中央環境審議会循環型社会部会（第５８回）議事録
開催日時
令和６年12月13日（金） 15:00～17:00
開催場所
環境省第２・３会議室及びＷＥＢ会議システム
議事次第
（１） 「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」の変更について
（２） 廃棄物処理制度小委員会の設置等について
（３） その他（報告事項）
（２） 廃棄物処理制度小委員会の設置等について
（３） その他（報告事項）
議事録
午後３時００分 開会
○環境再生・資源循環局総務課政策企画官 それでは、定刻になりましたので、ただいまから第58回中央環境審議会循環型社会部会を開催いたします。
進行を務めさせていただきます環境省環境再生・資源循環局総務課政策企画官の浅原と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
委員の皆様におかれましては、ご多忙の中、出席いただき、誠にありがとうございます。
本日は、委員総数28名のところ、合わせて22名の委員に出席いただき、部会として成立しておりますことを報告いたします。
本日は、環境省第２、第３会議室とウェブ会議システムのハイブリッド方式により開催させていただいております。オンラインでご参加の皆様におかれましては、マイクとビデオは発言いただく際にのみオンとし、それ以外はマイクをミュート、ビデオはオフにしていただきますようお願いいたします。発言される際は、挙手ボタンでお知らせいただき、部会長から指名を受けてからご発言をお願いいたします。また、会場の声が聞こえにくいなど、何かございましたら、チャット機能等でお知らせください。
なお、会議の模様につきましては、環境省ＹｏｕＴｕｂｅでの同時配信により公開しております。
それでは、議事に先立ちまして、角倉環境再生・資源循環局次長よりご挨拶させていただきます。角倉次長、お願いいたします。
○環境再生・資源循環局次長 本日、ご出席の皆様におかれましては、ご多忙の中、お集まりいただき、本当にありがとうございます。
本日は、前回ご審議いただき、先月パブリックコメントを実施した「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」の最終案についてご議論、ご審議いただければと思っております。また、前回の廃棄物処理法の改正の見直し時期が到来することを踏まえまして、廃棄物処理法等の法制度の見直しを進めるための廃棄物処理制度小委員会の設置等についてもご審議賜りたいと考えております。
そのほか、前回部会を開催して以降、資源循環の分野で各種の動きがございましたので、それについても、併せてこの場でご報告させていただきたいと考えております。
例えば、今後の食品リサイクル制度のあり方、そして太陽光発電設備のリサイクル制度の検討状況等、こうした動きについてもご報告、ご説明させていただきたいと考えておりますので、本日はどうぞよろしくお願いいたします。
○総務課政策企画官 冒頭カメラ撮りはここまでとさせていただきます。
それでは、以降の進行は酒井部会長にお願いしたいと思います。酒井部会長、よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 どうも承りました。
今日の議事、先ほど角倉次長からご紹介のあったとおりでございます。
早速、一つ目の議事に入らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
廃掃法の基本方針の変更ということで、事務局から、資料１についての説明をよろしくお願いします。
○総務課政策企画官 議題１につきまして、総務課、浅原から説明させていただきます。
「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」の変更についてということでございまして、前回の部会におきまして、概要、中身につきましては皆様にお諮りしたところでございますが、それを受け、またパブコメ、関係各省との協議を経た最終案について、今回お諮りするというものになってございます。
最終的な改正の案文につきましては、資料１－１になりますが、概要について、資料１－３を基にご説明させていただければと考えております。
資料１－３の２ページ、３ページが基本方針の変更の内容を示すものになっておりまして、廃掃法の基本方針におきましては、一般廃棄物の排出量等の指標を設けつつ、各指標におきまして、目標年度、目標値を定めているところになってございまして、第五次循環計画の策定を踏まえまして、新たに基本方針の目標値を変更するというものが具体的な内容となってございます。
この内容につきましては、前回の部会におきまして皆様からご議論いただきまして、数値自体につきましては、おおむね賛同いただけたかと思いますが、これまでの目標値と比べまして、少し後退した印象を受けるとか、それぞれ目標値の設定の考え方や意義について、パブコメ等をかける際には丁寧な説明が必要というご意見、また、各目標値につきまして、どのような取組を進めることで達成できるのかということを、もう少し説明する必要があるのではないかというご意見をいただいておりましたので、それにつきまして、資料１－３の４ページ、５ページになりますけれども、各目標値の算出方法の概要、また目標値達成に向けた施策について、ご説明するという部分を追加資料とさせていただきまして、こちらにつきましては、委員の皆様にもご確認いただいたところになってございます。
この資料を追加したものでパブコメをかけておりまして、パブコメの結果が資料１－２になります。１－２にありますとおり、パブコメの結果としては意見数２件という結果でございました。
そのうち番号１の意見につきましては、一般廃棄物の最終処分場の残余年数の記載ぶりが分かりにくいというご意見でございまして、この点、ごもっともな部分がありましたので、産業廃棄物の最終処分場の残余年数と合わせまして、ご意見に対する考え方の下半分にありますとおり、一般廃棄物の最終処分場の残余年数については、令和十二年度において、二十二・四年の水準を維持することを当面の目標とするという赤字の部分を追記するということで対応させていただいております。
もう１件の意見につきましては、リサイクルに関するご意見ということで、リサイクルの必要性についてお答えするという対応をさせていただいております。
このようなパブコメを踏まえた結果、資料１－１にありますとおりの案文で、今後、改正を進めていきたいと思ってございまして、本日、この内容がご審議事項となってございます。
本日ご了承いただければ、公文での関係省庁、関係機関との協議を経て、年度内の告示を目指して進ませていただきたいと考えてございます。
議題１についての説明は以上になります。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
ただいまの事務局の説明につきまして、ご質問、ご意見等のある方、会場参加の方は、いつもどおり名札を立てていただく、オンライン参加の方は挙手ボタンを押していただくということでお願いをしたいと思います。いかがでしょうか。
崎田委員、お願いいたします。
○崎田委員 すみません、崎田です。簡単な質問なのですが、パブコメを実施していただきましてありがとうございます。
それで、今回２件の意見ということで、大事なご指摘もいただき、直していただいているのは大変いいんですけれども、例年というか、このぐらいのご意見をいただくという状況が昨今の状況でしょうか。社会のいろいろな関係者が納得しておられるならそれでいいと思うんですが、どういうふうに判断しておられるかだけ教えていただければと思います。
○酒井部会長 ほかにご質問、ご意見のある方はいますでしょうか。
それでは、本件に関して、今の崎田委員のご質問ということで、お答えいただきましょうか。前回の第五次循環基本計画は、すさまじい数のお声を頂戴いたしましたので、そこでの内容と、基本方針の内容というのは相当関係しているところが多いと思いますので、本件２件というのはあまり気にする必要はないと私は思っています。どうぞ。
○総務課政策企画官 ご質問いただきました点でございますけれども、パブコメの件数は案件によりけりなので、これが多い、少ないと一概に言えるものではないですが、確かに、今回基本方針の内容というよりは数値の変更ということで、少し意見の出しにくい部分であったのかなと、皆様からご意見いただきまして、なるべく丁寧に説明する資料にはしたつもりですけれども、そういう意見を出しづらい部分であったのかなと思ってございますので、これに限らず、パブコメの際はしっかり分かりやすく何について意見をいただきたいのかということを伝えられるよう、引き続き努力していきたいと考えてございます。
○酒井部会長 よろしいですか。的確にお答えいただいたと思います。
それでは、資料１の関係、基本方針について、ほかにご意見ないようでしたら、今回、一つ目の議事に関しては、次のようにまとめさせていただきたいと思います。
特に今回、事務局案への修正を要する意見というのは頂戴しなかったというふうに理解をしていますので、本日の案をもって、必要な手続を進めてもらうということにしたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、議題１はこれで終了ということにさせていただきまして、次に議題２、廃棄物処理制度小委員会の設置等についてです。
事務局から、資料２の説明、よろしくお願いいたします。
○廃棄物規制課長 事務局の廃棄物規制課長の松田と申します。私のほうから、資料２につきまして説明をさせていただきます。
まず、資料２－１でございますけれども、廃棄物処理制度小委員会の設置についての案でございます。この資料２－１は、中環審の議事運営規則の規定に基づき、１ポツ目に、この循環型社会部会に廃棄物処理制度小委員会を置き、２ポツ目に、小委員会は廃棄物処理法等の法制度について審議をいただき、３ポツ目に、小委員会の決議は、循環型社会部会長の同意を得て、部会の決議とすることができるという案文です。これに関して、補足として、参考資料１－１と１－２について説明させていただければと思います。
まず、お手元の参考資料１－１でございます。先ほど、冒頭で角倉のほうからお話をさせていただきましたが、平成29年に廃棄物処理法を改正し、この廃棄物処理法の附則の第５条の規定において、施行後５年で施行状況の検討をするということで、まさに令和７年に、この検討時期が到来いたします。
この平成29年の廃棄物処理法の改正の中で、有害使用済機器の届出制度を導入したところですが、これについて点検・見直しを行うと。加えて、災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理に関する制度の点検・見直しも検討していくということで、そのほかの検討事項も含めて、この廃棄物処理法等の制度的措置その他施策についてご審議いただきたいということが目的になります。
主な審議事項としては四つございます。一つ目が、有害使用済機器届出制度の点検・見直し等。二つ目が、平成27年の廃棄物処理法の改正で災害廃棄物関係の改正をしたのですが、附則に基づく施行状況の検討というのがあるので、災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理に関する制度の点検・見直し。三つ目が、処理期限以降に覚知されたＰＣＢ廃棄物の適正処理の確保の仕組み。四つ目が、適正処理を前提とした資源循環の取組の強化のための方策です。
スケジュールにつきましては、第１回を令和７年２月までに開催し、以降月１回程度開催する予定で、令和７年の夏頃までに一旦取りまとめを行います。
また、その他にございますが、この小委員会の取りまとめ結果を循環型社会部会にも報告をしていきたいということが、参考資料としての１－１でございます。
具体的な中身につきましては、参考資料１－２を見ていただければと思います。
こちらは四つの検討事項がありますが、１－１有害使用済機器届出制度の点検・見直しの経緯ということで、平成29年の廃棄物処理法の改正で、この廃棄物の定義とは別に、有害使用済機器という定義を置き、新たな届出制度を創設しております。この届出制度ができて以降、全国での届出件数は令和５年の９月時点で計547件ですが、有害使用済機器の届出制度の規制対象については、家電リサイクル法と小型家電リサイクル法のそれぞれの品目の対象機器に限定されています。昨今では、この対象機器以外の金属スクラップ等の不適正な保管や処理に起因する騒音、悪臭、公共用水域や土壌汚染、火災の発生等も報告されており、これらのヤード業者を経由して、金属資源等が海外に流出しているという指摘もあります。
また、一部の自治体においては、廃棄物や有害使用済機器に該当しない、いわゆる再生資源物の保管に関する規制を設ける条例を制定しているところもございます。こうした条例が制定された自治体から、制定されていない自治体にヤード自体を移転する動きもあるという指摘もございます。
次のページへ行きまして、現在、不適正ヤードの現状を踏まえ、本格的な実態調査等に先駆け、ヤード環境対策検討会を現在設置し、すでに２回検討いただいております。
主な検討事項としては、届出制度が十分に機能しているか、有害使用済機器の範囲は十分か、廃鉛蓄電池、こちらは中に希硫酸が入っていたりするものですが、こうした有害性の高い物質を含む機器について、解体や再資源化等の過程で生活環境保全上の配慮は十分か、不適正な輸出を防ぐ仕組みとしてさらなる検討が必要かという主な４点を、今この検討会で設置をして議論いただいています。この点を踏まえた制度的な検討を小委員会においてもご審議いただくということになろうかと思います。
また、２ポツ目でございます。災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理の制度の点検・見直しということであります。真ん中の左に、令和６年の能登半島地震の公費解体の現状が示されています。詳しくは、最後に、今の能登半島地震の災害廃棄物の対応についてご説明させていただきますが、今、公費解体を進めるべく、環境省では、省を挙げて取り組んできているところで、令和７年10月までの解体完了、７年度末までの災害廃棄物処理完了を目指して、解体撤去をさらに推進するという状況であります。
また、右側に行きまして、平成27年に廃棄物処理法を改正しまして、平時の備えを強化するための関連規定の整備や、災害時の廃棄物処理施設の新設や活用の特例措置の整備等の内容について制度改正をしています。
今般、令和６年の能登半島地震を含め、平成27年の改正法施行後の災害廃棄物対応の検証や平成27年の改正時の施行状況の点検を行い、今後の災害廃棄物対策等について、別途、災害廃棄物対策推進検討会において検討するということですが、この小委員会においても、災害廃棄物の制度的な措置の部分について審議いただくことを考えております。
次のページに行きまして、ＰＣＢでございます。ＰＣＢについては、これまで長年にわたってＰＣＢ廃棄物の適正処理に関する検討委員会を開催し、具体的な審議をずっと進めていただいているところですが、昨今のＰＣＢの課題として、低濃度ＰＣＢ廃棄物の期限内処理に向けた処理の加速に加えて、処分の期限後に覚知されたＰＣＢ廃棄物の適正処理に向けた技術的・制度的な検討を、直近の２回の会議で検討いただいております。
少し紹介しますが、高濃度ＰＣＢ廃棄物と低濃度ＰＣＢ廃棄物で分けて、0.5％以上を含む高濃度ＰＣＢ廃棄物、こちらは、ＪＥＳＣＯが高濃度ＰＣＢ廃棄物処理事業として、日本全国を五つの事業エリアに区分して、そのエリアごとに設定した処理期間中の処理完了を目指して、処理を進めているところです。
一方で、ＪＥＳＣＯ事業での処理は令和８年３月末までですので、これまではどちらかというと大量に保管されていた高濃度のＰＣＢ廃棄物を速やかにかつ安全に処理をするという時期であったと受け止めていますが、今後は、安定器や機器に内蔵された小型品コンデンサーが少量ずつ散発的に覚知される段階に変わってくることを踏まえた、新たな処理体制の確保が課題であります。
これを受けて、現在、有識者会議において、ＪＥＳＣＯ施設や無害化認定処理施設での処理実績を通じた知見を踏まえて、少量の廃棄物に含まれる高濃度ＰＣＢを確実に無害化できる技術や、僅かな高濃度ＰＣＢ廃棄物が長期間にわたって出てくるおそれがありますので、長期的に処理できる体制を検討いただいています。
加えて、ＪＥＳＣＯ事業終了後に覚知した高濃度ＰＣＢ廃棄物の覚知後の速やかな処理を促す仕組み、従来から地方自治体の方々に負担していただき、計画をつくったり、数量管理をしたり、行政指導等を行っていただいたところですが、今後、非常に量が少なくなりますので、こうしたところについても、現在、制度的な中身について検討していただいています。
次のページに行きまして、低濃度ＰＣＢ廃棄物でございます。こちらについては、ＰＣＢ特措法に基づいて、現に廃棄物であるものは、令和９年３月末までに処分が義務づけられています。
一方で、封じ切り機器を含めた一部の使用製品について、今のＰＣＢ特措法では廃棄の規制はかかっておらず、低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理期限である令和８年度末以降に、使用機器の寿命等で不要となった低濃度ＰＣＢ使用製品が新たな廃棄物として発生することが見込まれ、その適正処理の確保が課題となります。このため、現在、検討委員会において、処理期限以降に低濃度ＰＣＢ廃棄物として発生し得る使用中の低濃度ＰＣＢ含有製品や疑い製品について、ストックホルム条約に定める適正管理、処分を確実に実施するための、製品の所有者に対する製品の管理の強化、さらに廃止後廃棄までのトレーサビリティ確保のための仕組み、また、この間に低濃度ＰＣＢ含有塗料を使用した建築物や設備を使用する者に対する塗膜の管理計画や処理計画の策定、計画的な処理を促す仕組み、加えて、廃棄物となった後の速やかな処理を促す仕組みなどを検討会で検討いただいています。こちらも、この春に一定の取りまとめがなされる見込みですので、こうした中身について、ＰＣＢ特措法等も含めた制度的な措置について小委員会で審議をお願いしたいというものであります。
また、四つ目でありますが、適正処理を前提とした資源循環の取組の強化のための方策であります。４－１にあるとおり、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律が、この５月に国会で成立しました。現在、この法律の施行に向けた検討を別の小委員会で審議をしていただいているところですが、この中の再資源化事業等の高度化の促進という部分の認定制度で、事業形態の高度化や分離回収技術の高度化、再資源化工程の高度化など、いろいろな再資源化ビジネスを各地でつくっていこうという動きがございます。
こうしたところと併せて、７ページ目に行きますけれども、資源循環ネットワークの形成に向けた政策の方向性ということで、この再資源化事業等高度化法の施行に加え、動静脈間を太い物流ネットワークでつなぎつつ、海外流出につながる不適正なルートを絶つことが重要です。
先ほどお話ししたヤード問題についての制度的措置と併せて、拠点となり得る高度なリサイクル施設等への集中的な投資や制度的措置を講じ、資源循環の担い手となる主体をネットワークでつないで、質・量両面から製造業への再生材供給体制の整備を図ってはどうかと思っております。
イメージとしては、下に、拠点構築のイメージとして、各地から色々な資源になり得るものを物流で運んできて、解体、保管をし、その上で、高度化法に定めるような認定施設でリサイクルをし、製造業に再生材として供給するというような、この点線部分も拠点的エリアの構築と考えていますが、こうしたものをつくっていくための制度的措置も併せて考えていく必要があります。
そうした戦略的な構築に向けた調査事業を、今後実施をしていこうというところですが、先ほどお話をした再資源化事業等高度化法の大臣認定制度と、また、色々な予算での設備支援等、それに加えて、関係する省庁とも連携をした立地や物流効率化の措置、こうしたものも併せて行っていくことで、先ほどヤード問題に対しての規制と併せて、良いヤードも含めた拠点をつくっていくことをセットで考えられないかということを、今回、この新しい小委員会で、制度的な措置についてご審議いただければと思っております。
ここまでが資料の２－１の小委員会の設置に関することです。併せて、資料２－２について、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制の在り方に関する専門委員会というのを従来から設置をさせていただいていましたが、バーゼル法を改正し、今、施行をしている状況でもあり、専門の事項に係る調査に一区切りがついたことや、長らく開催実績もないということでありますので、この委員会を廃止してはどうかということが資料２－２でございます。
ご審議のほど、よろしくお願いします。
○酒井部会長 どうも松田課長、ありがとうございます。
それでは、ただいまのご説明にご質問、ご意見のある方、ご発言の意思表示をよろしくお願いします。
それでは、会場のほうから、まず対面でご発言をお願いしたいと思います。高野委員からどうぞ。
○高野委員 参考資料の１－２、４－３の高度化法に関連するところですが、高度化法で今後２年間で認定事業を進めていこうということと、ここで述べられている戦略策定のＦＳ事業について、案件としてかぶるような点もあるかと思いますが、その辺りのお考えをお聞きしたいです。
○酒井部会長 ありがとうございます。
それでは、手の挙がっている方、一通りお回ししたいと思います。
では、斉藤委員、どうぞ。
○斉藤委員 斉藤でございます。ご説明ありがとうございました。
私からは、簡単ですけれども、１点お伺いしたいのは、参考資料の１－２のところで、それぞれの項目について、今どういうふうなことを検討されているということを、今ご説明があったかと思いますが、それぞれ検討されている場があるというところの一方で、今回、制度の小委員会というところの位置づけがどういうふうな関係になっているのかというのは、ちょっと私の中で理解が不足している部分がありますので、そこのところについてご説明をしていただければなと思います。
以上です。
○酒井部会長 ありがとうございます。
では、続いて崎田委員、どうぞ。
○崎田委員 ありがとうございます。
いろいろ懸案をしっかりと検討していくという小委員会の提案に関しては、大事なことで、ぜひ進めていただきたいと思います。一つお考えを伺いたいのは、化学物質と環境に関する環境省の政策対話の会議に参加しているのですけれども、たしか去年、世界的な形で化学物質管理に関する新しいグローバル枠組みが採択されて、各国が新しい自主的な取組プランをつくっていく段階に今あると思うんですが、そこの中で、地球環境の汚染というのがすごく問題になっている今、化学物質や廃棄物が影響を与えないような適正管理の仕組みを徹底することが非常に強く書かれているというふうに感じています。
