものです。バイオマスプラスチック製、生分解性プラスチック製ともに、コスト負担問題が起こる可能性ございますので、バイオプラスチックの普及促進となるような制度設計をお願いいたします。また、ともに供給問題が発生する可能性もあります。十分な御検討をお願いいたします。
バイオマスプラスチックにつきましては、バイオマスプラスチック度の基準を設定することも必要ではないかと思います。ごく少量のバイオマスプラスチック度でもオーケーとするのか、ある一定量のバイオマスプラスチック度を必要とするのかということであります。当協会で認証制度を運用していることは先ほど御説明しました。
生分解性プラスチックにつきましても、そもそも生分解性プラスチック製と判断する基準の設定が必要ではないかと思います。当協会での認証制度について御説明申し上げました。また、分解性という特徴がございますので、生分解性という機能を発揮させるための社会インフラの整備が必要ではないかと思いますので、こういう点につきましても、十分な御検討していただければと思います。
最後に、当協会は、レジ袋の有料化義務化は、循環型社会成立のための第一歩であると考えております。その循環型社会成立のために、バイオプラスチックは大いに貢献できる素材であると考えており、社会実装を進めるべき素材と思います。日本バイオマスプラスチック協会はバイオマスプラスチックの普及拡大を通じまして、社会に貢献して参りたいと思います。本日はどうもありがとうございました。以上でございます。
○酒井委員長 どうもありがとうございました。
それでは今日９団体等の皆様方からのヒアリングをさせていただきました。以上でございます。ただいまの御説明いただいた内容につきまして、御質問あるいは御意見等がある委員の方は、まずネームプレートを立てていただけませんでしょうか。順次委員の方を御指名してまいりますので要点を御発言よろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、福長委員のほうからして参りたいと思います。福長委員、お願いいたします。
○福長委員 ありがとうございます。私前回は消費者にとって例外があるというのは、とてもわかりにくいということで例外がないというのが一番いいのではないかというお話をしたんですけれども、ただ前回、今回とヒアリングを伺っていて３つ例外とするというような骨子案というのをいただいているかと思いますけれども、それについて例外化といいますか対象外にするというのを認めてもいいのではないかなというふうに感じました。
ただ２つ課題があるかなというふうに思っています。消費者にとって何でこれが例外なのかという判断が難しい。そうするとそのためには富山県さんのお話の中で、消費者団体、行政、事業者さんが信頼関係を築いて啓発に努めてというのがありましたけれども、やっぱりそこの周知のところ、啓発のところがとても大事なのではないかというところがひとつ。
それから今バイオマスの基準のお話が出たのですが、私もやはり基準というのが必要なのではないかなと思いますけれども、そのときに基準をクリアしているかどうかというのは、どういうふうに、事業者さんのほうで自己申告するのか。それからマークがついているとすごくわかりやすいと思うのですけれども、マークを申請している業者さんもすごく増えているということなのですが、ただ、これは自主基準ということになっている。ではマークを申請しないような事業者さんは、外から見て基準クリアしているということがどうやって外から見えるかなというところが私はよくわからなかったので、そのあたりがほかにも色々課題があることがわかりましたけれども、消費者の立場としてはそこら辺が課題になるかなというふうに感じたところです。以上です。
○酒井委員長 ありがとうございます。引き続いて御質問をお聞きしたいと思います。馬場委員、どうぞ。
○馬場委員 ありがとうございます。前回欠席させていただきまして、本日お話を伺っただけではあるのですが、やはり皆様のお話を伺っておりまして、大小問わず、まず配布する事業者さんにとって公平でシンプルな制度であることが大事なのかなというふうに感じました。今伺って考えている範囲では、スタート時期や有料化の場合の価格もやはり一律がいいのかなというふうに感じたということで、その価格やスタート時期を決めるときも、配布する事業者さんのいろんな事情ですとか、あとレジ袋メーカーさんにとっても対応できる負担のなるべく抑えた価格や時期というものを探ることが大事なのかなと思っております。