ですから、せっかくそういう時期ですので、特に製品の製造、使用、廃棄まで、全ての段階での化学物質の影響を減らすというような方向に向けて、今、それぞれの国が取組の自主的な方針を決めて、世界に報告していくという、そういう経過の年に当たっていると考えますので、ぜひ、こういう廃棄物の担当セクションのほうからもそういう担当と情報連携しながら、この時期を活用して、化学物質と廃棄物の適正管理に関する取組が一歩も二歩も進むようにしていただけたらいいなというふうに感じます。
ですから、この新しい委員会を活用するなりして、そういう視点もしっかりと考えていただきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。
○酒井部会長 ありがとうございます。
それではオンラインのほうから、大迫委員、ご発言をお願いできますか。
○大迫委員 ありがとうございます。
私のほうからは、今回、小委員会のほうで検討を考えている主要な事項として四つ挙げられておりますが、ぜひ、この四つ以外でも、議論の中で大事なポイントが出てきたら、きちっと取り上げて、議論を深めていただくことも必要かなという点が一つです。これはコメントです。
それから、もう１点は、この四つ目の資源循環ネットワークの話ですけども、少し、イメージを明確に理解する意味でのご質問なんですけれども、現在も一定の役割を果たしているエコタウンの事業というものがありました。これも関連する環境産業の集積によって効率的に付加価値を生み出す仕組みだというふうに思っております。今回の検討の事項としては、脱炭素あるいは資源循環、サーキュラーエコノミー、こういった背景の中で高度化法ができ、その高度化法によっての認定という部分の事業、あるいは技術に対してあると思うんですが、それを、点から面に、面として、うまくエリアとして産業を集積していき、それを不適正な処理のルートを断つということにも、ポジティブな意味で、そういったものがなくなっていくような形で拠点をつくっていくというような形で、新たな枠組みで、面的なものに指定なり何かオーソライズして、そこにネットワーク形成のための支援をしていくと、そういう理解でよろしいでしょうかということ、質問です。
以上です。
○酒井部会長 ありがとうございます。
では、続いて髙橋委員、どうぞ。
○髙橋委員 ありがとうございます。ご説明いただき、ありがとうございました。
別途委員会を設けられるということ、とても重要と思います。私が気になりましたのも、先ほどの大迫委員と少し似ていて、今出ている論点以外にも重要な点が出てきた場合に、柔軟に対応していく必要があるであろうということが１点目でございます。
もう２点目は４－１とか２辺りのところでしょうか、資源循環ネットワーク形成につきまして、いつも概説的に申し上げて大変恐縮なのですが、資源循環、広域という言葉も見えるんですけれども、広域が適している資源もあれば、そうでない資源もあると思います。基本的に、できるだけ、小さな循環を、そしてゆっくりつくっていくということのほうが重要であるので、その辺りで、今営まれている小さな循環が阻害されてしまったりとか、あるいは、もとより削減するというようなイニシアチブが阻害されてしまうということがないように気をつける必要がございます。そういった意味で、資源循環ネットワークをつくることだけが自己目的化しないように、いろんなオプションの中で、それが最適であった場合に進めるといった視点が重要なのではないかと思います。
自己目的化しないということはとても重要で、サーキュラーエコノミーとカーボンニュートラル、ネイチャーポジティブ、この三つが、環境省さんがとても重視しておられると理解しておりますが、統合的に、いろんな多機能というか、多目的でかなっている形での資源循環ということを考える必要があるかと思います。
以上です。ありがとうございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
５名の委員からご質問、コメントをいただきました。事務局にマイクをお回ししたいと思いますが、その前に、今、大迫委員と髙橋委員から、４点以外の論点が出たら柔軟に対応せよ、姿勢の問題として、ご指摘いただくのはいいんですが、何もかも取り上げていくわけにはいかないというのも自明でございますので、今日のこの段階で、この４点以外の論点としてお気づきの点があるのであれば、この後、発言をしておいていただきたいということを、私のほうから、あえて要望として申し上げておきたいと思います。
それでは、事務局のほうからご発言いただいて、あとお二方に、今の点についてご発言があるようであればご発言ください。お願いします。
○廃棄物規制課長 委員の皆様、ご指摘ありがとうございました。酒井部会長からもお話があったとおり、今回の参考資料としては、主な審議事項として四つの取組と、これはもう既に、前回の制度改正のときの点検をしなければいけない部分の要素で入っていたものであったり、ＰＣＢのように待ったなしで対応を考えなければいけないものであったり、加えてサーキュラーエコノミーをもっと後押ししていく取組であったりということで、我々としては、これをやらなきゃいけない事項としてこの四つは確実なのだろうということで、ご審議いただくことにしていますが、そのほかにも、当然のことながら平成29年の廃棄物処理法の改正の時には、審議会で色々な化学物質の議論をしていただいたり、いろいろ情報に関する点もご審議いただいたりしていますので、その点については、前回の意見具申は今どうなっているかということのフォローアップもしっかり行い、この四つの審議事項はこれはこれで非常に大事な事項ですが、それ以外の事項も、この小委員会の中でのフォローアップを通じて、色々な取組について結果的に審議していただくようにしていきたいと思っております。
加えて、斉藤委員からお話がございました。今回は、制度の見直しをすると法律のどのような部分を改正していく必要があるのかという、まさに制度改正にどのような要素が必要かというところを中心に議論していただきたいと思います。
別途、既にヤード、災害廃棄物、ＰＣＢ等の色々な検討会を回しているところですが、その中で、特に制度的な見直しが必要な事項を抽出していただき、この小委員会で、まさに制度や法律等の様々な視点でご審議をしていただきたいということが一つでございます。
崎田先生から言われた点もしっかり頭に入れていきたいと、前回の意見具申のフォローアップの中でも化学物質の対策がありますので、その点も、今の取組を含めて、フォローアップしていきたいと思います。
再資源化事業等高度化法とＦＳ調査の関係でございます。別途、再資源化事業等高度化法の認定制度をどのような制度にするか議論をしていただいており、また、個別の案件についてはいろいろご相談も受けているところですが、先ほど大迫委員からエコタウン事業についての指摘もございましたけれども、これまでのエコタウン事業を、こうした再資源化事業等高度化法の認定案件のようなもの含め、新たなエコタウン、拠点をつくっていくという考え方もあると思います。従来のエコタウン事業の実績等も踏まえつつ、再資源化事業等高度化法の認定に加え、どういった制度的措置を加えると、より太い資源循環ネットワークができるのかということを考えていければと思います。
加えて、髙橋委員からの指摘もあったように、例えば食品など、より地域単位で行うべきものもあると思いますので、こうした取組は、後ほど紹介する食品リサイクル法の動きや、そうしたところの政策の中でもしっかりと連携して取り組んでいければと思います。
以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。うまく議論いただいているかと思います。
それでは、今４点以外というところは、今、松田課長のほうから化学物質関係、意見具申関係はフォローアップをして、小委で報告ということもございましたので、先ほどのお二方の委員のご発言にも一定答えていただいている形になっていますので、この辺で収めたいと思いましたが、髙橋委員から今手が挙がりましたので、髙橋委員、どうぞ。
○髙橋委員 すみません、ちょっとタイミングがあまりよくなかったようで申し訳ございません。会長がおっしゃるように、何でもかんでも追加でというと収拾がつかなくなると思いますので、その都度ということももちろんあると思いながら聞いておりました。
個人的に、やはりもっと強化するべきだろうと思うのは、技術の方面に随分重きが置かれる傾向がございますので、そもそもリデュースとかリユースとか修理、メンテナンス、小さな循環を促すような動きです。ＩＰＣＣでも、国際資源パネルでも言われている、規制的な手法とか経済的手法で成功しているものの検討や、より一層の強化とは考える必要があると思います。今回の小委員会に入れるかどうかは別として、こういったことを考えることは重要ではないかと思いました。
あと、もう一つは、今回の小委員会に、どの資源を入れるかは例示のみでしたので、今後含まれる可能性があると理解しているんですけれども、バイオ炭もあるかと思います。たまたま今年の前半に海外で見たバイオ炭は、コンポストだけではなくて、例えばセメントの中とか、鉄鋼分野とか、いろんなところで活用できる可能性があり、ＣＣＵＳにもつながるとても重要な対策のポテンシャルがあると捉えられていました。街路樹とか緑地の整備とか、分別収集とか、いろんなものを組み合わせた場合に、よりカーボンニュートラルにもサーキュラーエコノミーにもネイチャーポジティブにも資する、シナジー効果のあるウィンウィンの対策というのがあると思うんですね。そういったものを、より強化するということは考えてもいいと思いました。すみません、ここでの発言が適切かどうかも分からなかったのですが、会長の質問に答えさせていただきました。ありがとうございました。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
それでは、今のご発言はお聞きするということで、取り扱わせていただきたいと思います。
それでは、ほかにご意見ないようでございますので、今回の廃棄物処理制度小委員会の設置、それと特定有害廃棄物等の輸出入等の規制の在り方に関する専門委員会の廃止、この２点を決定したいと思いますが、ご異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
○酒井部会長 ありがとうございます。会場のほうからは異議なしといただいております。
オンライン参加の方側からも手が挙がらないことで、異議なしとの意思表示というふうに解釈をさせていただきたいと思います。
それでは、今回の新たな小委員会の設置、あるいは、これまでの専門委員会の廃止、事務局のほうで必要な手続をうまく進めていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
それでは、議題２はこれで終了ということにさせていただきます。
次に、議題３、その他として事務局から報告事項がございます。多くの事項がありますが、全ての報告事項について、事務局から説明をしていただいた後、まとめての質疑応答ということにさせていただきたいと思います。
まずは、参考資料２についての説明から始めてください。どうぞよろしくお願いします。
○廃棄物適正処理推進課長 廃棄物適正処理推進課の松﨑です。
参考資料の２で、今後の食品リサイクル制度のあり方についての報告書の概要をご報告いたします。
１ページ目をおめくりいただきまして、まず、上の囲みでこれまでの経緯を簡潔に示しています。
農林水産省と環境省、それぞれの審議会の合同会合におきまして、食品リサイクル法基本方針制定後５年というタイミングになりましたので、その見直しに関して議論を行い、パブリックコメントを経まして、この報告書の取りまとめが行われました。今後ですけれども、この報告書を踏まえまして、食品リサイクル法の基本方針の改定につきまして中央環境審議会に諮問し、農水省の審議会との合同会合での議論を行った後、この部会で、この改定案のご審議をいただくこととしております。
報告書の概要を簡潔に２点に分けてご報告します。
まず、排出抑制（食品ロス）の削減についてです。現状の課題のところの一つ目のチェックですが、事業系の食ロスの削減目標は、2022年度で2030年度目標に対して前倒しで達成したという状況でございます。これを踏まえまして、2030年度までの新たな目標について検討するというものでございます。その目標を達成するための実施すべき施策等について検討するというのが現状課題だとなっています。
それに対する具体的施策ですが、まず、事業系食ロス目標に関してですが、一つ目のチェック、食ロスの発生実績の趨勢、これを基本とする予測に加えまして、業種ごとの削減可能性等を勘案して設定するということとしております。二つ目ですが、この直近で新型コロナ禍という期間がございまして、その間に起きた国民の行動変容ということも踏まえまして、これを加味する必要があるということで、具体的には、このコロナによる行動変容を最大限取り込んだ場合とそれらが定着しないことを前提とした場合ということで、この検討会の報告書では幅の設定としておりまして、2000年度比で、2030年度までに56％から62％という幅の中で、分かりやすい削減目標を定めることとしているというものでございます。
次のページに具体的施策がございます。３点掲げておりますが、まず、①で食品関連事業者が講ずる措置としましてフードバンク等の推進、また、商習慣の見直し等の取組を掲げております。②ですが、このフードバンク等への寄付量を定期報告に関する情報提供の対象とするなど、情報発信についても今回盛り込まれております。三つ目は、これらの事業者の取組を見える化すること、未利用食品の寄付促進、食べ残し持ち帰りの強化など、現在、別途政府全体でガイドラインを策定しておりますが、これらも踏まえて、取組を強化することとしております。
次のページ、大きく２点目ですが、再生利用（食品リサイクル）の促進についてです。
現状でございますが、2024年度までの再生利用等実施率の目標がございますが、食品製造業、小売業は既に達成済みの状況ですが、卸売、外食産業については達成していない状況です。これを踏まえて、新たな目標と、実施すべき施策について検討するというものです。
具体的な施策のうち、目標についてですが、既に目標を達成している製造業、小売業に関してですが、製造業については、維持向上の観点から95％、小売業は65％ということで設定するということが適当ではないかという内容でございます。達成していない卸売と外食産業につきましては、目標を据え置いた上で、取組を一層推進するということが必要とされております。
具体的な施策の次のページですが、再生利用等の推進方策につきまして、幾つかこちらに予定をまとめております。
まず、再生利用の推進に当たっては、自治体の役割が重要だということで、優良事例等の情報を提供するなど、関係者連携を促進すること。また、発生量が100ｔ未満の事業者に対して情報発信を強化すること。登録再生利用事業者制度の認知度を高め、事業者の増加につなげるための活用を促進。また、リサイクルループ認定制度の拡充。さらには、自治体、食品関連事業者、再生利用事業者等との連携による取組、この先進的取組の構築・横展開を図るなどでございます。
その他については、備蓄の件、「デコ活」等の行動変容、地域での底上げ等々を記載しております。
以上でございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
では、続きまして、参考資料の３、太陽光発電設備のリサイクル制度の検討状況につきまして、岡﨑室長、どうぞよろしくお願いします。
○総務課制度企画室長 制度企画室長の岡﨑と申します。太陽光発電設備リサイクル制度の検討状況につきまして、ご報告をいたします。
参考資料３－１をご覧ください。太陽光発電設備のリサイクル制度等の在り方について検討いただくため、本部会に「太陽光発電設備リサイクル制度小委員会」を設置し、本年９月から、産業構造審議会のワーキンググループとの合同会議を開催し、審議をいただいてまいりました。
参考資料３－２をご覧ください。12月４日に開催されました第７回の会議で議論いただいた論点整理の資料でございます。
２ページをご覧ください。総論の部分で、2030年代後半以降に想定される使用済太陽光パネルの排出量の顕著な増加に備え、最終処分量を削減するためには、可能な限り多くの資源の回収・再資源化が必要となる中で、市場原理だけでは再資源化が進みづらいことを指摘しております。これを踏まえ、再資源化を円滑かつ確実に実施するためには、太陽光パネルの製造業者や販売業者、発電設備の所有者、解体・撤去、収集運搬、中間処理・再資源化等を行う事業者、行政等が、それぞれの責任と役割分担の下で、適切かつ計画的に対応し、相互の連携が求められることから、使用済太陽光パネルについて、廃掃法に基づき適正処理を求めることに加えて、再資源化を義務づけた上で、関係者間で適切に流通され、確実に再資源化が行われる制度を構築することが必要であるといたしまして、モノ、費用、情報の観点から、基本的な方向性を整理しております。
１ポツのモノについての考え方では、（１）で、３Ｒの基本原則や排出ピークの平準化の必要性を踏まえ、太陽光発電設備の長期安定電源化や太陽光パネルのリユースを促進する必要があるとしております。
３ページの（２）で、原則として全ての太陽光発電設備、太陽光パネルを制度の対象とした上で、設備の設置形態やパネルの種類に応じて検討を行う必要があること、また、20行目で、制度開始時点で設置済の設備や、非ＦＩＴ／非ＦＩＰ設備も対象に含めることが適当であるとしております。
続いて、４ページをご覧ください。冒頭で、重量の約６割を占めるガラスの再資源化を求めることが必要であること、制度開始から当面の間は、ガラスのダウンサイクルやプラスチックなどの熱回収を認めることが適当であるが、ガラスの高度なリサイクル、プラスチックなどのマテリアルリサイクル等、中長期的に目指していく再資源化の水準や方向性を示し、高度な資源循環を実現するための最適な手法の選択を促すことが重要としております。
また、４ページの40行目で、太陽光パネルが設備所有者から再資化を行う中間処理業者まで引き渡されるように、各主体が確実に引取り・引渡しを行った上で、中間処理業者に対し自らが引き取ったパネルの確実な再資源化を求めることが適当であるとしております。
続いて、５ページの（３）で、太陽光発電設備は現状でも一部に管理が不十分な案件等が生じており、事業終了後の設備の放置への懸念を払しょくするためには、ＦＩＴ制度における認定事業者による解体等費用の外部積立制度などを着実に実施すべきとしております。
続いて２ポツ、費用についての考え方といたしまして、太陽光発電設備の解体・撤去・収集運搬・中間処理・埋立処分等の適正処理を実施するための解体等費用と、太陽光パネルを再資源化するために新たに必要となる再源化費用につきまして、６ページをご覧いただきまして、解体等費用は設備の所有者が負担することが適当であるということ、また、再資源化費用は製造業者・輸入業者に負担を求めることが適当であるとしております。
続いて、７ページをご覧ください。３ポツに情報についての考え方といたしまして、使用済太陽光パネルの適正な廃棄・リサイクルへ向けて、適正な廃棄・リサイクルの実施、再資源化の実施状況の確認、事業終了後の太陽光発電設備の適切な管理、廃棄・リサイクルに必要な資金の管理に要する情報がそれぞれ必要となることに言及をしております。
その上で、７ページの下のほうでございますけれども、具体的な措置として、１ポツ、使用済太陽光パネルのリサイクル等の推進のための措置について、それから、10ページから２ポツ、リサイクル等に要する費用に関する措置について、12ページから３ポツ、リサイクル等に要する情報に関する措置について、それぞれ論点を整理しておりますが、時間の関係で、本日は詳細な説明は割愛させていただきます。
13ページでは風力発電設備について、ＦＩＴ／ＦＩＰ制度における廃棄等費用積立制度の対象とすることや、リサイクル技術の確立に取り組むことに言及をしております。
14ページでは、今後の課題として、太陽光パネル由来の再生材市場の構築、ペロブスカイト太陽電池の再資源化の実施を見据えた取組、事業終了後の太陽光発電設備の放置などの懸念への対応、再資源化に関する制度を創設する際の周知徹底、国内の資源循環の確立と対外的な発信などに言及をしております。
なお、参考資料３－３といたしまして、本小委員会でご説明をした資料を添付しております。
今後の小委員会のスケジュールでございますが、来週月曜日、12月16日に取りまとめ案をご審議いただきまして、パブリックコメントの手続を経た上で、年明け以降に取りまとめをいただく予定としております。
ご報告は以上です。
○酒井部会長 ありがとうございます。
では、続けさせていただきます。参考資料の４、自動車向けの再生プラスチック市場構築に関しまして、河田室長、どうぞよろしくお願いします。
○資源循環ビジネス室長 環境再生・資源循環局総務課資源循環ビジネス推進室長の河田です。よろしくお願いします。
私のほうから、参考資料４、自動車向け再生プラスチック市場構築のための産官学コンソーシアム（第１回）の開催について、ご報告のほうをさせていただきます。
ページをめくっていただいて１ページ、現在、欧州においてＥＬＶ規則（案）が提案されているところでございます。自動車の再生プラスチック最低含有率の義務化等が盛り込まれる見込みでございます。産官学連携の下、我が国における戦略的対応を検討していくためのコンソーシアム、こちらを11月20日に立ち上げてございます。今年度は２回の開催を予定しており、年度内にアクションプランの取りまとめまで行っていく予定でございます。
左下に当日の様子がございますが、自動車工業会、自動車部品工業会といった動脈産業側と、解体・破砕業界、リサイクル業界といった静脈産業側が一堂に会し、再生材市場構築を目指し議論していくという、これまでにあまり類例のない体制となっております。第１回会合においては、冒頭、中田副大臣よりご挨拶、激励のほうをいただいてございます。
ページをめくっていただいて２ページ目、こちらは、産官学コンソーシアムの参画機関の一覧となってございます。
また、ページめくっていただいて３ページ、欧州ＥＬＶ規則（案）について少し触れておきたいと思います。
ＥＬＶとは、Ｅｎｄ－ｏｆ－Ｌｉｆｅ Ｖｅｈｉｃｌｅの訳となってございまして、廃自動車のことを指してございます。このＥＬＶ指令において、廃自動車のリサイクルを促進させてきたところ、今般、欧州委員会においてＥＬＶ規則への改正を予定しており、欧州で販売される新車において、プラスチック再生材25％の適用義務化、これが付される見込みでございます。我が国の自動車産業においては、年間約800万台を生産し、うち半数の約400万台が輸出されております。当然、その中に欧州向けもございますので、欧州のＥＬＶ規則に沿った対応が求められます。