ただ、一方で五輪前には開始したいというような考えもあるのかもしれませんので、その辺どう差をつけていくかとか、スタート時期の差をつけるかとか、そういうところは今後の検討なのかなと思っております。
例外措置の件ですけれども、私もやはり福長先生もおっしゃったように、３つのレジ袋形態、素材については、私も例外措置としてよいのではないかというふうに、今のところ考えております。特にバイオプラ生分解性のプラは温暖化対策にも貢献するという効用があったりですとか、日本の廃棄物処理システムはしっかりしたものであるということを踏まえますと、バイオプラ技術も今後一層向上させていったり、市場を広げるということにもつながるということを踏まえて対象外にするということもありだろうと思っております。そしてまた福長先生もおっしゃったように、こういったことをしっかり消費者が踏まえてきちんとレジ袋、バイオプラだから無料でもらったけれども、使い回したり廃棄物として出すということが大事なのだなということをしっかり認識してもらうために、国ですとかあるいは私のようなマスコミも含めてしっかり広報周知ということに協力を徹底していくことが大事かなと今考えております。以上です。
○酒井委員長 どうもありがとうございます。引き続いて髙村委員、お願いいたします。
○髙村委員 ありがとうございます。御報告いただいた皆様、大変参考になりました。どうもありがとうございました。
私は２つ富山県の須河さんに２点お尋ねしたい点とあと全体のお話を伺ってコメントを申し上げたいと思います。
富山県の須河さんに対しては、富山県が随分やっていらっしゃるのは前から存じ上げていたのですが、詳細に今日伺いまして、先行しているレジ袋のへの対応として大変参考になるというふうに思いました。その上で２つお尋ねしたいのは、スライドの８枚目のところにございますけれども、富山県さんではレジ袋等は特に材質を問わず一律に対象としたという理由についてお話をお尋ねできればというふうに思います。
それから２点目お尋ねしたい点は、恐らく富山県さんだけでなく買い物袋、レジ袋への対応されている自治体さんはあると思うのですけれども、今回富山県さんはかなり時間をかけてこの仕組み、事業者さんとの取組をされてきた中で、これまでの取組が後退しないといいましょうか、疎外されないように国の今後の制度化でぜひ留意をしてほしいという点がありましたら、伺えれば参考になるかと思います。
あと伺っての感想といいましょうか意見ですけれども、前回の経団連の池田委員からもありましたし、先ほど馬場委員もおっしゃいましたけれども、特に小売りの皆様からの非常に強い要望というのは、店頭での混乱を避ける制度であるべきだということだと思います。これは消費者への周知もそうですけれども、制度が消費者にとってわかりやすく単純であり、シンプルで公平感があって統一的であるということをできるだけ確保していく必要があるということだと思います。幾つかの業界団体からは、価格は決めないにしても一定の参照のようなものは出してもらえないかというのが複数出たというのも大変印象的でございました。
私は今日のお話を伺ってバイオプラスチックも含めて環境に配慮をする形のものをどう促進するか。これは戦略の中にも書いてありますし、それから中小企業さんのお話を聞きました、中小企業さんへの配慮というのは非常に大事だというふうに思います。ただ、今回の有料化の議論の中で例外の話がございますけれども、この例外を立てることが本当に、特に中小さんへの救済になるのかという点が少し疑問を持っております。何かといいますと、もちろん例えばバイオプラスチックを有料化の義務から外すということは、ある意味では普及促進という効果は一定程度あるかもしれないのですが、小売りさんのほうから見てみると有料化しなくていいと言われても相対的なコストの高いものを回収する、有料化をしなくていいと言われただけなので、結果的にはそこに係る経費を回収しなくていいよと言われていると同じように受け止められるからです。むしろ幾つかの業界団体から示唆があったと思うのですが、有料化をする、しないの免除よりはむしろバイオプラスチックをどうやって拡大するか、あるいは中小企業への配慮をどう追加的に考えるかということをきちんと考えたほうがいいのではないかと思います。これは単純化、統一化という小売りさんの要望と整合するためにもそこは非常に大事な点ではないかと思います。
中小企業さんのところから共通して出ていたと思うのは、事務経費、報告義務、それから時間的猶予という制度上の配慮というのが、結果的にコストとして返ってくることへの懸念というのが表明されていると思っています。それは有料化義務化の免除ではない追加的な支援策をきちんとつくることのほうが有用ではないかなというふうに思います。以上でございます。
○酒井委員長 どうもありがとうございました。引き続いて、崎田委員、お願いいたします。
○崎田委員 ありがとうございます。今日は自治体や各事業者団体の皆さんから御意見をお伺いして本当にありがとうございます。特に、日本ポリオレフィンフィルム工業組合の方からの、これまで消費者にとって便利な商品を提供するために誇りを持って取り組んでおられたというお話は、大変心に響くものがあります。ただし、消費者としてこういう場に参加をさせていただいて、今回はそういうレジ袋を排除しようという話というよりは、消費者自身がものを大切にして、特にプラスチック問題に関してしっかりと関心を持って、資源を大切にして暮らしていくというライフスタイルの入り口として、レジ袋問題から取り組んでいきたいということで、こういう話題になっているのだというふうに思っております。私はやはり今回の対象にレジ袋がなっていることに関しては、受け止めていただければありがたいなというふうに思っております。
その上で、髙村委員のご発言からかなり私と似た意見ではないかなという感じがいたしましたので、少し簡略にいたしますけれども、私は前回の委員会で、こういう制度は消費者そして事業者の皆さんにとってもできるだけわかりやすい仕組みにしたほうが定着するのではないかという意見を申し上げました。私はやはりその意見は大事にしたいというふうに思っています。ですから、できるだけ今回の有料化の対象外とか例外とかそういう部分を減らしていきながら、この制度をつくっていくということが大事ではないかというふうに思っております。
ただし、髙村委員もおっしゃっていましたが、有料化の影響の強いものに対して別枠で支援策を考えるとか、きちんとこれからどういう点で必要なのかということも考えていくとか、そういう流れにしてはいかがかなというふうに思っております。
今、私はできるだけ例外措置はつくらないほうがいいのではないかと申し上げたのは、やはり基本は使い捨て型のプラスチック容器包装のリデュース、削減というのが、大きな目的にあると思います。そういう意味であまりにも例外などをつくっていくと、発生抑制というところが効かないという恐れがあると思いますので、私はそういう意見を申し上げたいというふうに思っております。
なお、色々御意見をいただいた中で、各業界からの、消費者への理解とか啓発をしっかりやっていただきたいという声は大変重要なことだというふうに思っております。レジ袋が社会での重要課題になり始めたのが平成19年、20年ごろからで、そのころから富山県は協議会などのシステムをつくってやっておられるわけですが、今、全国の約４割の自治体はこのような地域の消費者団体と事業者等と連携して協議会などで有料化のシステムをつくっておられますけれども、６割はまだ話し合いなどの場はあってもそういう制度には至ってないという状況だと思います。ですから、普及啓発がゼロという状態ではないわけで、ここまで着実に10年以上の時間をかけて地域での普及啓発などは進んできておりますので、そういう中で、使い捨て型プラスチック買い物袋の有料化義務化という国の制度を明確にした上で、なおかつ、自治体の皆さんにも今までの地域への普及啓発を継続していただくとか、そういう役割を自主的に担っていただくとか、そういうところも検討していただいてはいかがかと思っております。よろしくお願いいたします。
○酒井委員長 ありがとうございます。大塚委員、どうぞ。
○大塚委員 細かい点も含むと６点ほど申し上げたいと思います。１つは、バイオマスプラスチックの袋を例外にするかどうかという点です。前回お話ししたことを、今回ヒアリングを聞いていて若干さらに考えたいと思っているところですけれども、温暖化対策との関係でいうと、バイオマスプラスチックは非常に有効だということがありますが、その点を含めてさらにライフスタイルを変革していって、プラスチック全体をバイオマスプラスチックのほうに向かわせていくということを考えたときに、無料にするということそれほど重要なのかということを考えていく必要があると思っております。