一方で、自動車産業では、効率化のため、設計・製造の共通化、一括購買と、いわゆる部品の共通化というのを実施してございまして、欧州向け以外の自動車も含めてサプライチェーン全体での対応が必要な状況になっているという状況でございます。
またページをめくっていただいて、次、４ページでございますけれども、11月20日の第１回会合において、アクションの方向性のほうをこのように示させていただいてございます。我が国の静脈産業については、地域ごとに分散しているのが特徴になってございまして、これまで廃棄物の適正処理や減容化というところに大きく貢献してきました。こういった部分についてはきちんと残しつつ、一方で、自動車産業といった大規模な動脈産業への素材を供給するような体制構築というものも一つの課題となってございます。量・質それぞれの観点で多くの課題があるというのが現状でございますので、動静脈でしっかりと再生材を供給できるような体制構築、また、新たな循環産業の構築というのを目指して議論のほうを継続してまいります。
以上でございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
それでは続いて、参考資料５をお願いしたいと思います。企業情報開示スキーム、バリューチェーン循環性指標の国際標準化等でございます。吉田企画官、どうぞよろしくお願いします。
○循環型社会推進室企画官 ありがとうございます。循環型社会推進室の吉田と申します。参考資料５について、簡単にご説明させていただきます。
背景からですけれども、循環経済の重要性に関しては、もはや言うまでもないということで、重要性の認識も、国内だけでなく世界的に高まっているという状況でございます。
一方で、サーキュラーエコノミーに関するルールとか基準は、例えば気候変動等の分野と比べるとまだまだ未成熟、未発達でございます。例えば、循環性を測る指標も極めてベーシックというか基本的なものですけれども、これに関しても、世界的に統一されたものはない状況です。
さらに、ＴＣＦＤとかＴＮＦＤといった企業の環境に関する情報開示、非財務情報の開示スキームは、気候変動もしくはネイチャーポジティブの分野でございますけれども、サーキュラーエコノミーについては、こちらについてもまだ確立されたものはない状況でございます。
一方、昨年2023年、日本が議長国でＧ７を開催させていただき、そこで、特に広島サミットにおいて承認された循環経済及び資源効率性原則、これは日本から提案して、交渉もして、採択をさせていただいたものですけども、原則の一つにモニタリング及びレポーティングの強化というのがございます。
具体的には、企業レベルで循環性に関する、もしくは資源効率性に関する情報を、企業レベルの情報開示に統合してくださいと、そういったことが書かれており、また、バリューチェーンレベルで、これは製品やサービスを指していますけれども、循環性指標に基づいてモニタリングをしっかりして、それをアグリゲートして、企業レベルでの開示につなげるということは記載されています。
ただ、先ほど申し上げたとおり、これらをどう評価するのかが固まっていないというのが状況でございます。その背景の下、ＷＢＣＳＤで、持続可能な開発のための世界経済人会議、こちらは、これまでＧＨＧプロトコルや削減貢献量のＡｖｏｉｄｅｄ Ｅｍｉｓｓｉｏｎｓといったデファクトスタンダードをつくった実績がある国際機関ですけれども、こちらはグローバル循環プロトコルという、循環経済に関する規格、基準みたいなものを、2025年の末にまず初版を出すということが進められております。このＷＢＣＳＤと環境省で、グローバル循環プロトコルの開発に協力していくことに、今年の２月に合意をさせていただいてございます。環境省としても、まさに開発に協力をしていくということで、サーキュラーエコノミーの実施に必要な、基準や規格というものをつくっていくということでございます。
本年６月に閣議決定されました「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」、さらに、８月に閣議決定された「第五次循環型社会形成推進基本計画」においても、日本としても循環経済に関する国際ルール形成を主導していくことが明記されてございます。
こうした背景の下、環境省は内閣府のＢＲＩＤＧＥ事業というものがございまして、これは研究開発とＳｏｃｉｅｔｙ５.０の橋渡しプログラムというものでございますけれども、ここで企業の情報開示スキームやバリューチェーンレベルでの循環性指標の開発という事業を立ち上げさせていただいておりまして、この点に基づきまして、先ほど申し上げたグローバル循環プロトコル、こちらの開発に貢献していくということを進めております。
実際、研究開発責任者というのが、そこの中で採択されていまして、そちらにおいて、本年11月に下記二つの検討会を立ち上げて、議論が進められております。一つ目が資源循環に関する企業レベルでの情報開示スキームに関する検討会、二つ目が国際標準化の戦略及びバリューチェーンレベルでの循環性指標等の開発に関する検討会と、こちらの二つですけれども、有識者、金融機関、企業、いろいろな方に参加していただきまして、2025年中に、先ほど申し上げたグローバル循環プロトコルが出てきますので、事業のアウトプットを国際ルール形成に反映していくということを考えてございます。
以上でございます。ありがとうございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
それでは、続きまして、参考資料の６と７は一緒にお願いできますでしょうか。有害廃棄物の情報伝達関係と電子マニフェストの関係、松田課長、どうぞよろしくお願いします。
○廃棄物規制課長 それでは、参考６と７について、連続して説明させていただきます。
まず、参考資料６ですが、こちらは有害廃棄物の情報伝達についてです。
１枚目にある背景にあるとおり、廃棄物処理法では、産業廃棄物の委託基準の中で、排出事業者に対して、産業廃棄物の処理を委託するときに適正処理ができるように、必要な情報を伝達することを定めております。
また、排出事業者の参考となるよう、適正処理に必要な廃棄物の情報を具体的に例示したＷＤＳとそれに係るガイドラインを環境省が定めており、平成24年に発生した利根川水系の水質事故を踏まえて、平成25年には大幅な改訂を行っています。それでもなお、排出事業者から処理業者への廃棄物情報の伝達が十分ではなく、廃棄物処理工程から化学物質が環境中に流出して、生活環境保全上の支障が生じたと考えられる事例等も発生しており、従来から情報伝達の推進が課題でした。また、平成29年２月に中央環境審議会でまとめられた意見具申においても、情報伝達の一層の推進が課題ということで、環境省において検討会を開催し、情報伝達の在り方等について検討を進めてきました。
これらの背景を踏まえて、今般、適正処理に必要な情報が産業廃棄物処理業者に確実に伝達されるように、委託処理基準に係る廃棄物処理法施行規則を改正するとともに、ＷＤＳガイドラインを改正する方針としたいと考えております。
次のページに行きまして、具体的な省令の改正内容ですが、省令改正によって規定する情報伝達については、危険・有害物質に関する関連法令と連携する形で伝達する内容等を明確化し、実効性のある方策とするということと考えました。
連携する法令としては、化学物質排出把握管理促進法、いわゆるＰＲＴＲ法で、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進して、環境保全の支障を未然に防止することを目的としたこの法律において、人や生態系への有害性があり、環境中に継続して広く存在すると認められる物質として指定されている第一種指定化学物質に関する情報を伝達するものとしたいと思います。
こういった化学物質の工場等からの移動量、これは下水道や廃棄物処理施設への移動する量、こちらを把握・届出をしなければいけないというＰＲＴＲ制度の中で、届出が義務づけられている事業者が把握している第一種指定化学物質の移動量等の情報を廃棄物処理業者に提供していくことで、廃棄物処理工程から化学物質が環境中へ流出することがない適正処理につながると考えております。対象事業者は第一種指定化学物質等取扱事業者で、伝達情報は今お話ししたとおり第一種指定化学物質であります。
ＷＤＳガイドラインにつきましても、この省令改正の内容を追加するとともに、様式等について更新をしていきたいと思っております。
今後のスケジュールですが、今回の部会の報告を受けて、今後、省令改正手続、パブコメを行ない、３月上旬には省令を公布します。その後、施行期間を取り、３月から11月の間にしっかり関係する方々に説明をし、来年の12月までには施行していきたいというのが参考資料６でございます。
また、参考資料７に行きまして、電子マニフェストの項目追加でございます。
こちらについても、平成29年２月の中央環境審議会の意見具申において、排出事業者責任の徹底、産業廃棄物の処理状況の透明性の向上等について指摘を受けています。
また、令和６年２月の中央環境審議会からの意見具申においても、資源循環の促進の観点から、電子マニフェストの活用、廃棄物の処理方法や再生材の供給量などの情報収集の重要性が指摘されています。
これらを踏まえ、排出事業者が廃棄物処理の全体像を把握することで、排出事業者責任を貫徹していくとともに、電子マニフェスト情報の活用で資源循環の促進を図るための取組は行う必要があるという背景の下で、今般、情報処理センターとも連携して、電子マニフェストの入力項目を追加するための廃棄物処理法施行規則の改正を行いたいと考えております。加えて、電子マニフェストの利便性向上のための改良も行っていきたいと思います。
次のページに、電子マニフェストの項目追加を示しております。下のほうに、現行と改正案という図がありますが、今の制度としては、電子マニフェストを通じて中間処理の業者、場所、日付、最終処分の業者、場所、日付、こういったものは分かりますが、具体的な処分方法や、再資源化されたのかどうか、一体どれぐらいの量なのか、最終処分されたのはどれぐらいの量かといったことが、今の制度では分からない状況になっています。今回の処分方法や、処分方法ごとの処分量等の追加を行うことで、例えば、この改正案にあるとおり、廃プラが処理委託されたら、どれぐらいのものが再資源化されたのか、焼却等で処分したものが最終的にどれぐらいの量が埋め立てされたのか、この辺が見える化されることで、排出事業者にとって、最終処分までの処理フローが見える化され、処理責任がより貫徹できると考えております。また、二次マニフェスト以降でも再資源化されていれば、排出事業者がその寄与を確認することにもなるという副次的な効果もあります。
このような措置を省令改正等で行っていくのですが、情報処理センターとも連携して、電子マニフェストシステムの改良による利便性の向上と、処分業者の方々の入力手間の軽減も図っていく必要があります。今回、二次マニフェスト以降の情報を入力する部分について、５ページ目に書かれているように、様々な情報の入力を中間処理業者に負担いただくことになると考えますので、今後、二次マニフェスト以降の処分フローをあらかじめ登録していくことで、毎回入力しなくても登録情報の選択のみで自動入力できるようなシステム側の対応も併せて行っていきたいと考えております。
このため、今回の部会の報告の後に省令改正手続やパブコメ等を行い、３月中に省令公布を行って、その後、電子マニフェストシステムの改良、関係するＡＳＰ事業者のシステム改良、処分業者のシステム改良も併せて、十分に施行までの期間を取り、令和９年４月の施行を目指して進めていきたいと思います。
以上であります。
○酒井部会長 ありがとうございます。
それでは、最後のご説明になるかと思います。参考資料の８、能登半島地震等への対応状況ということで、松﨑課長から、よろしくお願いします。
○廃棄物適正処理推進課長 災害廃棄物対策室としてご報告いたします。能登半島地震等への対応状況でございます。
おめくりいただきまして２ページ目、主な対応経緯を時系列で書いております。発災直後、職員を現地派遣するとともに、自治体の方々の有識経験者、人材バンクによる派遣、D-Waste.Net等による収集運搬・技術支援、そして各自治体にお声がけをさせていただいて自治体職員の被災自治体への短期派遣、事務支援を協力いただいてきました。また、１月下旬に予備費等による災害廃棄物処理関係で必要な予算を計上し、その後も複数に分けて計上するとともに、公費解体・撤去マニュアルを１月終わりに策定し、その後４回改訂させていただいております。
２月には被災市町で公費解体の受付が順次開始され、石川県において処理実行計画を策定したのが２月末でございました。その後、マニュアル改訂等を踏まえて申請の合理化等々を図ってまいりましたが、５月には法務省と環境省連名の事務連絡を出し、特に公費解体に関する申請手続の円滑化を図りました。７月に入りまして、石川県外への広域処理を開始し、９月からは北陸ブロック外への広域処理を開始するとともに、県と環境省で連携し、８月には公費解体の加速化プランを公表しました。９月下旬に大雨による水害、奥能登で豪雨が発生しましたが、これに関しまして、水害に関する特例的な財政支援方針を公表したところです。
次のページの能登半島地震の概要はまたご覧いただければと思います。
おめくりいただきまして４ページ目、能登半島地震における住家の被害状況でございます。３県記載しておりますが、合計14万棟を超える被害がございました。一番被害が大きかった石川県では、全壊、半壊で合わせて2万4,000棟余り、また、住家以外の非住家被害に関して石川県は3万5,000棟余りということで、甚大な被害でございます。
５ページ目にいきまして、能登半島地震への対応として、大きく発災直後から三つのステージを意識しながら対応してまいりました。発災当初の初動におきましては市町村の日常生活ごみに対する収集運搬支援に注力しつつ、２ポツですけれども、その後、被災家屋から出てくる片付けごみの撤去のための仮置場の確保・管理支援を行い、今は家屋解体に関する取組が中心となってございます。
おめくりいただきまして６ページ目、現在の公費解体の状況でございます。オレンジ色の左側に幾つか取組状況を書いておりますが、申請手続の円滑化、また、解体工事発注の加速化、さらには、公費解体加速化プランによりまして解体工事体制を充実・強化してまいりました。その結果、上の囲みでございますが、現在11月末時点で全体に占める割合の３割、34％程度となる1万1,000棟程度の解体が完了してございます。グラフにございますが、８月から９月にかけて、９月が少し計画と比べて実績が少ないですが、これは奥能登豪雨の影響でございます。これに対しまして様々な対策を取りまして、10月、11月と計画を上回る解体の完了が行われております。今年の年末の中間目標が1万2,000棟でございますが、その達成に向けて、また、来年10月の解体完了に向けて、現在、着実に進めているところでございます。
おめくりいただきまして７ページ目でございます。先ほど申し上げました９月の豪雨における公費解体の影響と対応でございますが、上のオレンジのところにございますとおり、発災時は、公費解体作業を行っているところも一旦しっかりと確認した上で、下に掲げている様々な対応を取ることで、その遅れの回復を現在進めており、遅れに関しては対応済みでございます。一番最後の特例的な財政支援に関しましても、能登半島地震と同じ水準の財政支援を豪雨災害に対しても行うということで対処してまいりました。引き続き、解体や災害廃棄物処理の完了に向けて、石川県、被災市町と一体となって対応してまいります。
以上でございます。
○酒井部会長 ありがとうございました。多くの資料をご説明いただきました。
それでは、この後、この説明に対しましてのご質問等ある方からのご質問をお受けしたいと思います。まず、この段階でご質問のある方の委員の実数を把握したいので、まず、手を挙げていただけませんでしょうか。
それでは、オンラインの方から、４名の委員から手が挙がっておりますので、オンラインのほうから回してまいりまして、あと、こちら会場のほうでご指名していきたいと思います。
それでは、まず浅利委員、どうぞ、お願いします。
○浅利委員 ありがとうございます。
大変重要な議論をたくさん進めていただいていることを理解いたしました。全部コメントしたいぐらいなんですけれども、時間の限りもあると思いますので、２点だけ失礼いたしたいと思います。
まず、参考資料４としてご紹介いただいた自動車向けの再生プラスチック市場構築のためのコンソーシアムということで、かなり新しい形でのご議論ということで、大変スピード感をもってやられていることがよく分かりました。私自身も、多分この伊藤先生はＳＩＰの関係で、こちらの案件にも関わっておられるのかなと推察いたしますけれども、ぜひ、今の議論の中でも、特に今、プラ新法の具体化の中で、デザイン指針ですね、そこにも踏み込んでいるので、フロー解析等をちょっと、ざっくりとでもやっていただいて、早く上流側へのフィードバックをお願いできるとありがたいなと思いました。
ちょっと個別のような形になって申し訳ないですが、例えばペットボトルの蓋に関しても、ＰＰとＰＥが混じっているような状況で、この辺りは、もしかすると、少し頑張れば統一できたりするような、そんなものも結構市中にはあるのかなと思っていまして、その辺りにもぜひフィードバックする情報をお願いしたいと思いました。
あと、もう１点ですね、最後にご紹介いただきました参考資料８の災害廃棄物です。こちら、本当に能登の関係は地震、それから水害ということで、大変複雑な状況になっているというふうに認識しておりますけれども、皆さん、本当に頑張っていただいておりまして、本当に頭が下がる思いなんですが、ぜひ、今後に向けた議論にも結びつけていただきたいなと考えていますし、私自身もしっかり議論に加わらせていただきたいなと思っているところです。
どうしてもスピード重視になりがちなんですけれども、今回の現場を見ていましても、スピードだけが指標ではなくて、現地の復興にいかにスムーズにつなげていくかという観点もやっぱり必要なのかなというふうに感じておりますので、これは、この後、災害廃棄物の検討委員会の中での議論にもなるかと思いますけれども、ちょっと温かい目で見ていただきつつ、オールジャパンでの在り方を議論できたらいいのかなと思いました。
一方で、やはり中小の災害廃棄物の業者さんも多い中では、こういった機会に、ＤＸ化であったりとか、新しい技術にトライする機会にもなるかと思いますので、めり張りをつけた対応が必要なのかなというふうに感じました。
以上です。
○酒井部会長 ありがとうございます。
では、続いて大塚委員、どうぞよろしくお願いします。
○大塚委員 どうも恐れ入ります。３点質問させていただきます。
一つは、食品リサイクルに関してご説明いただいてありがとうございました。これは、法改正には結びつかないということなんでしょうか。その辺について教えていただければありがたいと思います。シンプルな質問です。
それから二つ目ですけれども、ＷＤＳに関してはご説明いただいたので、そのとき伺うのを忘れていたので申し訳ないんですけれども、先ほどおっしゃっていただいたように、第一種の指定化学物質などに関して新しく追加したということで、私も、この検討会の元のものには参加させていただいたのですが、利根川の事件で問題になったヘキサメチレンテトラミンのような前駆物質の場合に、これで対処できることになるのかというのを教えてください。もちろん、厚生労働省のほうの検討とかも踏まえていらっしゃると思いますので、廃掃法のこのＷＤＳだけで対処する問題ではないということは存じ上げておりますが、ＷＤＳのガイドラインの改正によって、ＨＭＴのような前駆物質に対して対処できることになるのかというのをちょっと教えていただけるとありがたいと思います。
第３点ですけども、これは、今回のこれとは関係ない話で恐縮ですが、すみません、先ほど小委員会との関係で髙橋委員がおっしゃっていたこととの関係で、気になったので教えていただきたいんですけども、前回の改正のときまでは、まだ不適正処理の問題がかなり大きな問題として出ていたことがあるので、最近は、再エネのほうがむしろ問題になってしまっていますが、処理施設の設置に関しての地域とのトラブルとか住民同意とか、流入規制とかという話は、まだ前回の検討のときには、議論の背景としては残っていたと思いますが、今回はそれは出ていませんけれども、これらの問題に関しては、一応、小康状態にあるというふうに考えてよいのかということを、もし何か定量的なものも含めて教えていただけると大変ありがたいと思います。
以上３点です。ありがとうございます。
○酒井部会長 ありがとうございます。
それでは、続いて高岡委員、どうぞ。
○高岡委員 ありがとうございます。大変多くの報告をいただきまして、現在の状況を知ることができまして、ありがとうございます。
私からは１点で、太陽光発電リサイクルのところでございます。ご説明ありましたが、ガラスのリサイクルが、やはりパーセンテージとしては大きいので、ここで板ガラスにリサイクルできるというようなことも、最近、そのような技術の進捗もあると思うんですが、できる限り水平リサイクルで回していくような何か施策を、この中でも打たれていくのかというところについて、少しご説明いただければと思います。
以上です。ありがとうございます。
○酒井部会長 では、続いて粟生木委員、どうぞ。
○粟生木委員 ご指名ありがとうございます。私からは二つ、食品リサイクルとＷＤＳについてお伺いしたいと思います。
食品リサイクル制度の今後の具体的施策でいただいていることのＡＩの需要予測ですけれども、需要予測、今後、食品に限らず非常に重要になるかと思っていまして、具体的に、ＡＩによる需要予測推進のためのお考え、もしくは、この報告書をつくるに当たって、もしそういう議論があれば教えていただきたいことと、スライド４と思いますけれども、リサイクルループの認定制度の拡大がございましたけども、なかなか拡大していない現状もあるかと思いますので、拡大させるための具体的なお考えをお伺いしたいと思います。100ｔ未満の事業者に対して情報発信を強化という点がありましたけれども、恐らく食品廃棄物等の処理が重要なこと自体は、広く国民に既に伝わっているのではないかとは思いますが、なかなか行動に結びつかないというところで、何か行動に結びつくような施策が今後重要とは考えているんですが、逆に言うと100ｔ未満の事業者で、もし優良事例があるならば、そういったことに対する情報普及というのも必要ではないかと思います。最後の点はコメントです。
ＷＤＳに関してなんですが、ちょっと不勉強で申し訳ないんですが、ＷＤＳの中にある情報を伝達するような中で、それの電子化の現況はどのようなものかということがあれば教えていただきたいと思います。
以上です。