むしろバイオマスプラスチックを有料化の例外にするのではなくて、有料化しながら、さらに用いるプラスチック全体を徐々にバイオマスプラスチックのほうに向かわせていく、移行していくというライフスタイルの変革をしていくということが必要だというふうに考えていますので、そういう観点からは有料化義務の例外にするのではなくて、むしろ有料化をしながらバイオマスプラスチックのほうに全体を変えていくというのが、非常に重要ではないかと思います。
そう考える理由としては、さっき髙村委員が言われたことも関係しますけれども、これから製造工程を変革していくことが必要なバイオマスプラスチックを無料にするということが実際上可能なのかとか、どうしても必要なことなのかという問題があります。さらにバイオマスプラスチックといっても海洋のプラスチック汚染は起こすということはありますので、そういう意味ではちょっと有料化の例外にしにくいということがございます。これは前回もお話ししたことでありますけれども。
それから崎田委員が強調されていたように、やはり消費者にわかりやすくということを考えると、あまり例外は設けるべきではないということも理由でございます。
２つ目ですけれどもレジ袋を有料化したときの収入の問題ですが、その使途は透明化していただく必要はあると思いますし、先ほど富山県がなさっているような寄付に使うというのは１つの方法かと思います。ただ、これはレジ袋税ではないので商品としてのレジ袋を販売されるということになりますので、普通の商品と基本的には同じということがありますので、その点を考慮しながら、もし御同意いただけるのであればやはり寄付をするとか、そういう透明化をしていただくとありがたいということだと思います。
第３点ですが、導入の時期は、４月が原則だと思いますけれども、色々大変な御努力をなさっていただくことになりますので業界によっては７月ということもあるということかと思っています。
第４点ですけども、価格については基本的に各社で決めていただくということだと思っています。やはり商品として売るということですのでそういうことだと思いますけれども、先ほど来色々ガイドラインという話も出てきています。これはある程度参考の値を出すというのはあり得ると思いますけれども、他方で独禁法の問題に係る可能性がありますので、その点に関して慎重に配慮しながら検討をしていくということだと思います。他方で1枚１円以上というのは今般の有料化の趣旨からして当然なので、何枚で１円ということにはならないようにはしていただく必要があるかと思います。
もう１つだけですが、特にフードサービス業界の方とかで安全面とか衛生上の問題でレジ袋が必要だというのは理解いたします。ただ、これも有料化をして使っていただくということを考えるということだと思います。レジ袋がないと火傷するということでは必ずしもないと私は思っているので、そこはやはり消費者にマイバッグを持ってきていただくか、どうしても必要だったらそこで有料化したレジ袋を買っていただくという選択をしていただくということだと思います。以上でございます。
○酒井委員長 どうもありがとうございました。大熊委員、どうぞ。
○大熊委員 ありがとうございます。全都清といたしましてはこの間、レジ袋有料化に向けて国に対して要望させていただいていまして、先ほど崎田委員のほうからもありましたけれども、それでもまだ全国的にいうと４割ということで、やっと国全体での実施という、そういう時期が来たということです。我々としては可及的速やかにこの制度を実施していただければと思っておりますけれども、やはり今日のヒアリング等々であるとおり、４月１日に絶対にこだわるということでもないのかなとは思っております。
というのはレジ袋を使わないこと、リユースバックを持つことが常識であると、社会に根づかせると、そういった社会行動というのですか、それが目的でありますから、早急にやってそれで失敗するというわけにもいかないと思いますので、４月１日にこだわる必要もないのかなと思います。かといって１年、２年ということでもないと思いますので、可及的速やかにということで、できるだけ効果的な時期と方法をとるべきと考えます。というのは先ほどの価格の統一の問題もあると思いますけれども、そういうところを考慮すべきであろうと思います。例えば前回も出たようなオリンピックの時期みたいなところは内外に非常にアピールできるという時期でもありますので、できるだけ効果的にマスコミにもどんどん取り上げていただけるような、そういった時期、方法というものを考慮していくべきではないかと思っております。以上でございます。ありがとうございます。全都清といたしましてはこの間、レジ袋有料化に向けて国に対して要望させていただいていまして、先ほど崎田委員のほうからもありましたけれども、それでもまだ全国的にいうと４割ということで、やっと国全体でやる、そういう時期が来たということです。我々としては可及的速やかにこの制度を実施していただければと思っておりますけれども、やはり今日のヒアリング等々であるとおり、４月１日に絶対にこだわるということでもないのかなとは思っております。