○酒井部会長 ありがとうございました。
オンライン、また手が挙がりました。髙橋委員、どうぞ。
○髙橋委員 髙橋です。ありがとうございます。大変多岐にわたるご説明をいただきまして、ありがとうございます。
私からは二つ質問がございます。
一つは、太陽光発電設備に関連するところですけれども、リサイクルについては結構考えられていると理解いたしましたが、修理をして、すぐに使えるようになるとか、そのための保証制度とか、いろんなものを、ソフトな政策を組み合わせることで、メンテナンス、リユースを進めることもできるのではないかと。たまたまスウェーデンにいる共同研究者の方がそういう論文を書いたものですから、そういった方向も考える必要があると思います。
例えば、10年落ちの、例えば１割ぐらい効率が落ちたものを、オフグリッドの、例えば小さなループのような電動自転車のための基地のようなところで使うとか、いろんなカスケード利用というんですか、それを促進させるような仕組みというのは考えられているのか。どういった部分がそこに適用可能かということを、ちょっと教えていただければということが１点でございます。
もう一つは、食品リサイクル制度についてということで、やはりもとより減らすということで、持ち帰りができるようにするとか、外食産業等での取り組みは、私もすごく重要だと思います。基本方針としては、もちろん、すごく大事なことを書いておられると思います。食べ残し持ち帰りですね。
ただ一方で、食べ残しを持ち帰るときの容器が使い捨てプラになると、また逆に、今度は別のプラスチックが増えてしまうとか、そういうジレンマというのも生じる。そういったときに、例えばなんですけれども、マイ容器を使えるようにするとか、いろんな案があります。ということを見える化することも大切です。また、そういうときに、例えば衛生問題というのはいつも出てくるので、それに対しては、例えば自己責任ですよとか、心配事が一緒に解消されるような内容も書かれてあると、持ち帰りを、今まではちょっと遠慮したいなと思っていた店舗さんとかも、できるようになるんじゃないかなというふうに思いました。いろんな現場のニーズとか、あるいは、日本の高い衛生観念みたいなことを踏まえた上での施策が入るといいかと思いましたが、そういったことについてはご検討されていますでしょうかということです。
以上です。ありがとうございます。
○酒井部会長 それでは、続いて崎田委員、会場のほうでどうぞ。
○崎田委員 ありがとうございます。できるだけ簡単にお話ししたいと思います。
まず、参考資料の２の食品リサイクルで、これに関しても多くの方がご意見をおっしゃったので、１点のみ。この食品リサイクル法見直しを検討する委員会にも参加をしているのですけれども、ここでやっぱり、報告書を出さなくていい年間排出量100ｔ未満の事業者さんの取組がなかなか進んでいないというのが非常に課題視されました。
多くの自治体の皆さんにとっては、食品リサイクル法は事業者の制度だという認識があると思いますが、そういう100ｔ未満の地域型の食品関連事業者さんに関して、自治体がコーディネーターとして地域システムを一緒に考えていくとか、そういう役割も期待できるんじゃないかというような意見交換もいたしました。いろいろ資料の中にありますけれども、自治体が直接実施するのではなくて構わないので、やはりしっかりと一緒になって、地域の循環システムをつくっていく、そういうようなムーブメントを起こしていくという辺りが、今後伝わるように発信していくのが大事ではないかなと思って伺っていました。
次に、再生プラスチックの産官学コンソーシアムに関してですけれども、こういう具体的な取組を環境省が提案して広げ、実施していただくというのは大変重要と思っています。
なお、今年の10月に、環境省にも支援していただいている３Ｒ・資源循環フォーラムの全国大会を埼玉県で実施したときに、シンポジウムの後の時間に、県内の事業者をつないでいる埼玉県のサーキュラーエコノミーネットワークに参加する方たちが情報交換会をしたんですが、非常に熱心にやっておられました。そこに東京都のサーキュラーエコノミーネットワークを担当している方たちも大勢参加してましたが、ぜひ、こういう都道府県のサーキュラーエコノミーをつないでいこうという新しい動きを仕掛けているところにも、今後、積極的に参加していただいて、産学官コンソーシアムが、顔合わせ会というだけではなく、実際のつながりを広げていただければいいのではないかなと感じました。
その次に、参考資料の６なんですけれども、有害物質に関して、廃棄物情報データシート、ＷＤＳに関し、しっかり取り組んでおられるので、さっき私がコメントさせていただいたように、廃棄物の部分の情報伝達だけではなく、製品から、消費者の選択や使用、廃棄まで全部つないでいくようなところで、こういう情報と、どううまくつないでいくかという辺りを、ぜひ考えていただければありがたいなというふうに思いました。
最後に、電子マニフェストのことで、参考資料７なんですが、私は、やはりこの電子マニフェストをできるだけ有効に活用しながら、これからのサーキュラーエコノミーの情報をつなぐということに貢献してもらうというのは重要と考えていましたので、ここまで話合いを進めていただいたというのは、大変すばらしいというふうに資料を拝見しました。
それで、ひとこと申し上げると、今、電子マニフェストの利用率が80％を超えていると思うのですけれども、できるだけ多くの産業廃棄物の関係事業者さんに、電子マニフェストに移行していただくような流れを、この新しい情報伝達とともに、つくっていただいたほうが、情報が迅速に回っていくのではないかと思いました。
よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 ありがとうございます。
それでは、この後、それぞれのご担当からのご回答をお願いしたいと思いますが、私のほうから１点だけ。企業情報開示とバリューチェーンの循環性指標の件なんですが、国際標準化の取組は非常に難しいでしょうが、大事な取組をしていただいていると理解していまして、簡単な質問です。
最近の欧州、もしくは世界の動きで特筆すべき動き、あるいは注意すべき動きということでご紹介をしていただいたほうがいい話があれば、お願いをしたいという点でございます。先ほど、自動車の再生材でＥＬＶ指令の動き、この動きというのは極めて大きなインパクトを今事業者に与えていますので、そういったところとの関係、あるいは次の一手が必要なところといったようなところがもしありましたらお願いしたいという、そういう趣旨でございます。
それでは、ちょっと順番に、先ほど参考資料の順番で回します。お願いします。
○廃棄物適正処理推進課長 適正処理推進課の松﨑です。
食品リサイクル法の基本方針の件で、多くの方からご意見、ご質問をいただきましてありがとうございます。
まず、順番にですけれども、大塚委員からのご質問です。今回の報告書にいろいろと盛り込まれた事項はありますが、その後ですけれども、まず、基本方針を改正するということに加えまして、いろいろな食品事業者が遵守すべき判断基準省令というのがあるんですが、こちらの改正も行います。情報提供に関することも含めて改正する必要がございますので、対応いたします。
また、リサイクルループ認定に関しての、いろいろな手続を定めた省令があるんですが、先ほどの拡充のところに関係してくるんですが、こちらのほうの改正も行うということで、省令改正は幾つか行わせていただく予定となっております。
あと、粟生木委員から３点ございました。
まず、ＡＩの需要予測でございますが、ＡＩの需要予測というのは、食品関連事業者は四つ業種があるんですが、製造、卸売、小売、外食それぞれにおいて、いろいろな販売データとかいろんなデータが蓄積、各企業さんがされていますが、実はこのＡＩを使ってという前に、いろんな豊富なデータを基にして、例えば発注とか、これをコントロールするというのは以前から行われておりましたが、最近ＡＩ、いろんな形で使われておりますので、その四つ、いずれの業種も、それぞれのデータの特性に応じて取り入れることで、より最適な発注、販売等が行われるのではないかということで、全ての業種で取り組める重要なキーとなる技術だと考えております。
また、リサイクルループの拡大の件でございますけれども、こちらは合同会合で審議されておりましたのは、リサイクルループというのは、食品関連事業者から出てきた食品廃棄物を循環資源としてリサイクルして、肥料・飼料にして、それを使って生産された野菜とか、乳牛ですね、これを食品関連事業者に戻すというループなんですけど、そこに間、もう一つ入る場合があって、例えば、リサイクル業者さんが堆肥をつくったときに、その堆肥で飼料用の、例えば牧草とかをつくりますと。その牧草を農林漁業者さんが畜産業のときに活用して、それで牛乳をつくって食品関連業者に戻ると、そういう、ちょっと一つクッションが入る場合もあるんですが、これもリサイクルループと言えますので、そういうものも対象にしていこうというものでございます。
あと、100ｔ未満の件でございます。ありがとうございました。実は、この合同会合においても、100ｔ未満をどうするかという話がありまして、ちょうど委員からお話のあった優良事例ということですね。全国の中でも、例えばホテルが地域のワイン製造者と連携してループをつくる、また、食品関連事業者が、リサイクルされた肥料を使って水産物、農畜水産物をつくるという、100ｔ未満でもできている取組はありますので、これはしっかりと情報発信して、小規模でもできるんだということを理解いただくために周知していきたいと思います。
また、髙橋委員からお話いただいた食べ残し持ち帰りについてです。こちらは、今、消費者庁をはじめ関係省庁と、あと民間事業者、関連事業者を集めた官民協議会を行ってガイドラインを策定しております。その際には、先ほどの持ち帰りの際の、例えば自己責任が原則ですということはもちろんですけれども、いろいろ促進するための留意事項を定めて、取りまとめる最中でございます。これに関して、私たちも「ｍｏｔｔＥＣＯ」という取組を令和２年度からスタートしておりますが、先ほどの持ち帰る際の容器のこと等々を含めまして、このガイドラインと一体となって、ｍｏｔｔＥＣＯの取組、モデル事業をやっていますけれども、一層進めていきたいと考えております。
あと、崎田委員からお話がございました自治体の重要性、これは合同会合でも本当に議論いただきまして、今回の報告書でも盛り込んでおりますし、今後、基本方針の際にも、しっかり意識して対応していきたいと思います。この点、いろいろな個別の事例を積み重ねて、これも優良事例というところで、何とかこういう取組をやって、自治体がちゃんと関与した形で進めていくと、前向きに取り組んでいくという事例を少しでも増やしていくために、環境省としていろいろモデル事業もやっているんですが、それを進めていきますし、あとは表彰制度、消費者庁と連携してやっているんですが、その中でも、自治体が中心になって取り組んでいる事例というのを表彰することで、これも横展開の１事例ですので、そういう施策を組み合わせて、しっかり対応していきたいと思います。
以上です。
○酒井部会長 ありがとうございます。
それでは、続いて岡﨑室長、太陽光発電設備についてお願いします
○総務課制度企画室長 太陽光発電設備についてご質問、ご意見をいただきましてありがとうございました。
まず、高岡委員から、ガラスの水平リサイクルをどのように進めていくかというお尋ねがありました。太陽光パネルのガラスから板ガラスへの水平リサイクルを進めることは、国内の資源循環を進める上でも非常に重要であると考えてございます。この小委員会の中でも、ガラスメーカーからもヒアリングをさせていただきながら、議論を進めてきたところでございます。
具体的な今後の対応でございますけれども、まず、高度な再資源化設備の導入を促進していくために、今年成立しました高度化法も活用しながら、後押しをしていきたいと考えてございます。
それから、ガラスメーカーなどの需要サイドにも、再生材の利用を促していくことが重要だと考えておりまして、利用を促していく上での課題、例えば、パネルに含まれる有害含有物質についての情報を幅広く登録していく仕組みなども、新たな制度の中で構築いたしまして、促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
２点目で、髙橋委員からリユースを進めることの重要性についてご指摘をいただきました。小委員会の中でも、リユースを促進するための施策についてもご議論をいただいておりますけれども、環境省でも、リユースが非常に重要だと考えておりまして、これまでも実証事業の中で、太陽光パネルが時間の経過とともに発電量がどのように低下をしていくかを測定する事業を実施したりですとか、リユースパネルの性能を診断するための簡易な携帯型の機器の開発などにも取り組んでいるところでございます。
また、民間とか自治体でも、このリユースパネルの活用が少しずつ進んでおりますけれども、政府でもリユースパネルを率先利用していくための方策などについても、今後、新たに検討していきたいと思っているところでございます。
よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 ありがとうございました。
それでは、続いて河田室長、お願いいたします。
○資源循環ビジネス室長 自動車の産官学コンソーシアムについても、多くの意見をいただきましてありがとうございます。
まず、１点目、浅利委員のほうからありましたフローの上流側への設計の際のフィードバックという話があったと思います。こちらは、由来を自動車由来とするのか、その他由来とするのかということで、上流側の見方も二通りあるかなと思っておりまして、自動車由来のものにつきましては、今回のアクションプランの中にもリサイクル設計の在り方の検討ということが明記されておるというところでございますが、一方で、その他由来というところについて、まずはフロー解析をしっかりとやるというのが今の段階になっている状況でございます。
ご指摘いただいた部分については、非常に重要な部分になってございますので、ご発言の中にもありましたＳＩＰの伊藤先生の研究の成果ともうまく連携しながら、フローのほうを進めていきつつ、上流側ㇸの環境配慮設計のフィードバックというのをしていきたいと思います。
また、崎田委員のほうからもありましたが、都道府県内の事業者の中で、非常に闊達な、いい意見交換のほうがされているという話がございました。こちらについても非常に重要なポイントかと思っております。今回のコンソの中でも、そういった話はうまく取り入れていきたいと思っておりますが、本日の参考資料１－２の中で、資源循環ネットワーク拠点の説明もあったと思います。こういったところの取組ともうまく連携しながら、うまく都道府県側の動きについても反映させていく仕組みのほうをうまく構築していきたいと思っております。
以上です。
○酒井部会長 ありがとうございます。
それでは、吉田企画官、よろしくお願いします。
○循環型社会推進室企画官 酒井部会長からご質問いただきました国際的な動きですと、ＥＵの規則もしくは規制の話がありますが、まず、国際的な話なんですが、今回の資料とは若干ずれるんですけれども、マクロレベル、国レベルでの指標に関しては、例えば、これは循環計画でも指標を議論いただいたと思うんですけども、今、欧州の経済社会委員会というのがございまして、もともとＯＥＣＤがこの分野をずっと開発してきたんですけれども、それが統合される形で、欧州のＥＣＥという機関でタスクフォースを立ち上げまして、そこで今、国レベル、マクロレベルでの循環性に関する指標の開発というのが進んでいるというふうに認識しております。
橋本委員もご参加いただいている国際資源パネルに関しても、これまでもマテリアルフローのデータベースをつくりながら、リソースがどうやって世界中で動いているのかというのを可視化してきたわけですけれども、それに関しても、ＥＣＥの指標も活用しながら、循環性に関しても、ちゃんとトレースしていこうという動きがこれから始まるというふうに聞いています。
個別のＥＵに関する規則、規制に関しては、先ほどご指摘いただいたＥＬＶ規則もそうですが、ご案内のとおり、既にバッテリー規則、さらにエコデザイン規則、昨年は容器包装の関係の規則が次々と制定されまして、欧州の事業所も含めて、もちろん日本の企業もかなり影響を被るところもありますので、対応に追われているという状況でございます。ＥＬＶに関しては、先ほどもご説明のあったとおり、まだ規則の案の段階でございまして、実際、私も欧州委員会と意見交換をさせていただいておりますけれども、欧州委員会があって、欧州理事会があって、次、欧州議会があるんですけれども、最後、トロイカで調整しながら最後の結論、法案をまとめていくというプロセスがあるので、まだ議会は全く議論ができていない状況なので、多分、法律化も時間がかかるのではないかなと思っています。
先ほどご説明させていただいたプラスチックの規制案というか基準案ももちろんあるんですが、ご案内のとおり、それに加えて鉄とかアルミニウム、さらにレアアースに関しても、順に対象拡大するという形で既に規則案のほうが入っていまして、この辺に関して我々としても懸念ももちろんあるんですけれども、結局は、何をもって循環性を評価して、一体何を規制するのが、最も資源循環、それも環境負荷の削減、それは気候変動もそうですし、いろんな観点からふさわしいのかということが、まだ、やはり欧州の中でも当然議論の最中でございますので、これも結局、指標からスコープ、例えば工程端材を含めるのか含めないのか、下流だけなのかといった、そういうのも含めて全てが議論途上の中で、こういった規則がどんどんできているということでございますので、環境省の事業も含めて、そもそもの製品、サービスの循環性をどう評価するのかというのをきちっと固めた上で、そういった議論に貢献していくというのが重要かなと思います。
また家電のＷＥＥＥ指令についても、欧州委員会でも議論をしていると聞いています。それもまた同じような問題なんですが、何を規制するか、どういう指標を使うのかという問題が出てくるので、しっかり日本としても議論をしていくのが重要と考えています。
以上でございます。
○酒井部会長 ありがとうございます。
それでは、松田課長、よろしくお願いします。
○廃棄物規制課長 ＷＤＳに関して、大塚先生、粟生木先生、崎田先生からご指摘がありました。
まずは、大塚先生からお話があったヘキサメチレンテトラミンの件ですけれども、こちらについては、もともとＰＲＴＲ法の第一種指定化学物質に指定されていまして、この件については、当時、水道水質基準をホルムアルデヒドが超過するような事態となり、利根川水系の下流域の方が水が飲めない状態になったということもあり、ヘキサメチレンテトラミンを含有する産業廃棄物の処理を委託する場合の留意事項も含めた形での対応という部分について、当時の産業廃棄物課から、全国の自治体に周知をさせていただいております。
今回、これらのヘキサメチレンテトラミン以外の、いろいろな加水分解することによって問題になりうるようなものも入っていると思いますので、その施行にしっかり取り組んでいきたいと思います。
また、電子化に関してですが、こちらはＰＲＴＲ法の移動量については電子化されているということだと思いますが、今後は、例えばある産業廃棄物処理業者に第一種指定化学物質を含む廃棄物を出す場合は、委託契約の際に事前にそういう情報をきちんと話をするというように、委託契約の際にやり取りをするプロセスが非常に大事であると思います。委託契約する際に「この廃棄物の中には実はこういうものが入っていますから、ちゃんと適正処理してください。」と。業者さんからすると、「いやいや、そんなものが入っているのであれば違う業者さんに持っていったほうがいいよ。」とか、そういうやり取りをするプロセスが出てくることが大事であると思いますので、今回、省令改正を行うということで、しっかり周知をし、化学物質を含む廃棄物処理がきちんと進むように進めていきたいと思います。
マニフェストですが、まさに崎田委員からお話があったとおり、これまでもできるだけ電子化を進めたほうがいいということで環境省が進めてきたところですが、一方で、小規模排出事業者等どうしても紙でないと対応できない方もいますので、こうした方たちにも配慮しながら、今回の項目追加により、排出事業者の方は、より処理責任を貫徹するために、最終処分までどれぐらいきちんと処理されているかも確認しなくてはならなくなりますが、ある意味、きちんと適正な処理がされているかが確認できるわけですから、そうしたメリットをしっかり周知していくことで、電子マニフェストの項目追加に伴い、電子マニフェストを活用したほうがいいと思われる方がもっと進められるように取り組んでいきたいと思います。
また、大塚委員から、昨今の産業廃棄物処理をめぐる地域紛争の話や、不法投棄、不適正処理の状況という話がございました。今日はデータを持っておりませんが、主観的にはなりますが、不法投棄と不適正処理については、廃棄物処理法の改正の初期であった平成10年頃に比べれば、今の時期になってくると、件数も量も、非常に少なくなってきていますけども、引き続き問題のある事案が起きているのは事実ですので、この点はしっかり廃棄物処理法に基づく指導を徹底していきます。
加えて、廃棄物処理施設についての立地のトラブル等も、廃棄物処理法が何回も改正され、生活環境に影響がないかどうか地域住民との合意形成を図る手続も取っていますが、依然として、個別に課題になっている事案もありますので、その点も念頭に置きながら、検討を進めていきたいと思います。
今後、新たに設置する小委員会において、こうした廃棄物処理法の施行状況についての情報もお示ししながら、検討を進めていきたいと思います。
○酒井部会長 ありがとうございます。
それでは最後、災害廃棄物の話をお願いします。
○廃棄物適正処理推進課長 浅利委員からのご指摘、コメントありがとうございます。
先ほどの議題にもありましたが、今後の取組ということで、災害廃棄物処理をより良くしていくという観点で詳細はこれからまた議論していくことになりますが、委員からいただきましたキーワードでいいますと、スピード重視という点、実は、災害廃棄物処理というのは、適正かつ円滑、迅速というこの三つのキーワードがございまして、スピード重視で、適正、円滑がおろそかになるということはあってはならないということで、この三つを、いかに両立させながら進めていくかということが重要だと考えておりますので、どこか一要素だけに偏るということのないように対応していきたいと思います。
また、現地の復興といかに連動させるかという点も大変重要で、今回、特に奥能登の市町では大きな被害を受けておりますが、たくさんの家屋が被害を受けている地域を、どの順番から、どんなふうにやっていくかというのは、被災市町のほうでもいろいろと検討されながら、順番であるとか、あとは特に被害が大きいところは、そこを面的に重点的にやるとか、その辺りは市町もよくよく考えながら取り組んでいらっしゃいますし、県、環境省としても、それを後押しするような助言も行ってきて、今に至っております。
また、ＤＸ化についても大変重要でございまして、先ほどの３要素、適正と迅速、円滑というのを進めていくためにも、実はこのＤＸ、またはいろいろな技術を活用していくことで、それぞれの三つの要素のレベルを上げていくことの余地というのはまだまだあると思っております。この点も踏まえて、災害廃棄物対策推進検討会では法制度だけでなく色々な検証をご議論いただきますが、その中でも、こういう点もよく踏まえながら、皆さんのご意見をいただきながら、よりよく進めていくために今後の方向性について取りまとめるべく尽力していきたいと思います。
どうもありがとうございました。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
多くの質問を頂戴し、そして事務局のほうからは、いいご回答をいただけたかというふうに思っております。
ちょうど時間もそろそろ参っておりますので、議事３はこれで終了ということにさせていただきたいと。最後に進行を事務局にお戻ししたいと思いますけれども、波戸本課長、冒頭でお話いただいていませんので、特に途中で、規制小委員会のご紹介の中で、拠点整備関連事業の話もありましたが、直近情報でご発言いただくようなことがございましたら、ぜひそこを含めて、最後、閉会の締めにしていただければと思います。
○環境再生・資源循環局総務課長 ありがとうございます。環境再生・資源循環局総務課長、波戸本でございます。
今日も活発なご審議をいただきまして、どうもありがとうございました。大きく、今回いろいろな小委員会での検討の状況などを、いろいろご紹介させていただいたということでございます。これは、今年の８月２日に、第五次基本計画を新たに策定したというのと併せて、その直前に、循環経済に関する閣僚会議というものを開催させていただいております。そういう意味で、環境省のみならず、オールジャパンで、こういった循環経済を進めていくという動きが、しっかりと動いているなということでございます。
それで、７月30日の第１回の際に、総理から、循環計画を踏まえて、政策パッケージ、これは要するに今回の予算であるとか、補正予算であるとか、あるいは来年の法律の改正といったものをしっかり全体として位置づけてほしいというご指示をいただきまして、この年末に向けて、そういった我々政府全体としての施策を、しっかりまとめていきたいなと思っているところでございます。
そういう意味で、今日、いろいろご意見をいただいたことも踏まえつつ、これまでご紹介したことと併せて、こういったパッケージの動きも今後ご紹介できればなと思っております。
いろいろとありがとうございました。来年以降も、ぜひいろいろとご指導をよろしくお願いします。
以上で、本日の部会を閉会させていただきます。どうもありがとうございました。
進行を務めさせていただきます環境省環境再生・資源循環局総務課政策企画官の浅原と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
委員の皆様におかれましては、ご多忙の中、出席いただき、誠にありがとうございます。
本日は、委員総数28名のところ、合わせて22名の委員に出席いただき、部会として成立しておりますことを報告いたします。
本日は、環境省第２、第３会議室とウェブ会議システムのハイブリッド方式により開催させていただいております。オンラインでご参加の皆様におかれましては、マイクとビデオは発言いただく際にのみオンとし、それ以外はマイクをミュート、ビデオはオフにしていただきますようお願いいたします。発言される際は、挙手ボタンでお知らせいただき、部会長から指名を受けてからご発言をお願いいたします。また、会場の声が聞こえにくいなど、何かございましたら、チャット機能等でお知らせください。
なお、会議の模様につきましては、環境省ＹｏｕＴｕｂｅでの同時配信により公開しております。
それでは、議事に先立ちまして、角倉環境再生・資源循環局次長よりご挨拶させていただきます。角倉次長、お願いいたします。
○環境再生・資源循環局次長 本日、ご出席の皆様におかれましては、ご多忙の中、お集まりいただき、本当にありがとうございます。
本日は、前回ご審議いただき、先月パブリックコメントを実施した「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」の最終案についてご議論、ご審議いただければと思っております。また、前回の廃棄物処理法の改正の見直し時期が到来することを踏まえまして、廃棄物処理法等の法制度の見直しを進めるための廃棄物処理制度小委員会の設置等についてもご審議賜りたいと考えております。
そのほか、前回部会を開催して以降、資源循環の分野で各種の動きがございましたので、それについても、併せてこの場でご報告させていただきたいと考えております。
例えば、今後の食品リサイクル制度のあり方、そして太陽光発電設備のリサイクル制度の検討状況等、こうした動きについてもご報告、ご説明させていただきたいと考えておりますので、本日はどうぞよろしくお願いいたします。
○総務課政策企画官 冒頭カメラ撮りはここまでとさせていただきます。
それでは、以降の進行は酒井部会長にお願いしたいと思います。酒井部会長、よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 どうも承りました。
今日の議事、先ほど角倉次長からご紹介のあったとおりでございます。
早速、一つ目の議事に入らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
廃掃法の基本方針の変更ということで、事務局から、資料１についての説明をよろしくお願いします。
○総務課政策企画官 議題１につきまして、総務課、浅原から説明させていただきます。
「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」の変更についてということでございまして、前回の部会におきまして、概要、中身につきましては皆様にお諮りしたところでございますが、それを受け、またパブコメ、関係各省との協議を経た最終案について、今回お諮りするというものになってございます。
最終的な改正の案文につきましては、資料１－１になりますが、概要について、資料１－３を基にご説明させていただければと考えております。
資料１－３の２ページ、３ページが基本方針の変更の内容を示すものになっておりまして、廃掃法の基本方針におきましては、一般廃棄物の排出量等の指標を設けつつ、各指標におきまして、目標年度、目標値を定めているところになってございまして、第五次循環計画の策定を踏まえまして、新たに基本方針の目標値を変更するというものが具体的な内容となってございます。
この内容につきましては、前回の部会におきまして皆様からご議論いただきまして、数値自体につきましては、おおむね賛同いただけたかと思いますが、これまでの目標値と比べまして、少し後退した印象を受けるとか、それぞれ目標値の設定の考え方や意義について、パブコメ等をかける際には丁寧な説明が必要というご意見、また、各目標値につきまして、どのような取組を進めることで達成できるのかということを、もう少し説明する必要があるのではないかというご意見をいただいておりましたので、それにつきまして、資料１－３の４ページ、５ページになりますけれども、各目標値の算出方法の概要、また目標値達成に向けた施策について、ご説明するという部分を追加資料とさせていただきまして、こちらにつきましては、委員の皆様にもご確認いただいたところになってございます。
この資料を追加したものでパブコメをかけておりまして、パブコメの結果が資料１－２になります。１－２にありますとおり、パブコメの結果としては意見数２件という結果でございました。
そのうち番号１の意見につきましては、一般廃棄物の最終処分場の残余年数の記載ぶりが分かりにくいというご意見でございまして、この点、ごもっともな部分がありましたので、産業廃棄物の最終処分場の残余年数と合わせまして、ご意見に対する考え方の下半分にありますとおり、一般廃棄物の最終処分場の残余年数については、令和十二年度において、二十二・四年の水準を維持することを当面の目標とするという赤字の部分を追記するということで対応させていただいております。
もう１件の意見につきましては、リサイクルに関するご意見ということで、リサイクルの必要性についてお答えするという対応をさせていただいております。
このようなパブコメを踏まえた結果、資料１－１にありますとおりの案文で、今後、改正を進めていきたいと思ってございまして、本日、この内容がご審議事項となってございます。
本日ご了承いただければ、公文での関係省庁、関係機関との協議を経て、年度内の告示を目指して進ませていただきたいと考えてございます。
議題１についての説明は以上になります。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
ただいまの事務局の説明につきまして、ご質問、ご意見等のある方、会場参加の方は、いつもどおり名札を立てていただく、オンライン参加の方は挙手ボタンを押していただくということでお願いをしたいと思います。いかがでしょうか。
崎田委員、お願いいたします。
○崎田委員 すみません、崎田です。簡単な質問なのですが、パブコメを実施していただきましてありがとうございます。
それで、今回２件の意見ということで、大事なご指摘もいただき、直していただいているのは大変いいんですけれども、例年というか、このぐらいのご意見をいただくという状況が昨今の状況でしょうか。社会のいろいろな関係者が納得しておられるならそれでいいと思うんですが、どういうふうに判断しておられるかだけ教えていただければと思います。
○酒井部会長 ほかにご質問、ご意見のある方はいますでしょうか。
それでは、本件に関して、今の崎田委員のご質問ということで、お答えいただきましょうか。前回の第五次循環基本計画は、すさまじい数のお声を頂戴いたしましたので、そこでの内容と、基本方針の内容というのは相当関係しているところが多いと思いますので、本件２件というのはあまり気にする必要はないと私は思っています。どうぞ。
○総務課政策企画官 ご質問いただきました点でございますけれども、パブコメの件数は案件によりけりなので、これが多い、少ないと一概に言えるものではないですが、確かに、今回基本方針の内容というよりは数値の変更ということで、少し意見の出しにくい部分であったのかなと、皆様からご意見いただきまして、なるべく丁寧に説明する資料にはしたつもりですけれども、そういう意見を出しづらい部分であったのかなと思ってございますので、これに限らず、パブコメの際はしっかり分かりやすく何について意見をいただきたいのかということを伝えられるよう、引き続き努力していきたいと考えてございます。
○酒井部会長 よろしいですか。的確にお答えいただいたと思います。
それでは、資料１の関係、基本方針について、ほかにご意見ないようでしたら、今回、一つ目の議事に関しては、次のようにまとめさせていただきたいと思います。
特に今回、事務局案への修正を要する意見というのは頂戴しなかったというふうに理解をしていますので、本日の案をもって、必要な手続を進めてもらうということにしたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、議題１はこれで終了ということにさせていただきまして、次に議題２、廃棄物処理制度小委員会の設置等についてです。
事務局から、資料２の説明、よろしくお願いいたします。
○廃棄物規制課長 事務局の廃棄物規制課長の松田と申します。私のほうから、資料２につきまして説明をさせていただきます。
まず、資料２－１でございますけれども、廃棄物処理制度小委員会の設置についての案でございます。この資料２－１は、中環審の議事運営規則の規定に基づき、１ポツ目に、この循環型社会部会に廃棄物処理制度小委員会を置き、２ポツ目に、小委員会は廃棄物処理法等の法制度について審議をいただき、３ポツ目に、小委員会の決議は、循環型社会部会長の同意を得て、部会の決議とすることができるという案文です。これに関して、補足として、参考資料１－１と１－２について説明させていただければと思います。
まず、お手元の参考資料１－１でございます。先ほど、冒頭で角倉のほうからお話をさせていただきましたが、平成29年に廃棄物処理法を改正し、この廃棄物処理法の附則の第５条の規定において、施行後５年で施行状況の検討をするということで、まさに令和７年に、この検討時期が到来いたします。
この平成29年の廃棄物処理法の改正の中で、有害使用済機器の届出制度を導入したところですが、これについて点検・見直しを行うと。加えて、災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理に関する制度の点検・見直しも検討していくということで、そのほかの検討事項も含めて、この廃棄物処理法等の制度的措置その他施策についてご審議いただきたいということが目的になります。
主な審議事項としては四つございます。一つ目が、有害使用済機器届出制度の点検・見直し等。二つ目が、平成27年の廃棄物処理法の改正で災害廃棄物関係の改正をしたのですが、附則に基づく施行状況の検討というのがあるので、災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理に関する制度の点検・見直し。三つ目が、処理期限以降に覚知されたＰＣＢ廃棄物の適正処理の確保の仕組み。四つ目が、適正処理を前提とした資源循環の取組の強化のための方策です。
スケジュールにつきましては、第１回を令和７年２月までに開催し、以降月１回程度開催する予定で、令和７年の夏頃までに一旦取りまとめを行います。
また、その他にございますが、この小委員会の取りまとめ結果を循環型社会部会にも報告をしていきたいということが、参考資料としての１－１でございます。
具体的な中身につきましては、参考資料１－２を見ていただければと思います。
こちらは四つの検討事項がありますが、１－１有害使用済機器届出制度の点検・見直しの経緯ということで、平成29年の廃棄物処理法の改正で、この廃棄物の定義とは別に、有害使用済機器という定義を置き、新たな届出制度を創設しております。この届出制度ができて以降、全国での届出件数は令和５年の９月時点で計547件ですが、有害使用済機器の届出制度の規制対象については、家電リサイクル法と小型家電リサイクル法のそれぞれの品目の対象機器に限定されています。昨今では、この対象機器以外の金属スクラップ等の不適正な保管や処理に起因する騒音、悪臭、公共用水域や土壌汚染、火災の発生等も報告されており、これらのヤード業者を経由して、金属資源等が海外に流出しているという指摘もあります。
また、一部の自治体においては、廃棄物や有害使用済機器に該当しない、いわゆる再生資源物の保管に関する規制を設ける条例を制定しているところもございます。こうした条例が制定された自治体から、制定されていない自治体にヤード自体を移転する動きもあるという指摘もございます。
次のページへ行きまして、現在、不適正ヤードの現状を踏まえ、本格的な実態調査等に先駆け、ヤード環境対策検討会を現在設置し、すでに２回検討いただいております。
主な検討事項としては、届出制度が十分に機能しているか、有害使用済機器の範囲は十分か、廃鉛蓄電池、こちらは中に希硫酸が入っていたりするものですが、こうした有害性の高い物質を含む機器について、解体や再資源化等の過程で生活環境保全上の配慮は十分か、不適正な輸出を防ぐ仕組みとしてさらなる検討が必要かという主な４点を、今この検討会で設置をして議論いただいています。この点を踏まえた制度的な検討を小委員会においてもご審議いただくということになろうかと思います。
また、２ポツ目でございます。災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理の制度の点検・見直しということであります。真ん中の左に、令和６年の能登半島地震の公費解体の現状が示されています。詳しくは、最後に、今の能登半島地震の災害廃棄物の対応についてご説明させていただきますが、今、公費解体を進めるべく、環境省では、省を挙げて取り組んできているところで、令和７年10月までの解体完了、７年度末までの災害廃棄物処理完了を目指して、解体撤去をさらに推進するという状況であります。
また、右側に行きまして、平成27年に廃棄物処理法を改正しまして、平時の備えを強化するための関連規定の整備や、災害時の廃棄物処理施設の新設や活用の特例措置の整備等の内容について制度改正をしています。
今般、令和６年の能登半島地震を含め、平成27年の改正法施行後の災害廃棄物対応の検証や平成27年の改正時の施行状況の点検を行い、今後の災害廃棄物対策等について、別途、災害廃棄物対策推進検討会において検討するということですが、この小委員会においても、災害廃棄物の制度的な措置の部分について審議いただくことを考えております。
次のページに行きまして、ＰＣＢでございます。ＰＣＢについては、これまで長年にわたってＰＣＢ廃棄物の適正処理に関する検討委員会を開催し、具体的な審議をずっと進めていただいているところですが、昨今のＰＣＢの課題として、低濃度ＰＣＢ廃棄物の期限内処理に向けた処理の加速に加えて、処分の期限後に覚知されたＰＣＢ廃棄物の適正処理に向けた技術的・制度的な検討を、直近の２回の会議で検討いただいております。
少し紹介しますが、高濃度ＰＣＢ廃棄物と低濃度ＰＣＢ廃棄物で分けて、0.5％以上を含む高濃度ＰＣＢ廃棄物、こちらは、ＪＥＳＣＯが高濃度ＰＣＢ廃棄物処理事業として、日本全国を五つの事業エリアに区分して、そのエリアごとに設定した処理期間中の処理完了を目指して、処理を進めているところです。
一方で、ＪＥＳＣＯ事業での処理は令和８年３月末までですので、これまではどちらかというと大量に保管されていた高濃度のＰＣＢ廃棄物を速やかにかつ安全に処理をするという時期であったと受け止めていますが、今後は、安定器や機器に内蔵された小型品コンデンサーが少量ずつ散発的に覚知される段階に変わってくることを踏まえた、新たな処理体制の確保が課題であります。
これを受けて、現在、有識者会議において、ＪＥＳＣＯ施設や無害化認定処理施設での処理実績を通じた知見を踏まえて、少量の廃棄物に含まれる高濃度ＰＣＢを確実に無害化できる技術や、僅かな高濃度ＰＣＢ廃棄物が長期間にわたって出てくるおそれがありますので、長期的に処理できる体制を検討いただいています。
加えて、ＪＥＳＣＯ事業終了後に覚知した高濃度ＰＣＢ廃棄物の覚知後の速やかな処理を促す仕組み、従来から地方自治体の方々に負担していただき、計画をつくったり、数量管理をしたり、行政指導等を行っていただいたところですが、今後、非常に量が少なくなりますので、こうしたところについても、現在、制度的な中身について検討していただいています。
次のページに行きまして、低濃度ＰＣＢ廃棄物でございます。こちらについては、ＰＣＢ特措法に基づいて、現に廃棄物であるものは、令和９年３月末までに処分が義務づけられています。
一方で、封じ切り機器を含めた一部の使用製品について、今のＰＣＢ特措法では廃棄の規制はかかっておらず、低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理期限である令和８年度末以降に、使用機器の寿命等で不要となった低濃度ＰＣＢ使用製品が新たな廃棄物として発生することが見込まれ、その適正処理の確保が課題となります。このため、現在、検討委員会において、処理期限以降に低濃度ＰＣＢ廃棄物として発生し得る使用中の低濃度ＰＣＢ含有製品や疑い製品について、ストックホルム条約に定める適正管理、処分を確実に実施するための、製品の所有者に対する製品の管理の強化、さらに廃止後廃棄までのトレーサビリティ確保のための仕組み、また、この間に低濃度ＰＣＢ含有塗料を使用した建築物や設備を使用する者に対する塗膜の管理計画や処理計画の策定、計画的な処理を促す仕組み、加えて、廃棄物となった後の速やかな処理を促す仕組みなどを検討会で検討いただいています。こちらも、この春に一定の取りまとめがなされる見込みですので、こうした中身について、ＰＣＢ特措法等も含めた制度的な措置について小委員会で審議をお願いしたいというものであります。
また、四つ目でありますが、適正処理を前提とした資源循環の取組の強化のための方策であります。４－１にあるとおり、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律が、この５月に国会で成立しました。現在、この法律の施行に向けた検討を別の小委員会で審議をしていただいているところですが、この中の再資源化事業等の高度化の促進という部分の認定制度で、事業形態の高度化や分離回収技術の高度化、再資源化工程の高度化など、いろいろな再資源化ビジネスを各地でつくっていこうという動きがございます。
こうしたところと併せて、７ページ目に行きますけれども、資源循環ネットワークの形成に向けた政策の方向性ということで、この再資源化事業等高度化法の施行に加え、動静脈間を太い物流ネットワークでつなぎつつ、海外流出につながる不適正なルートを絶つことが重要です。
先ほどお話ししたヤード問題についての制度的措置と併せて、拠点となり得る高度なリサイクル施設等への集中的な投資や制度的措置を講じ、資源循環の担い手となる主体をネットワークでつないで、質・量両面から製造業への再生材供給体制の整備を図ってはどうかと思っております。
イメージとしては、下に、拠点構築のイメージとして、各地から色々な資源になり得るものを物流で運んできて、解体、保管をし、その上で、高度化法に定めるような認定施設でリサイクルをし、製造業に再生材として供給するというような、この点線部分も拠点的エリアの構築と考えていますが、こうしたものをつくっていくための制度的措置も併せて考えていく必要があります。
そうした戦略的な構築に向けた調査事業を、今後実施をしていこうというところですが、先ほどお話をした再資源化事業等高度化法の大臣認定制度と、また、色々な予算での設備支援等、それに加えて、関係する省庁とも連携をした立地や物流効率化の措置、こうしたものも併せて行っていくことで、先ほどヤード問題に対しての規制と併せて、良いヤードも含めた拠点をつくっていくことをセットで考えられないかということを、今回、この新しい小委員会で、制度的な措置についてご審議いただければと思っております。
ここまでが資料の２－１の小委員会の設置に関することです。併せて、資料２－２について、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制の在り方に関する専門委員会というのを従来から設置をさせていただいていましたが、バーゼル法を改正し、今、施行をしている状況でもあり、専門の事項に係る調査に一区切りがついたことや、長らく開催実績もないということでありますので、この委員会を廃止してはどうかということが資料２－２でございます。