というのはレジ袋を使わないこと、リユースバックを持つことが常識であると、社会に根づかせると、そういった社会行動というのですか、それが目的でありますから、早急にやってそれで失敗するというわけにもいかないと思いますので、４月１日にこだわる必要もないのかなと。かといって１年、２年ということでもないと思いますので、可及的速やかにというそれではどうするのかということですが、できるだけ効果的な時期とあるいは方法。というのは先ほどの価格の統一の問題もあると思いますけれども、そういうところを考慮すべきであろうと。例えば前回も出たようなオリンピックの時期みたいなところは内外に非常にアピールできるという時期でもありますので、できるだけ効果的にマスコミにもどんどん取り上げていただけるような、そういった時期、方法というものを考慮していくべきではないかと思っております。以上でございます。
○酒井委員長 どうもありがとうございます。石川委員、お願いいたします。
○石川委員 レジ袋の有料化検討を議論しているわけですけれども、これは私はプラスチック資源循環戦略の一環としてやっていて、本来の目的は代替可能なプラスチック製品、使い捨てでしょうけれどもそういうものを削減する。その第一段階だというふうに私は理解しています。レジ袋のことに関しても多様な事業者の方とか関係者から様々なお話を伺って大変勉強になりましたけれども、レジ袋の削減というのは１つの目的でゴールとしては、我々の達成しなければいけないのは、まずレジ袋として使われているプラスチックの使用量の削減は当たり前ですね。それだけではなくて、これだけ皆さん集まって全国でやろうとしているのですから、この努力、誰がどういうことをやったらどういう効果があって、何トン減ったのだと、その情報と経験、これが重要だと思います。もちろんこれはさらにレジ袋を減らすという意味で重要ですが、それ以上に大事なのは次のステップとしてどういうものならば減らしやすいとか、こういうやり方でやるのがいいのではないかという、そういう示唆を得たいと私自身思います。
ですからそういう観点でまずレジ袋に関して言うと、プラスチックの使用量の削減ですから例外措置として３つ挙げられていましたけれども、私は繰り返し使える厚いものは例外にしていいと思います。ただし、これについてはその結果、プラスチック使用量がどのぐらい減ったか。それは代替変数としては、辞退率であるとか、売上当たりのレジ袋のトン数であるとかいろんなものを考えられると思いますが、そういうもので追いかけられると思います。それを含めて様々な事業者の方には追加的な、今まとめてないデータをお願いしなければいけないということになっているのですけれども、今我々はこれだけ集まっているぐらいですから、大きな問題に直面していることは事実です。関係者がみんな協力して何とか解かないといけないという意味で、大変申しわけないのですがレジ袋の例えば使用量であるとか、そういうキーになるような情報だけは何とか御協力いただきたいと思います。
それから価格とか集めたものの用途ですけれども、これは基本的には事業者の自由にしていただいていいと思うのですけれども、ただしこれは出発点が自然体でいくと皆さんただで配るっていうこと、そこからスタートしているのでもガイドラインがないと非常にやりにくいのかなと。それもあるので事業者の皆さんが決めてくれと言うのであれば何らかの形で示すのも１つの手でしょうし、何か原則的には事業者の皆さんに考えていただきたいなと思います。ただし、それはできれば結果は公表していただきたい。使用量その他はぜひ必要なのでお願いしたい。集まったお金の使途についても公開していただけるとありがたいというふうに思います。
それからの時期については４月１日というのは会計年度の区切りでしかないと私は思っています。プラスチックの量を削減するのに４月１日というのは何の意味もありませんから、先ほどから何人かの委員からお話がありますけれども、意味のありそうな目途としてはオリンピック・パラリンピックのとき、観光客の方が増えたときに円滑に実施されているということが実質的には意味があるのではないかなというふうに思います。
第１回、第２回で様々な事業者の方から事情を説明していただきまして、特有の困難がそれぞれあるなというのはよく理解しましたので、別に一斉に４月１日にこだわる必要は全くないのではないかと思います。
それから最後にフォローアップですけれども、今申し上げたとおり、非常に重要なことは結果のゴールとして国民の理解が深まって、使い捨てのプラスチックを減らすということに関する理解が深まる。さらに次のステップの何かを行うときに協力が得られるというふうな状況になりたいので、そういう意味では消費者理解を進めるということをやっていただきたい。これに関しては恐らく国の役割が大きいのではないかなと思います。
それから進捗管理という意味で数字を集計してうまくいった例とかいろんな例を情報交換するという意味で、年に１回ぐらいどこかで進捗管理をしていただきたいなということと、消費者の理解がそのときに深まっているかどうかという観点も含めて設計していただけるとありがたいなと思います。以上です。
○酒井委員長 石川委員、どうもありがとうございました。それでは池田委員、お願いいたします。
○池田委員 様々な事業者の方々からのヒアリングを通じて感じたことを申し上げます。今回の措置は、改めて日本の全てのステークホルダーがプラスチック問題に関する問題意識を高めて、行動とライフスタイルを変えるという象徴的な政策的措置であると認識をしておりますので、まずは混乱なく円滑に皆さんが協力できるような制度にすることが大事だと考えております。
前回と今回のヒアリングを通じてほとんどの事業者が、今回のレジ袋有料化義務化に対して前向きに取り組みたいという姿勢をお示しされたと思いますが、実際これを行うに当たって様々な実務的な課題があるということも、わかりました。具体的には、ほぼ全ての事業者が３カ月程度の準備期間では無理だとおっしゃられたと理解をしております。前回も申し上げましたように、オリンピック前のぎりぎりの実施日とし、なるべく多くの事業者が実施するという形で制度化していただきたいと考えております。
２番目に、これまで事業者が自主的にレジ袋有料化の動きや取組をされていましたが、それ以上にやるということでありますので、国、政府における消費者への啓発活動というものを効果的にやっていただきたいと思います。富山県の取組の中で、レジ袋削減の理念として、「どうしてレジ袋の削減が必要なのか」という意義づけを広報したという話がありました。そのような、左脳に訴えかける取組ももちろん必要ですけれども、スローガンのように右脳に働きかけるような取組も必要なのではないかと思います。
例えば、昔、子どもの頃に外出の際、「ハンカチ、ちり紙、確認しなさい」と言われましたが、買い物に出かけるときだけではなく外出するときに、「ハンカチ、ちり紙、マイバッグ」と、今はもしかしたら「ハンカチ、スマホ、マイバッグ」ということになるのかもしれませんが、そのような右脳に働きかけるようなライフスタイルを変革する取組を行ったら良いのではないかと思います。以上でございます。
○酒井委員長 ありがとうございました。ちょっと後から湊元委員からも挙がっておりますのでどうぞ。
○湊元委員 今日お話を伺い、十分な周知期間が必要であると改めて思いました。仕様変更の期間、在庫調整の期間、それから例えばフードサービス協会からご指摘の券売機の問題もありました。また、食品しか販売していない店舗におけるレジ改修の問題もありました。
私自身、和菓子業界から、和菓子は持ち帰り商品のためレジ改修が必要になるという声も聞いております。
今回の制度の周知という点では、制度の意義というものをしっかり周知したほうがよい。レジ袋は悪者というような見方をされる面もありますので、そこは今回の制度の意義を国民に対してもしっかり普及させていく、これが非常に大事ではないかと改めて痛感したところであります。
それから環境に優しい素材を例外にするのであれば、その普及のための支援策やインセンティブも必要であると改めて思いました。以上です。
○酒井委員長 どうもありがとうございました。
それでは、今日のヒアリングに質問を含めて多くの意見を頂戴いたしました。時間も過ぎておりますので質問のあった点に関してお答えをいただきたいと思います。
髙村委員から須河委員に対して、材質を問わなかった理由の質問が出ております。それについてお答えいただければということでございます。途中で委員からこの後のフォローアップをというような御意見もございましたので、富山県としてどのようにその数をはかり、どう整理してその中でどういう御苦労があるかといったところも、髙村委員の質問に合わせてお答えいただければありがたいなと思います。どうぞお願いいたします。