ご審議のほど、よろしくお願いします。
○酒井部会長 どうも松田課長、ありがとうございます。
それでは、ただいまのご説明にご質問、ご意見のある方、ご発言の意思表示をよろしくお願いします。
それでは、会場のほうから、まず対面でご発言をお願いしたいと思います。高野委員からどうぞ。
○高野委員 参考資料の１－２、４－３の高度化法に関連するところですが、高度化法で今後２年間で認定事業を進めていこうということと、ここで述べられている戦略策定のＦＳ事業について、案件としてかぶるような点もあるかと思いますが、その辺りのお考えをお聞きしたいです。
○酒井部会長 ありがとうございます。
それでは、手の挙がっている方、一通りお回ししたいと思います。
では、斉藤委員、どうぞ。
○斉藤委員 斉藤でございます。ご説明ありがとうございました。
私からは、簡単ですけれども、１点お伺いしたいのは、参考資料の１－２のところで、それぞれの項目について、今どういうふうなことを検討されているということを、今ご説明があったかと思いますが、それぞれ検討されている場があるというところの一方で、今回、制度の小委員会というところの位置づけがどういうふうな関係になっているのかというのは、ちょっと私の中で理解が不足している部分がありますので、そこのところについてご説明をしていただければなと思います。
以上です。
○酒井部会長 ありがとうございます。
では、続いて崎田委員、どうぞ。
○崎田委員 ありがとうございます。
いろいろ懸案をしっかりと検討していくという小委員会の提案に関しては、大事なことで、ぜひ進めていただきたいと思います。一つお考えを伺いたいのは、化学物質と環境に関する環境省の政策対話の会議に参加しているのですけれども、たしか去年、世界的な形で化学物質管理に関する新しいグローバル枠組みが採択されて、各国が新しい自主的な取組プランをつくっていく段階に今あると思うんですが、そこの中で、地球環境の汚染というのがすごく問題になっている今、化学物質や廃棄物が影響を与えないような適正管理の仕組みを徹底することが非常に強く書かれているというふうに感じています。
ですから、せっかくそういう時期ですので、特に製品の製造、使用、廃棄まで、全ての段階での化学物質の影響を減らすというような方向に向けて、今、それぞれの国が取組の自主的な方針を決めて、世界に報告していくという、そういう経過の年に当たっていると考えますので、ぜひ、こういう廃棄物の担当セクションのほうからもそういう担当と情報連携しながら、この時期を活用して、化学物質と廃棄物の適正管理に関する取組が一歩も二歩も進むようにしていただけたらいいなというふうに感じます。
ですから、この新しい委員会を活用するなりして、そういう視点もしっかりと考えていただきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。
○酒井部会長 ありがとうございます。
それではオンラインのほうから、大迫委員、ご発言をお願いできますか。
○大迫委員 ありがとうございます。
私のほうからは、今回、小委員会のほうで検討を考えている主要な事項として四つ挙げられておりますが、ぜひ、この四つ以外でも、議論の中で大事なポイントが出てきたら、きちっと取り上げて、議論を深めていただくことも必要かなという点が一つです。これはコメントです。
それから、もう１点は、この四つ目の資源循環ネットワークの話ですけども、少し、イメージを明確に理解する意味でのご質問なんですけれども、現在も一定の役割を果たしているエコタウンの事業というものがありました。これも関連する環境産業の集積によって効率的に付加価値を生み出す仕組みだというふうに思っております。今回の検討の事項としては、脱炭素あるいは資源循環、サーキュラーエコノミー、こういった背景の中で高度化法ができ、その高度化法によっての認定という部分の事業、あるいは技術に対してあると思うんですが、それを、点から面に、面として、うまくエリアとして産業を集積していき、それを不適正な処理のルートを断つということにも、ポジティブな意味で、そういったものがなくなっていくような形で拠点をつくっていくというような形で、新たな枠組みで、面的なものに指定なり何かオーソライズして、そこにネットワーク形成のための支援をしていくと、そういう理解でよろしいでしょうかということ、質問です。
以上です。
○酒井部会長 ありがとうございます。
では、続いて髙橋委員、どうぞ。
○髙橋委員 ありがとうございます。ご説明いただき、ありがとうございました。
別途委員会を設けられるということ、とても重要と思います。私が気になりましたのも、先ほどの大迫委員と少し似ていて、今出ている論点以外にも重要な点が出てきた場合に、柔軟に対応していく必要があるであろうということが１点目でございます。
もう２点目は４－１とか２辺りのところでしょうか、資源循環ネットワーク形成につきまして、いつも概説的に申し上げて大変恐縮なのですが、資源循環、広域という言葉も見えるんですけれども、広域が適している資源もあれば、そうでない資源もあると思います。基本的に、できるだけ、小さな循環を、そしてゆっくりつくっていくということのほうが重要であるので、その辺りで、今営まれている小さな循環が阻害されてしまったりとか、あるいは、もとより削減するというようなイニシアチブが阻害されてしまうということがないように気をつける必要がございます。そういった意味で、資源循環ネットワークをつくることだけが自己目的化しないように、いろんなオプションの中で、それが最適であった場合に進めるといった視点が重要なのではないかと思います。
自己目的化しないということはとても重要で、サーキュラーエコノミーとカーボンニュートラル、ネイチャーポジティブ、この三つが、環境省さんがとても重視しておられると理解しておりますが、統合的に、いろんな多機能というか、多目的でかなっている形での資源循環ということを考える必要があるかと思います。
以上です。ありがとうございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
５名の委員からご質問、コメントをいただきました。事務局にマイクをお回ししたいと思いますが、その前に、今、大迫委員と髙橋委員から、４点以外の論点が出たら柔軟に対応せよ、姿勢の問題として、ご指摘いただくのはいいんですが、何もかも取り上げていくわけにはいかないというのも自明でございますので、今日のこの段階で、この４点以外の論点としてお気づきの点があるのであれば、この後、発言をしておいていただきたいということを、私のほうから、あえて要望として申し上げておきたいと思います。
それでは、事務局のほうからご発言いただいて、あとお二方に、今の点についてご発言があるようであればご発言ください。お願いします。
○廃棄物規制課長 委員の皆様、ご指摘ありがとうございました。酒井部会長からもお話があったとおり、今回の参考資料としては、主な審議事項として四つの取組と、これはもう既に、前回の制度改正のときの点検をしなければいけない部分の要素で入っていたものであったり、ＰＣＢのように待ったなしで対応を考えなければいけないものであったり、加えてサーキュラーエコノミーをもっと後押ししていく取組であったりということで、我々としては、これをやらなきゃいけない事項としてこの四つは確実なのだろうということで、ご審議いただくことにしていますが、そのほかにも、当然のことながら平成29年の廃棄物処理法の改正の時には、審議会で色々な化学物質の議論をしていただいたり、いろいろ情報に関する点もご審議いただいたりしていますので、その点については、前回の意見具申は今どうなっているかということのフォローアップもしっかり行い、この四つの審議事項はこれはこれで非常に大事な事項ですが、それ以外の事項も、この小委員会の中でのフォローアップを通じて、色々な取組について結果的に審議していただくようにしていきたいと思っております。
加えて、斉藤委員からお話がございました。今回は、制度の見直しをすると法律のどのような部分を改正していく必要があるのかという、まさに制度改正にどのような要素が必要かというところを中心に議論していただきたいと思います。
別途、既にヤード、災害廃棄物、ＰＣＢ等の色々な検討会を回しているところですが、その中で、特に制度的な見直しが必要な事項を抽出していただき、この小委員会で、まさに制度や法律等の様々な視点でご審議をしていただきたいということが一つでございます。
崎田先生から言われた点もしっかり頭に入れていきたいと、前回の意見具申のフォローアップの中でも化学物質の対策がありますので、その点も、今の取組を含めて、フォローアップしていきたいと思います。
再資源化事業等高度化法とＦＳ調査の関係でございます。別途、再資源化事業等高度化法の認定制度をどのような制度にするか議論をしていただいており、また、個別の案件についてはいろいろご相談も受けているところですが、先ほど大迫委員からエコタウン事業についての指摘もございましたけれども、これまでのエコタウン事業を、こうした再資源化事業等高度化法の認定案件のようなもの含め、新たなエコタウン、拠点をつくっていくという考え方もあると思います。従来のエコタウン事業の実績等も踏まえつつ、再資源化事業等高度化法の認定に加え、どういった制度的措置を加えると、より太い資源循環ネットワークができるのかということを考えていければと思います。
加えて、髙橋委員からの指摘もあったように、例えば食品など、より地域単位で行うべきものもあると思いますので、こうした取組は、後ほど紹介する食品リサイクル法の動きや、そうしたところの政策の中でもしっかりと連携して取り組んでいければと思います。
以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。うまく議論いただいているかと思います。
それでは、今４点以外というところは、今、松田課長のほうから化学物質関係、意見具申関係はフォローアップをして、小委で報告ということもございましたので、先ほどのお二方の委員のご発言にも一定答えていただいている形になっていますので、この辺で収めたいと思いましたが、髙橋委員から今手が挙がりましたので、髙橋委員、どうぞ。
○髙橋委員 すみません、ちょっとタイミングがあまりよくなかったようで申し訳ございません。会長がおっしゃるように、何でもかんでも追加でというと収拾がつかなくなると思いますので、その都度ということももちろんあると思いながら聞いておりました。
個人的に、やはりもっと強化するべきだろうと思うのは、技術の方面に随分重きが置かれる傾向がございますので、そもそもリデュースとかリユースとか修理、メンテナンス、小さな循環を促すような動きです。ＩＰＣＣでも、国際資源パネルでも言われている、規制的な手法とか経済的手法で成功しているものの検討や、より一層の強化とは考える必要があると思います。今回の小委員会に入れるかどうかは別として、こういったことを考えることは重要ではないかと思いました。
あと、もう一つは、今回の小委員会に、どの資源を入れるかは例示のみでしたので、今後含まれる可能性があると理解しているんですけれども、バイオ炭もあるかと思います。たまたま今年の前半に海外で見たバイオ炭は、コンポストだけではなくて、例えばセメントの中とか、鉄鋼分野とか、いろんなところで活用できる可能性があり、ＣＣＵＳにもつながるとても重要な対策のポテンシャルがあると捉えられていました。街路樹とか緑地の整備とか、分別収集とか、いろんなものを組み合わせた場合に、よりカーボンニュートラルにもサーキュラーエコノミーにもネイチャーポジティブにも資する、シナジー効果のあるウィンウィンの対策というのがあると思うんですね。そういったものを、より強化するということは考えてもいいと思いました。すみません、ここでの発言が適切かどうかも分からなかったのですが、会長の質問に答えさせていただきました。ありがとうございました。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
それでは、今のご発言はお聞きするということで、取り扱わせていただきたいと思います。
それでは、ほかにご意見ないようでございますので、今回の廃棄物処理制度小委員会の設置、それと特定有害廃棄物等の輸出入等の規制の在り方に関する専門委員会の廃止、この２点を決定したいと思いますが、ご異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
○酒井部会長 ありがとうございます。会場のほうからは異議なしといただいております。
オンライン参加の方側からも手が挙がらないことで、異議なしとの意思表示というふうに解釈をさせていただきたいと思います。
それでは、今回の新たな小委員会の設置、あるいは、これまでの専門委員会の廃止、事務局のほうで必要な手続をうまく進めていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
それでは、議題２はこれで終了ということにさせていただきます。
次に、議題３、その他として事務局から報告事項がございます。多くの事項がありますが、全ての報告事項について、事務局から説明をしていただいた後、まとめての質疑応答ということにさせていただきたいと思います。
まずは、参考資料２についての説明から始めてください。どうぞよろしくお願いします。
○廃棄物適正処理推進課長 廃棄物適正処理推進課の松﨑です。
参考資料の２で、今後の食品リサイクル制度のあり方についての報告書の概要をご報告いたします。
１ページ目をおめくりいただきまして、まず、上の囲みでこれまでの経緯を簡潔に示しています。
農林水産省と環境省、それぞれの審議会の合同会合におきまして、食品リサイクル法基本方針制定後５年というタイミングになりましたので、その見直しに関して議論を行い、パブリックコメントを経まして、この報告書の取りまとめが行われました。今後ですけれども、この報告書を踏まえまして、食品リサイクル法の基本方針の改定につきまして中央環境審議会に諮問し、農水省の審議会との合同会合での議論を行った後、この部会で、この改定案のご審議をいただくこととしております。
報告書の概要を簡潔に２点に分けてご報告します。
まず、排出抑制（食品ロス）の削減についてです。現状の課題のところの一つ目のチェックですが、事業系の食ロスの削減目標は、2022年度で2030年度目標に対して前倒しで達成したという状況でございます。これを踏まえまして、2030年度までの新たな目標について検討するというものでございます。その目標を達成するための実施すべき施策等について検討するというのが現状課題だとなっています。
それに対する具体的施策ですが、まず、事業系食ロス目標に関してですが、一つ目のチェック、食ロスの発生実績の趨勢、これを基本とする予測に加えまして、業種ごとの削減可能性等を勘案して設定するということとしております。二つ目ですが、この直近で新型コロナ禍という期間がございまして、その間に起きた国民の行動変容ということも踏まえまして、これを加味する必要があるということで、具体的には、このコロナによる行動変容を最大限取り込んだ場合とそれらが定着しないことを前提とした場合ということで、この検討会の報告書では幅の設定としておりまして、2000年度比で、2030年度までに56％から62％という幅の中で、分かりやすい削減目標を定めることとしているというものでございます。
次のページに具体的施策がございます。３点掲げておりますが、まず、①で食品関連事業者が講ずる措置としましてフードバンク等の推進、また、商習慣の見直し等の取組を掲げております。②ですが、このフードバンク等への寄付量を定期報告に関する情報提供の対象とするなど、情報発信についても今回盛り込まれております。三つ目は、これらの事業者の取組を見える化すること、未利用食品の寄付促進、食べ残し持ち帰りの強化など、現在、別途政府全体でガイドラインを策定しておりますが、これらも踏まえて、取組を強化することとしております。
次のページ、大きく２点目ですが、再生利用（食品リサイクル）の促進についてです。
現状でございますが、2024年度までの再生利用等実施率の目標がございますが、食品製造業、小売業は既に達成済みの状況ですが、卸売、外食産業については達成していない状況です。これを踏まえて、新たな目標と、実施すべき施策について検討するというものです。
具体的な施策のうち、目標についてですが、既に目標を達成している製造業、小売業に関してですが、製造業については、維持向上の観点から95％、小売業は65％ということで設定するということが適当ではないかという内容でございます。達成していない卸売と外食産業につきましては、目標を据え置いた上で、取組を一層推進するということが必要とされております。
具体的な施策の次のページですが、再生利用等の推進方策につきまして、幾つかこちらに予定をまとめております。
まず、再生利用の推進に当たっては、自治体の役割が重要だということで、優良事例等の情報を提供するなど、関係者連携を促進すること。また、発生量が100ｔ未満の事業者に対して情報発信を強化すること。登録再生利用事業者制度の認知度を高め、事業者の増加につなげるための活用を促進。また、リサイクルループ認定制度の拡充。さらには、自治体、食品関連事業者、再生利用事業者等との連携による取組、この先進的取組の構築・横展開を図るなどでございます。
その他については、備蓄の件、「デコ活」等の行動変容、地域での底上げ等々を記載しております。
以上でございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
では、続きまして、参考資料の３、太陽光発電設備のリサイクル制度の検討状況につきまして、岡﨑室長、どうぞよろしくお願いします。
○総務課制度企画室長 制度企画室長の岡﨑と申します。太陽光発電設備リサイクル制度の検討状況につきまして、ご報告をいたします。
参考資料３－１をご覧ください。太陽光発電設備のリサイクル制度等の在り方について検討いただくため、本部会に「太陽光発電設備リサイクル制度小委員会」を設置し、本年９月から、産業構造審議会のワーキンググループとの合同会議を開催し、審議をいただいてまいりました。
参考資料３－２をご覧ください。12月４日に開催されました第７回の会議で議論いただいた論点整理の資料でございます。
２ページをご覧ください。総論の部分で、2030年代後半以降に想定される使用済太陽光パネルの排出量の顕著な増加に備え、最終処分量を削減するためには、可能な限り多くの資源の回収・再資源化が必要となる中で、市場原理だけでは再資源化が進みづらいことを指摘しております。これを踏まえ、再資源化を円滑かつ確実に実施するためには、太陽光パネルの製造業者や販売業者、発電設備の所有者、解体・撤去、収集運搬、中間処理・再資源化等を行う事業者、行政等が、それぞれの責任と役割分担の下で、適切かつ計画的に対応し、相互の連携が求められることから、使用済太陽光パネルについて、廃掃法に基づき適正処理を求めることに加えて、再資源化を義務づけた上で、関係者間で適切に流通され、確実に再資源化が行われる制度を構築することが必要であるといたしまして、モノ、費用、情報の観点から、基本的な方向性を整理しております。
１ポツのモノについての考え方では、（１）で、３Ｒの基本原則や排出ピークの平準化の必要性を踏まえ、太陽光発電設備の長期安定電源化や太陽光パネルのリユースを促進する必要があるとしております。
３ページの（２）で、原則として全ての太陽光発電設備、太陽光パネルを制度の対象とした上で、設備の設置形態やパネルの種類に応じて検討を行う必要があること、また、20行目で、制度開始時点で設置済の設備や、非ＦＩＴ／非ＦＩＰ設備も対象に含めることが適当であるとしております。
続いて、４ページをご覧ください。冒頭で、重量の約６割を占めるガラスの再資源化を求めることが必要であること、制度開始から当面の間は、ガラスのダウンサイクルやプラスチックなどの熱回収を認めることが適当であるが、ガラスの高度なリサイクル、プラスチックなどのマテリアルリサイクル等、中長期的に目指していく再資源化の水準や方向性を示し、高度な資源循環を実現するための最適な手法の選択を促すことが重要としております。
また、４ページの40行目で、太陽光パネルが設備所有者から再資化を行う中間処理業者まで引き渡されるように、各主体が確実に引取り・引渡しを行った上で、中間処理業者に対し自らが引き取ったパネルの確実な再資源化を求めることが適当であるとしております。
続いて、５ページの（３）で、太陽光発電設備は現状でも一部に管理が不十分な案件等が生じており、事業終了後の設備の放置への懸念を払しょくするためには、ＦＩＴ制度における認定事業者による解体等費用の外部積立制度などを着実に実施すべきとしております。
続いて２ポツ、費用についての考え方といたしまして、太陽光発電設備の解体・撤去・収集運搬・中間処理・埋立処分等の適正処理を実施するための解体等費用と、太陽光パネルを再資源化するために新たに必要となる再源化費用につきまして、６ページをご覧いただきまして、解体等費用は設備の所有者が負担することが適当であるということ、また、再資源化費用は製造業者・輸入業者に負担を求めることが適当であるとしております。
続いて、７ページをご覧ください。３ポツに情報についての考え方といたしまして、使用済太陽光パネルの適正な廃棄・リサイクルへ向けて、適正な廃棄・リサイクルの実施、再資源化の実施状況の確認、事業終了後の太陽光発電設備の適切な管理、廃棄・リサイクルに必要な資金の管理に要する情報がそれぞれ必要となることに言及をしております。
その上で、７ページの下のほうでございますけれども、具体的な措置として、１ポツ、使用済太陽光パネルのリサイクル等の推進のための措置について、それから、10ページから２ポツ、リサイクル等に要する費用に関する措置について、12ページから３ポツ、リサイクル等に要する情報に関する措置について、それぞれ論点を整理しておりますが、時間の関係で、本日は詳細な説明は割愛させていただきます。
13ページでは風力発電設備について、ＦＩＴ／ＦＩＰ制度における廃棄等費用積立制度の対象とすることや、リサイクル技術の確立に取り組むことに言及をしております。
14ページでは、今後の課題として、太陽光パネル由来の再生材市場の構築、ペロブスカイト太陽電池の再資源化の実施を見据えた取組、事業終了後の太陽光発電設備の放置などの懸念への対応、再資源化に関する制度を創設する際の周知徹底、国内の資源循環の確立と対外的な発信などに言及をしております。
なお、参考資料３－３といたしまして、本小委員会でご説明をした資料を添付しております。
今後の小委員会のスケジュールでございますが、来週月曜日、12月16日に取りまとめ案をご審議いただきまして、パブリックコメントの手続を経た上で、年明け以降に取りまとめをいただく予定としております。