○須河委員 ありがとうございます。それではまず髙村委員の第１点、材質を問わず一律にとしたのはなぜだったのかということですけれども、本県の用意しましたスライドの３ページをお開きいただければと思います。これは目的の如何にかかわる話かと思いますけれども、例えばＣＯ２の削減が目的であるとか、あるいは下のほうにあります海外漂着物の削減がプラスチック対策の目的ということであれば、材質を問うという考え方はあったかと思います。
ただ、我々の場合その下にありますごみの削減という目的もありましたので、ごみということになりますと、材質を問わず使い捨てのものは減らしたいということになるわけでございます。
またその次の４ページにお示ししておりますけれども、何よりも私たちはエコライフを推進しようということを考えておりましたので、このエコライフを進めるということにおいては、見た目の問題もありまして、材質は問わないわけです。とにかくマイバッグを持って買い物をすることが生活様式の変革につながるということであれば、ここで削減するのは材質の如何は問わないということになります。実際エコライフを進めてきたことによりまして、最近使い捨てプラについての意識調査を実施したのですけれども、全国と同じ項目で実施しまして、その結果富山県の場合、使い捨てのプラスチック製品に対して、これは消費者として我慢してもいいよと答えた割合が大変高くなっております。恐らくレジ袋の無料配布廃止を経験したことで、使い捨ての品物全体について、高い意識を持つことになったのではないかと、私たちは考えております。
それから２番目の髙村委員の御質問ですけれども、取組が後退しないように、今回の制度に対して求めたいことですけれども、せっかくやってきました県内の事業者、消費者が円滑に国の制度に移行できるようにということにおきましては、まず１つはやはり例外をつくらないでいただいたほうが円滑に移行していけるなという気持ちでおります。これまで材質の如何を問わずやってきたわけですので、ここで今環境にいい素材であればいいんだよということになりますと、事業者、消費者ともに県内においては混乱するなというふうに今思っております。
それともう１つですけれども、委員長がおっしゃったフォローアップのことにもかかわることですが、本県ではレジ袋の無料配布を廃止したお店を集めまして、エコストア制度というものをこの後立ち上げております。エコストアにおきましては、レジ袋の無料配布の廃止がまず第一の取組ですが、それ以外に店内の温度ですとか色々な取組、できることを登録していただいております。
その中でレジ袋につきましては、削減枚数とレジ袋の売上、使途、それらを報告いただいているわけですけれども、今度の国の制度でもしこれ以上の項目について色々報告を求められますと、やはりだんだんと面倒くさくなってくるといいますか、苦しくなってくるというところもありますので、何かこの国の制度で求められる報告につきましては、先ほどどなたかがおっしゃいましたけれども、削減枚数、売上額、その使途、それぐらいに限っていただけると円滑な移行ができるかなというふうに思っております。以上でございます。
○酒井委員長 どうもありがとうございました。それでは今日のヒアリングに対しての明示的に御質問を頂戴したのは、須河委員に対してということであったかと思います。
予定の時間も過ぎておりますので、ほか頂戴した御意見、今日いただいた御意見で論点は相当に明確になってきたのではないかというように拝聴させていただきました。
ということでこれまでの議論を踏まえまして、次回は中間整理に向けた議論を行いたいと思います。その中で今日いただいた御意見をしっかりと反映させていただき、そして議論に入っていけるように準備を事務局のほうとしてはしていただきたいというふうに思っております。
それでは、本日の審議、事務局のほうにお返しをしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○冨安室長 本日は活発な御意見、御議論をありがとうございました。次回会議につきましては詳細な時間及び会場が決まりましたら、事務局より改めて御連絡をさせていただきます。
それでは以上をもちまして、本日の合同会議を閉会いたします。ありがとうございました。
午後０時15分 閉会