ご報告は以上です。
○酒井部会長 ありがとうございます。
では、続けさせていただきます。参考資料の４、自動車向けの再生プラスチック市場構築に関しまして、河田室長、どうぞよろしくお願いします。
○資源循環ビジネス室長 環境再生・資源循環局総務課資源循環ビジネス推進室長の河田です。よろしくお願いします。
私のほうから、参考資料４、自動車向け再生プラスチック市場構築のための産官学コンソーシアム（第１回）の開催について、ご報告のほうをさせていただきます。
ページをめくっていただいて１ページ、現在、欧州においてＥＬＶ規則（案）が提案されているところでございます。自動車の再生プラスチック最低含有率の義務化等が盛り込まれる見込みでございます。産官学連携の下、我が国における戦略的対応を検討していくためのコンソーシアム、こちらを11月20日に立ち上げてございます。今年度は２回の開催を予定しており、年度内にアクションプランの取りまとめまで行っていく予定でございます。
左下に当日の様子がございますが、自動車工業会、自動車部品工業会といった動脈産業側と、解体・破砕業界、リサイクル業界といった静脈産業側が一堂に会し、再生材市場構築を目指し議論していくという、これまでにあまり類例のない体制となっております。第１回会合においては、冒頭、中田副大臣よりご挨拶、激励のほうをいただいてございます。
ページをめくっていただいて２ページ目、こちらは、産官学コンソーシアムの参画機関の一覧となってございます。
また、ページめくっていただいて３ページ、欧州ＥＬＶ規則（案）について少し触れておきたいと思います。
ＥＬＶとは、Ｅｎｄ－ｏｆ－Ｌｉｆｅ Ｖｅｈｉｃｌｅの訳となってございまして、廃自動車のことを指してございます。このＥＬＶ指令において、廃自動車のリサイクルを促進させてきたところ、今般、欧州委員会においてＥＬＶ規則への改正を予定しており、欧州で販売される新車において、プラスチック再生材25％の適用義務化、これが付される見込みでございます。我が国の自動車産業においては、年間約800万台を生産し、うち半数の約400万台が輸出されております。当然、その中に欧州向けもございますので、欧州のＥＬＶ規則に沿った対応が求められます。
一方で、自動車産業では、効率化のため、設計・製造の共通化、一括購買と、いわゆる部品の共通化というのを実施してございまして、欧州向け以外の自動車も含めてサプライチェーン全体での対応が必要な状況になっているという状況でございます。
またページをめくっていただいて、次、４ページでございますけれども、11月20日の第１回会合において、アクションの方向性のほうをこのように示させていただいてございます。我が国の静脈産業については、地域ごとに分散しているのが特徴になってございまして、これまで廃棄物の適正処理や減容化というところに大きく貢献してきました。こういった部分についてはきちんと残しつつ、一方で、自動車産業といった大規模な動脈産業への素材を供給するような体制構築というものも一つの課題となってございます。量・質それぞれの観点で多くの課題があるというのが現状でございますので、動静脈でしっかりと再生材を供給できるような体制構築、また、新たな循環産業の構築というのを目指して議論のほうを継続してまいります。
以上でございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
それでは続いて、参考資料５をお願いしたいと思います。企業情報開示スキーム、バリューチェーン循環性指標の国際標準化等でございます。吉田企画官、どうぞよろしくお願いします。
○循環型社会推進室企画官 ありがとうございます。循環型社会推進室の吉田と申します。参考資料５について、簡単にご説明させていただきます。
背景からですけれども、循環経済の重要性に関しては、もはや言うまでもないということで、重要性の認識も、国内だけでなく世界的に高まっているという状況でございます。
一方で、サーキュラーエコノミーに関するルールとか基準は、例えば気候変動等の分野と比べるとまだまだ未成熟、未発達でございます。例えば、循環性を測る指標も極めてベーシックというか基本的なものですけれども、これに関しても、世界的に統一されたものはない状況です。
さらに、ＴＣＦＤとかＴＮＦＤといった企業の環境に関する情報開示、非財務情報の開示スキームは、気候変動もしくはネイチャーポジティブの分野でございますけれども、サーキュラーエコノミーについては、こちらについてもまだ確立されたものはない状況でございます。
一方、昨年2023年、日本が議長国でＧ７を開催させていただき、そこで、特に広島サミットにおいて承認された循環経済及び資源効率性原則、これは日本から提案して、交渉もして、採択をさせていただいたものですけども、原則の一つにモニタリング及びレポーティングの強化というのがございます。
具体的には、企業レベルで循環性に関する、もしくは資源効率性に関する情報を、企業レベルの情報開示に統合してくださいと、そういったことが書かれており、また、バリューチェーンレベルで、これは製品やサービスを指していますけれども、循環性指標に基づいてモニタリングをしっかりして、それをアグリゲートして、企業レベルでの開示につなげるということは記載されています。
ただ、先ほど申し上げたとおり、これらをどう評価するのかが固まっていないというのが状況でございます。その背景の下、ＷＢＣＳＤで、持続可能な開発のための世界経済人会議、こちらは、これまでＧＨＧプロトコルや削減貢献量のＡｖｏｉｄｅｄ Ｅｍｉｓｓｉｏｎｓといったデファクトスタンダードをつくった実績がある国際機関ですけれども、こちらはグローバル循環プロトコルという、循環経済に関する規格、基準みたいなものを、2025年の末にまず初版を出すということが進められております。このＷＢＣＳＤと環境省で、グローバル循環プロトコルの開発に協力していくことに、今年の２月に合意をさせていただいてございます。環境省としても、まさに開発に協力をしていくということで、サーキュラーエコノミーの実施に必要な、基準や規格というものをつくっていくということでございます。
本年６月に閣議決定されました「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」、さらに、８月に閣議決定された「第五次循環型社会形成推進基本計画」においても、日本としても循環経済に関する国際ルール形成を主導していくことが明記されてございます。
こうした背景の下、環境省は内閣府のＢＲＩＤＧＥ事業というものがございまして、これは研究開発とＳｏｃｉｅｔｙ５.０の橋渡しプログラムというものでございますけれども、ここで企業の情報開示スキームやバリューチェーンレベルでの循環性指標の開発という事業を立ち上げさせていただいておりまして、この点に基づきまして、先ほど申し上げたグローバル循環プロトコル、こちらの開発に貢献していくということを進めております。
実際、研究開発責任者というのが、そこの中で採択されていまして、そちらにおいて、本年11月に下記二つの検討会を立ち上げて、議論が進められております。一つ目が資源循環に関する企業レベルでの情報開示スキームに関する検討会、二つ目が国際標準化の戦略及びバリューチェーンレベルでの循環性指標等の開発に関する検討会と、こちらの二つですけれども、有識者、金融機関、企業、いろいろな方に参加していただきまして、2025年中に、先ほど申し上げたグローバル循環プロトコルが出てきますので、事業のアウトプットを国際ルール形成に反映していくということを考えてございます。
以上でございます。ありがとうございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
それでは、続きまして、参考資料の６と７は一緒にお願いできますでしょうか。有害廃棄物の情報伝達関係と電子マニフェストの関係、松田課長、どうぞよろしくお願いします。
○廃棄物規制課長 それでは、参考６と７について、連続して説明させていただきます。
まず、参考資料６ですが、こちらは有害廃棄物の情報伝達についてです。
１枚目にある背景にあるとおり、廃棄物処理法では、産業廃棄物の委託基準の中で、排出事業者に対して、産業廃棄物の処理を委託するときに適正処理ができるように、必要な情報を伝達することを定めております。
また、排出事業者の参考となるよう、適正処理に必要な廃棄物の情報を具体的に例示したＷＤＳとそれに係るガイドラインを環境省が定めており、平成24年に発生した利根川水系の水質事故を踏まえて、平成25年には大幅な改訂を行っています。それでもなお、排出事業者から処理業者への廃棄物情報の伝達が十分ではなく、廃棄物処理工程から化学物質が環境中に流出して、生活環境保全上の支障が生じたと考えられる事例等も発生しており、従来から情報伝達の推進が課題でした。また、平成29年２月に中央環境審議会でまとめられた意見具申においても、情報伝達の一層の推進が課題ということで、環境省において検討会を開催し、情報伝達の在り方等について検討を進めてきました。
これらの背景を踏まえて、今般、適正処理に必要な情報が産業廃棄物処理業者に確実に伝達されるように、委託処理基準に係る廃棄物処理法施行規則を改正するとともに、ＷＤＳガイドラインを改正する方針としたいと考えております。
次のページに行きまして、具体的な省令の改正内容ですが、省令改正によって規定する情報伝達については、危険・有害物質に関する関連法令と連携する形で伝達する内容等を明確化し、実効性のある方策とするということと考えました。
連携する法令としては、化学物質排出把握管理促進法、いわゆるＰＲＴＲ法で、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進して、環境保全の支障を未然に防止することを目的としたこの法律において、人や生態系への有害性があり、環境中に継続して広く存在すると認められる物質として指定されている第一種指定化学物質に関する情報を伝達するものとしたいと思います。
こういった化学物質の工場等からの移動量、これは下水道や廃棄物処理施設への移動する量、こちらを把握・届出をしなければいけないというＰＲＴＲ制度の中で、届出が義務づけられている事業者が把握している第一種指定化学物質の移動量等の情報を廃棄物処理業者に提供していくことで、廃棄物処理工程から化学物質が環境中へ流出することがない適正処理につながると考えております。対象事業者は第一種指定化学物質等取扱事業者で、伝達情報は今お話ししたとおり第一種指定化学物質であります。
ＷＤＳガイドラインにつきましても、この省令改正の内容を追加するとともに、様式等について更新をしていきたいと思っております。
今後のスケジュールですが、今回の部会の報告を受けて、今後、省令改正手続、パブコメを行ない、３月上旬には省令を公布します。その後、施行期間を取り、３月から11月の間にしっかり関係する方々に説明をし、来年の12月までには施行していきたいというのが参考資料６でございます。
また、参考資料７に行きまして、電子マニフェストの項目追加でございます。
こちらについても、平成29年２月の中央環境審議会の意見具申において、排出事業者責任の徹底、産業廃棄物の処理状況の透明性の向上等について指摘を受けています。
また、令和６年２月の中央環境審議会からの意見具申においても、資源循環の促進の観点から、電子マニフェストの活用、廃棄物の処理方法や再生材の供給量などの情報収集の重要性が指摘されています。
これらを踏まえ、排出事業者が廃棄物処理の全体像を把握することで、排出事業者責任を貫徹していくとともに、電子マニフェスト情報の活用で資源循環の促進を図るための取組は行う必要があるという背景の下で、今般、情報処理センターとも連携して、電子マニフェストの入力項目を追加するための廃棄物処理法施行規則の改正を行いたいと考えております。加えて、電子マニフェストの利便性向上のための改良も行っていきたいと思います。
次のページに、電子マニフェストの項目追加を示しております。下のほうに、現行と改正案という図がありますが、今の制度としては、電子マニフェストを通じて中間処理の業者、場所、日付、最終処分の業者、場所、日付、こういったものは分かりますが、具体的な処分方法や、再資源化されたのかどうか、一体どれぐらいの量なのか、最終処分されたのはどれぐらいの量かといったことが、今の制度では分からない状況になっています。今回の処分方法や、処分方法ごとの処分量等の追加を行うことで、例えば、この改正案にあるとおり、廃プラが処理委託されたら、どれぐらいのものが再資源化されたのか、焼却等で処分したものが最終的にどれぐらいの量が埋め立てされたのか、この辺が見える化されることで、排出事業者にとって、最終処分までの処理フローが見える化され、処理責任がより貫徹できると考えております。また、二次マニフェスト以降でも再資源化されていれば、排出事業者がその寄与を確認することにもなるという副次的な効果もあります。
このような措置を省令改正等で行っていくのですが、情報処理センターとも連携して、電子マニフェストシステムの改良による利便性の向上と、処分業者の方々の入力手間の軽減も図っていく必要があります。今回、二次マニフェスト以降の情報を入力する部分について、５ページ目に書かれているように、様々な情報の入力を中間処理業者に負担いただくことになると考えますので、今後、二次マニフェスト以降の処分フローをあらかじめ登録していくことで、毎回入力しなくても登録情報の選択のみで自動入力できるようなシステム側の対応も併せて行っていきたいと考えております。
このため、今回の部会の報告の後に省令改正手続やパブコメ等を行い、３月中に省令公布を行って、その後、電子マニフェストシステムの改良、関係するＡＳＰ事業者のシステム改良、処分業者のシステム改良も併せて、十分に施行までの期間を取り、令和９年４月の施行を目指して進めていきたいと思います。
以上であります。
○酒井部会長 ありがとうございます。
それでは、最後のご説明になるかと思います。参考資料の８、能登半島地震等への対応状況ということで、松﨑課長から、よろしくお願いします。
○廃棄物適正処理推進課長 災害廃棄物対策室としてご報告いたします。能登半島地震等への対応状況でございます。
おめくりいただきまして２ページ目、主な対応経緯を時系列で書いております。発災直後、職員を現地派遣するとともに、自治体の方々の有識経験者、人材バンクによる派遣、D-Waste.Net等による収集運搬・技術支援、そして各自治体にお声がけをさせていただいて自治体職員の被災自治体への短期派遣、事務支援を協力いただいてきました。また、１月下旬に予備費等による災害廃棄物処理関係で必要な予算を計上し、その後も複数に分けて計上するとともに、公費解体・撤去マニュアルを１月終わりに策定し、その後４回改訂させていただいております。
２月には被災市町で公費解体の受付が順次開始され、石川県において処理実行計画を策定したのが２月末でございました。その後、マニュアル改訂等を踏まえて申請の合理化等々を図ってまいりましたが、５月には法務省と環境省連名の事務連絡を出し、特に公費解体に関する申請手続の円滑化を図りました。７月に入りまして、石川県外への広域処理を開始し、９月からは北陸ブロック外への広域処理を開始するとともに、県と環境省で連携し、８月には公費解体の加速化プランを公表しました。９月下旬に大雨による水害、奥能登で豪雨が発生しましたが、これに関しまして、水害に関する特例的な財政支援方針を公表したところです。
次のページの能登半島地震の概要はまたご覧いただければと思います。
おめくりいただきまして４ページ目、能登半島地震における住家の被害状況でございます。３県記載しておりますが、合計14万棟を超える被害がございました。一番被害が大きかった石川県では、全壊、半壊で合わせて2万4,000棟余り、また、住家以外の非住家被害に関して石川県は3万5,000棟余りということで、甚大な被害でございます。
５ページ目にいきまして、能登半島地震への対応として、大きく発災直後から三つのステージを意識しながら対応してまいりました。発災当初の初動におきましては市町村の日常生活ごみに対する収集運搬支援に注力しつつ、２ポツですけれども、その後、被災家屋から出てくる片付けごみの撤去のための仮置場の確保・管理支援を行い、今は家屋解体に関する取組が中心となってございます。
おめくりいただきまして６ページ目、現在の公費解体の状況でございます。オレンジ色の左側に幾つか取組状況を書いておりますが、申請手続の円滑化、また、解体工事発注の加速化、さらには、公費解体加速化プランによりまして解体工事体制を充実・強化してまいりました。その結果、上の囲みでございますが、現在11月末時点で全体に占める割合の３割、34％程度となる1万1,000棟程度の解体が完了してございます。グラフにございますが、８月から９月にかけて、９月が少し計画と比べて実績が少ないですが、これは奥能登豪雨の影響でございます。これに対しまして様々な対策を取りまして、10月、11月と計画を上回る解体の完了が行われております。今年の年末の中間目標が1万2,000棟でございますが、その達成に向けて、また、来年10月の解体完了に向けて、現在、着実に進めているところでございます。
おめくりいただきまして７ページ目でございます。先ほど申し上げました９月の豪雨における公費解体の影響と対応でございますが、上のオレンジのところにございますとおり、発災時は、公費解体作業を行っているところも一旦しっかりと確認した上で、下に掲げている様々な対応を取ることで、その遅れの回復を現在進めており、遅れに関しては対応済みでございます。一番最後の特例的な財政支援に関しましても、能登半島地震と同じ水準の財政支援を豪雨災害に対しても行うということで対処してまいりました。引き続き、解体や災害廃棄物処理の完了に向けて、石川県、被災市町と一体となって対応してまいります。
以上でございます。
○酒井部会長 ありがとうございました。多くの資料をご説明いただきました。
それでは、この後、この説明に対しましてのご質問等ある方からのご質問をお受けしたいと思います。まず、この段階でご質問のある方の委員の実数を把握したいので、まず、手を挙げていただけませんでしょうか。
それでは、オンラインの方から、４名の委員から手が挙がっておりますので、オンラインのほうから回してまいりまして、あと、こちら会場のほうでご指名していきたいと思います。
それでは、まず浅利委員、どうぞ、お願いします。
○浅利委員 ありがとうございます。
大変重要な議論をたくさん進めていただいていることを理解いたしました。全部コメントしたいぐらいなんですけれども、時間の限りもあると思いますので、２点だけ失礼いたしたいと思います。
まず、参考資料４としてご紹介いただいた自動車向けの再生プラスチック市場構築のためのコンソーシアムということで、かなり新しい形でのご議論ということで、大変スピード感をもってやられていることがよく分かりました。私自身も、多分この伊藤先生はＳＩＰの関係で、こちらの案件にも関わっておられるのかなと推察いたしますけれども、ぜひ、今の議論の中でも、特に今、プラ新法の具体化の中で、デザイン指針ですね、そこにも踏み込んでいるので、フロー解析等をちょっと、ざっくりとでもやっていただいて、早く上流側へのフィードバックをお願いできるとありがたいなと思いました。
ちょっと個別のような形になって申し訳ないですが、例えばペットボトルの蓋に関しても、ＰＰとＰＥが混じっているような状況で、この辺りは、もしかすると、少し頑張れば統一できたりするような、そんなものも結構市中にはあるのかなと思っていまして、その辺りにもぜひフィードバックする情報をお願いしたいと思いました。
あと、もう１点ですね、最後にご紹介いただきました参考資料８の災害廃棄物です。こちら、本当に能登の関係は地震、それから水害ということで、大変複雑な状況になっているというふうに認識しておりますけれども、皆さん、本当に頑張っていただいておりまして、本当に頭が下がる思いなんですが、ぜひ、今後に向けた議論にも結びつけていただきたいなと考えていますし、私自身もしっかり議論に加わらせていただきたいなと思っているところです。
どうしてもスピード重視になりがちなんですけれども、今回の現場を見ていましても、スピードだけが指標ではなくて、現地の復興にいかにスムーズにつなげていくかという観点もやっぱり必要なのかなというふうに感じておりますので、これは、この後、災害廃棄物の検討委員会の中での議論にもなるかと思いますけれども、ちょっと温かい目で見ていただきつつ、オールジャパンでの在り方を議論できたらいいのかなと思いました。
一方で、やはり中小の災害廃棄物の業者さんも多い中では、こういった機会に、ＤＸ化であったりとか、新しい技術にトライする機会にもなるかと思いますので、めり張りをつけた対応が必要なのかなというふうに感じました。
以上です。
○酒井部会長 ありがとうございます。
では、続いて大塚委員、どうぞよろしくお願いします。
○大塚委員 どうも恐れ入ります。３点質問させていただきます。
一つは、食品リサイクルに関してご説明いただいてありがとうございました。これは、法改正には結びつかないということなんでしょうか。その辺について教えていただければありがたいと思います。シンプルな質問です。
それから二つ目ですけれども、ＷＤＳに関してはご説明いただいたので、そのとき伺うのを忘れていたので申し訳ないんですけれども、先ほどおっしゃっていただいたように、第一種の指定化学物質などに関して新しく追加したということで、私も、この検討会の元のものには参加させていただいたのですが、利根川の事件で問題になったヘキサメチレンテトラミンのような前駆物質の場合に、これで対処できることになるのかというのを教えてください。もちろん、厚生労働省のほうの検討とかも踏まえていらっしゃると思いますので、廃掃法のこのＷＤＳだけで対処する問題ではないということは存じ上げておりますが、ＷＤＳのガイドラインの改正によって、ＨＭＴのような前駆物質に対して対処できることになるのかというのをちょっと教えていただけるとありがたいと思います。
第３点ですけども、これは、今回のこれとは関係ない話で恐縮ですが、すみません、先ほど小委員会との関係で髙橋委員がおっしゃっていたこととの関係で、気になったので教えていただきたいんですけども、前回の改正のときまでは、まだ不適正処理の問題がかなり大きな問題として出ていたことがあるので、最近は、再エネのほうがむしろ問題になってしまっていますが、処理施設の設置に関しての地域とのトラブルとか住民同意とか、流入規制とかという話は、まだ前回の検討のときには、議論の背景としては残っていたと思いますが、今回はそれは出ていませんけれども、これらの問題に関しては、一応、小康状態にあるというふうに考えてよいのかということを、もし何か定量的なものも含めて教えていただけると大変ありがたいと思います。
以上３点です。ありがとうございます。
○酒井部会長 ありがとうございます。
それでは、続いて高岡委員、どうぞ。
○高岡委員 ありがとうございます。大変多くの報告をいただきまして、現在の状況を知ることができまして、ありがとうございます。
私からは１点で、太陽光発電リサイクルのところでございます。ご説明ありましたが、ガラスのリサイクルが、やはりパーセンテージとしては大きいので、ここで板ガラスにリサイクルできるというようなことも、最近、そのような技術の進捗もあると思うんですが、できる限り水平リサイクルで回していくような何か施策を、この中でも打たれていくのかというところについて、少しご説明いただければと思います。
以上です。ありがとうございます。
○酒井部会長 では、続いて粟生木委員、どうぞ。
○粟生木委員 ご指名ありがとうございます。私からは二つ、食品リサイクルとＷＤＳについてお伺いしたいと思います。
食品リサイクル制度の今後の具体的施策でいただいていることのＡＩの需要予測ですけれども、需要予測、今後、食品に限らず非常に重要になるかと思っていまして、具体的に、ＡＩによる需要予測推進のためのお考え、もしくは、この報告書をつくるに当たって、もしそういう議論があれば教えていただきたいことと、スライド４と思いますけれども、リサイクルループの認定制度の拡大がございましたけども、なかなか拡大していない現状もあるかと思いますので、拡大させるための具体的なお考えをお伺いしたいと思います。100ｔ未満の事業者に対して情報発信を強化という点がありましたけれども、恐らく食品廃棄物等の処理が重要なこと自体は、広く国民に既に伝わっているのではないかとは思いますが、なかなか行動に結びつかないというところで、何か行動に結びつくような施策が今後重要とは考えているんですが、逆に言うと100ｔ未満の事業者で、もし優良事例があるならば、そういったことに対する情報普及というのも必要ではないかと思います。最後の点はコメントです。
ＷＤＳに関してなんですが、ちょっと不勉強で申し訳ないんですが、ＷＤＳの中にある情報を伝達するような中で、それの電子化の現況はどのようなものかということがあれば教えていただきたいと思います。
以上です。
○酒井部会長 ありがとうございました。
オンライン、また手が挙がりました。髙橋委員、どうぞ。
○髙橋委員 髙橋です。ありがとうございます。大変多岐にわたるご説明をいただきまして、ありがとうございます。
私からは二つ質問がございます。
一つは、太陽光発電設備に関連するところですけれども、リサイクルについては結構考えられていると理解いたしましたが、修理をして、すぐに使えるようになるとか、そのための保証制度とか、いろんなものを、ソフトな政策を組み合わせることで、メンテナンス、リユースを進めることもできるのではないかと。たまたまスウェーデンにいる共同研究者の方がそういう論文を書いたものですから、そういった方向も考える必要があると思います。
例えば、10年落ちの、例えば１割ぐらい効率が落ちたものを、オフグリッドの、例えば小さなループのような電動自転車のための基地のようなところで使うとか、いろんなカスケード利用というんですか、それを促進させるような仕組みというのは考えられているのか。どういった部分がそこに適用可能かということを、ちょっと教えていただければということが１点でございます。
もう一つは、食品リサイクル制度についてということで、やはりもとより減らすということで、持ち帰りができるようにするとか、外食産業等での取り組みは、私もすごく重要だと思います。基本方針としては、もちろん、すごく大事なことを書いておられると思います。食べ残し持ち帰りですね。
ただ一方で、食べ残しを持ち帰るときの容器が使い捨てプラになると、また逆に、今度は別のプラスチックが増えてしまうとか、そういうジレンマというのも生じる。そういったときに、例えばなんですけれども、マイ容器を使えるようにするとか、いろんな案があります。ということを見える化することも大切です。また、そういうときに、例えば衛生問題というのはいつも出てくるので、それに対しては、例えば自己責任ですよとか、心配事が一緒に解消されるような内容も書かれてあると、持ち帰りを、今まではちょっと遠慮したいなと思っていた店舗さんとかも、できるようになるんじゃないかなというふうに思いました。いろんな現場のニーズとか、あるいは、日本の高い衛生観念みたいなことを踏まえた上での施策が入るといいかと思いましたが、そういったことについてはご検討されていますでしょうかということです。
以上です。ありがとうございます。
○酒井部会長 それでは、続いて崎田委員、会場のほうでどうぞ。
○崎田委員 ありがとうございます。できるだけ簡単にお話ししたいと思います。
まず、参考資料の２の食品リサイクルで、これに関しても多くの方がご意見をおっしゃったので、１点のみ。この食品リサイクル法見直しを検討する委員会にも参加をしているのですけれども、ここでやっぱり、報告書を出さなくていい年間排出量100ｔ未満の事業者さんの取組がなかなか進んでいないというのが非常に課題視されました。
多くの自治体の皆さんにとっては、食品リサイクル法は事業者の制度だという認識があると思いますが、そういう100ｔ未満の地域型の食品関連事業者さんに関して、自治体がコーディネーターとして地域システムを一緒に考えていくとか、そういう役割も期待できるんじゃないかというような意見交換もいたしました。いろいろ資料の中にありますけれども、自治体が直接実施するのではなくて構わないので、やはりしっかりと一緒になって、地域の循環システムをつくっていく、そういうようなムーブメントを起こしていくという辺りが、今後伝わるように発信していくのが大事ではないかなと思って伺っていました。
次に、再生プラスチックの産官学コンソーシアムに関してですけれども、こういう具体的な取組を環境省が提案して広げ、実施していただくというのは大変重要と思っています。
なお、今年の10月に、環境省にも支援していただいている３Ｒ・資源循環フォーラムの全国大会を埼玉県で実施したときに、シンポジウムの後の時間に、県内の事業者をつないでいる埼玉県のサーキュラーエコノミーネットワークに参加する方たちが情報交換会をしたんですが、非常に熱心にやっておられました。そこに東京都のサーキュラーエコノミーネットワークを担当している方たちも大勢参加してましたが、ぜひ、こういう都道府県のサーキュラーエコノミーをつないでいこうという新しい動きを仕掛けているところにも、今後、積極的に参加していただいて、産学官コンソーシアムが、顔合わせ会というだけではなく、実際のつながりを広げていただければいいのではないかなと感じました。
その次に、参考資料の６なんですけれども、有害物質に関して、廃棄物情報データシート、ＷＤＳに関し、しっかり取り組んでおられるので、さっき私がコメントさせていただいたように、廃棄物の部分の情報伝達だけではなく、製品から、消費者の選択や使用、廃棄まで全部つないでいくようなところで、こういう情報と、どううまくつないでいくかという辺りを、ぜひ考えていただければありがたいなというふうに思いました。
最後に、電子マニフェストのことで、参考資料７なんですが、私は、やはりこの電子マニフェストをできるだけ有効に活用しながら、これからのサーキュラーエコノミーの情報をつなぐということに貢献してもらうというのは重要と考えていましたので、ここまで話合いを進めていただいたというのは、大変すばらしいというふうに資料を拝見しました。
それで、ひとこと申し上げると、今、電子マニフェストの利用率が80％を超えていると思うのですけれども、できるだけ多くの産業廃棄物の関係事業者さんに、電子マニフェストに移行していただくような流れを、この新しい情報伝達とともに、つくっていただいたほうが、情報が迅速に回っていくのではないかと思いました。
よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 ありがとうございます。
それでは、この後、それぞれのご担当からのご回答をお願いしたいと思いますが、私のほうから１点だけ。企業情報開示とバリューチェーンの循環性指標の件なんですが、国際標準化の取組は非常に難しいでしょうが、大事な取組をしていただいていると理解していまして、簡単な質問です。
最近の欧州、もしくは世界の動きで特筆すべき動き、あるいは注意すべき動きということでご紹介をしていただいたほうがいい話があれば、お願いをしたいという点でございます。先ほど、自動車の再生材でＥＬＶ指令の動き、この動きというのは極めて大きなインパクトを今事業者に与えていますので、そういったところとの関係、あるいは次の一手が必要なところといったようなところがもしありましたらお願いしたいという、そういう趣旨でございます。
それでは、ちょっと順番に、先ほど参考資料の順番で回します。お願いします。
○廃棄物適正処理推進課長 適正処理推進課の松﨑です。
食品リサイクル法の基本方針の件で、多くの方からご意見、ご質問をいただきましてありがとうございます。
まず、順番にですけれども、大塚委員からのご質問です。今回の報告書にいろいろと盛り込まれた事項はありますが、その後ですけれども、まず、基本方針を改正するということに加えまして、いろいろな食品事業者が遵守すべき判断基準省令というのがあるんですが、こちらの改正も行います。情報提供に関することも含めて改正する必要がございますので、対応いたします。
また、リサイクルループ認定に関しての、いろいろな手続を定めた省令があるんですが、先ほどの拡充のところに関係してくるんですが、こちらのほうの改正も行うということで、省令改正は幾つか行わせていただく予定となっております。
あと、粟生木委員から３点ございました。
まず、ＡＩの需要予測でございますが、ＡＩの需要予測というのは、食品関連事業者は四つ業種があるんですが、製造、卸売、小売、外食それぞれにおいて、いろいろな販売データとかいろんなデータが蓄積、各企業さんがされていますが、実はこのＡＩを使ってという前に、いろんな豊富なデータを基にして、例えば発注とか、これをコントロールするというのは以前から行われておりましたが、最近ＡＩ、いろんな形で使われておりますので、その四つ、いずれの業種も、それぞれのデータの特性に応じて取り入れることで、より最適な発注、販売等が行われるのではないかということで、全ての業種で取り組める重要なキーとなる技術だと考えております。
また、リサイクルループの拡大の件でございますけれども、こちらは合同会合で審議されておりましたのは、リサイクルループというのは、食品関連事業者から出てきた食品廃棄物を循環資源としてリサイクルして、肥料・飼料にして、それを使って生産された野菜とか、乳牛ですね、これを食品関連事業者に戻すというループなんですけど、そこに間、もう一つ入る場合があって、例えば、リサイクル業者さんが堆肥をつくったときに、その堆肥で飼料用の、例えば牧草とかをつくりますと。その牧草を農林漁業者さんが畜産業のときに活用して、それで牛乳をつくって食品関連業者に戻ると、そういう、ちょっと一つクッションが入る場合もあるんですが、これもリサイクルループと言えますので、そういうものも対象にしていこうというものでございます。
あと、100ｔ未満の件でございます。ありがとうございました。実は、この合同会合においても、100ｔ未満をどうするかという話がありまして、ちょうど委員からお話のあった優良事例ということですね。全国の中でも、例えばホテルが地域のワイン製造者と連携してループをつくる、また、食品関連事業者が、リサイクルされた肥料を使って水産物、農畜水産物をつくるという、100ｔ未満でもできている取組はありますので、これはしっかりと情報発信して、小規模でもできるんだということを理解いただくために周知していきたいと思います。
また、髙橋委員からお話いただいた食べ残し持ち帰りについてです。こちらは、今、消費者庁をはじめ関係省庁と、あと民間事業者、関連事業者を集めた官民協議会を行ってガイドラインを策定しております。その際には、先ほどの持ち帰りの際の、例えば自己責任が原則ですということはもちろんですけれども、いろいろ促進するための留意事項を定めて、取りまとめる最中でございます。これに関して、私たちも「ｍｏｔｔＥＣＯ」という取組を令和２年度からスタートしておりますが、先ほどの持ち帰る際の容器のこと等々を含めまして、このガイドラインと一体となって、ｍｏｔｔＥＣＯの取組、モデル事業をやっていますけれども、一層進めていきたいと考えております。
あと、崎田委員からお話がございました自治体の重要性、これは合同会合でも本当に議論いただきまして、今回の報告書でも盛り込んでおりますし、今後、基本方針の際にも、しっかり意識して対応していきたいと思います。この点、いろいろな個別の事例を積み重ねて、これも優良事例というところで、何とかこういう取組をやって、自治体がちゃんと関与した形で進めていくと、前向きに取り組んでいくという事例を少しでも増やしていくために、環境省としていろいろモデル事業もやっているんですが、それを進めていきますし、あとは表彰制度、消費者庁と連携してやっているんですが、その中でも、自治体が中心になって取り組んでいる事例というのを表彰することで、これも横展開の１事例ですので、そういう施策を組み合わせて、しっかり対応していきたいと思います。
以上です。
○酒井部会長 ありがとうございます。
それでは、続いて岡﨑室長、太陽光発電設備についてお願いします
○総務課制度企画室長 太陽光発電設備についてご質問、ご意見をいただきましてありがとうございました。
まず、高岡委員から、ガラスの水平リサイクルをどのように進めていくかというお尋ねがありました。太陽光パネルのガラスから板ガラスへの水平リサイクルを進めることは、国内の資源循環を進める上でも非常に重要であると考えてございます。この小委員会の中でも、ガラスメーカーからもヒアリングをさせていただきながら、議論を進めてきたところでございます。
具体的な今後の対応でございますけれども、まず、高度な再資源化設備の導入を促進していくために、今年成立しました高度化法も活用しながら、後押しをしていきたいと考えてございます。
それから、ガラスメーカーなどの需要サイドにも、再生材の利用を促していくことが重要だと考えておりまして、利用を促していく上での課題、例えば、パネルに含まれる有害含有物質についての情報を幅広く登録していく仕組みなども、新たな制度の中で構築いたしまして、促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
２点目で、髙橋委員からリユースを進めることの重要性についてご指摘をいただきました。小委員会の中でも、リユースを促進するための施策についてもご議論をいただいておりますけれども、環境省でも、リユースが非常に重要だと考えておりまして、これまでも実証事業の中で、太陽光パネルが時間の経過とともに発電量がどのように低下をしていくかを測定する事業を実施したりですとか、リユースパネルの性能を診断するための簡易な携帯型の機器の開発などにも取り組んでいるところでございます。
また、民間とか自治体でも、このリユースパネルの活用が少しずつ進んでおりますけれども、政府でもリユースパネルを率先利用していくための方策などについても、今後、新たに検討していきたいと思っているところでございます。
よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 ありがとうございました。
それでは、続いて河田室長、お願いいたします。
○資源循環ビジネス室長 自動車の産官学コンソーシアムについても、多くの意見をいただきましてありがとうございます。
まず、１点目、浅利委員のほうからありましたフローの上流側への設計の際のフィードバックという話があったと思います。こちらは、由来を自動車由来とするのか、その他由来とするのかということで、上流側の見方も二通りあるかなと思っておりまして、自動車由来のものにつきましては、今回のアクションプランの中にもリサイクル設計の在り方の検討ということが明記されておるというところでございますが、一方で、その他由来というところについて、まずはフロー解析をしっかりとやるというのが今の段階になっている状況でございます。
ご指摘いただいた部分については、非常に重要な部分になってございますので、ご発言の中にもありましたＳＩＰの伊藤先生の研究の成果ともうまく連携しながら、フローのほうを進めていきつつ、上流側ㇸの環境配慮設計のフィードバックというのをしていきたいと思います。
また、崎田委員のほうからもありましたが、都道府県内の事業者の中で、非常に闊達な、いい意見交換のほうがされているという話がございました。こちらについても非常に重要なポイントかと思っております。今回のコンソの中でも、そういった話はうまく取り入れていきたいと思っておりますが、本日の参考資料１－２の中で、資源循環ネットワーク拠点の説明もあったと思います。こういったところの取組ともうまく連携しながら、うまく都道府県側の動きについても反映させていく仕組みのほうをうまく構築していきたいと思っております。
以上です。
○酒井部会長 ありがとうございます。
それでは、吉田企画官、よろしくお願いします。
○循環型社会推進室企画官 酒井部会長からご質問いただきました国際的な動きですと、ＥＵの規則もしくは規制の話がありますが、まず、国際的な話なんですが、今回の資料とは若干ずれるんですけれども、マクロレベル、国レベルでの指標に関しては、例えば、これは循環計画でも指標を議論いただいたと思うんですけども、今、欧州の経済社会委員会というのがございまして、もともとＯＥＣＤがこの分野をずっと開発してきたんですけれども、それが統合される形で、欧州のＥＣＥという機関でタスクフォースを立ち上げまして、そこで今、国レベル、マクロレベルでの循環性に関する指標の開発というのが進んでいるというふうに認識しております。
橋本委員もご参加いただいている国際資源パネルに関しても、これまでもマテリアルフローのデータベースをつくりながら、リソースがどうやって世界中で動いているのかというのを可視化してきたわけですけれども、それに関しても、ＥＣＥの指標も活用しながら、循環性に関しても、ちゃんとトレースしていこうという動きがこれから始まるというふうに聞いています。
個別のＥＵに関する規則、規制に関しては、先ほどご指摘いただいたＥＬＶ規則もそうですが、ご案内のとおり、既にバッテリー規則、さらにエコデザイン規則、昨年は容器包装の関係の規則が次々と制定されまして、欧州の事業所も含めて、もちろん日本の企業もかなり影響を被るところもありますので、対応に追われているという状況でございます。ＥＬＶに関しては、先ほどもご説明のあったとおり、まだ規則の案の段階でございまして、実際、私も欧州委員会と意見交換をさせていただいておりますけれども、欧州委員会があって、欧州理事会があって、次、欧州議会があるんですけれども、最後、トロイカで調整しながら最後の結論、法案をまとめていくというプロセスがあるので、まだ議会は全く議論ができていない状況なので、多分、法律化も時間がかかるのではないかなと思っています。
先ほどご説明させていただいたプラスチックの規制案というか基準案ももちろんあるんですが、ご案内のとおり、それに加えて鉄とかアルミニウム、さらにレアアースに関しても、順に対象拡大するという形で既に規則案のほうが入っていまして、この辺に関して我々としても懸念ももちろんあるんですけれども、結局は、何をもって循環性を評価して、一体何を規制するのが、最も資源循環、それも環境負荷の削減、それは気候変動もそうですし、いろんな観点からふさわしいのかということが、まだ、やはり欧州の中でも当然議論の最中でございますので、これも結局、指標からスコープ、例えば工程端材を含めるのか含めないのか、下流だけなのかといった、そういうのも含めて全てが議論途上の中で、こういった規則がどんどんできているということでございますので、環境省の事業も含めて、そもそもの製品、サービスの循環性をどう評価するのかというのをきちっと固めた上で、そういった議論に貢献していくというのが重要かなと思います。
また家電のＷＥＥＥ指令についても、欧州委員会でも議論をしていると聞いています。それもまた同じような問題なんですが、何を規制するか、どういう指標を使うのかという問題が出てくるので、しっかり日本としても議論をしていくのが重要と考えています。
以上でございます。
○酒井部会長 ありがとうございます。
それでは、松田課長、よろしくお願いします。
○廃棄物規制課長 ＷＤＳに関して、大塚先生、粟生木先生、崎田先生からご指摘がありました。
まずは、大塚先生からお話があったヘキサメチレンテトラミンの件ですけれども、こちらについては、もともとＰＲＴＲ法の第一種指定化学物質に指定されていまして、この件については、当時、水道水質基準をホルムアルデヒドが超過するような事態となり、利根川水系の下流域の方が水が飲めない状態になったということもあり、ヘキサメチレンテトラミンを含有する産業廃棄物の処理を委託する場合の留意事項も含めた形での対応という部分について、当時の産業廃棄物課から、全国の自治体に周知をさせていただいております。
今回、これらのヘキサメチレンテトラミン以外の、いろいろな加水分解することによって問題になりうるようなものも入っていると思いますので、その施行にしっかり取り組んでいきたいと思います。
また、電子化に関してですが、こちらはＰＲＴＲ法の移動量については電子化されているということだと思いますが、今後は、例えばある産業廃棄物処理業者に第一種指定化学物質を含む廃棄物を出す場合は、委託契約の際に事前にそういう情報をきちんと話をするというように、委託契約の際にやり取りをするプロセスが非常に大事であると思います。委託契約する際に「この廃棄物の中には実はこういうものが入っていますから、ちゃんと適正処理してください。」と。業者さんからすると、「いやいや、そんなものが入っているのであれば違う業者さんに持っていったほうがいいよ。」とか、そういうやり取りをするプロセスが出てくることが大事であると思いますので、今回、省令改正を行うということで、しっかり周知をし、化学物質を含む廃棄物処理がきちんと進むように進めていきたいと思います。
マニフェストですが、まさに崎田委員からお話があったとおり、これまでもできるだけ電子化を進めたほうがいいということで環境省が進めてきたところですが、一方で、小規模排出事業者等どうしても紙でないと対応できない方もいますので、こうした方たちにも配慮しながら、今回の項目追加により、排出事業者の方は、より処理責任を貫徹するために、最終処分までどれぐらいきちんと処理されているかも確認しなくてはならなくなりますが、ある意味、きちんと適正な処理がされているかが確認できるわけですから、そうしたメリットをしっかり周知していくことで、電子マニフェストの項目追加に伴い、電子マニフェストを活用したほうがいいと思われる方がもっと進められるように取り組んでいきたいと思います。
また、大塚委員から、昨今の産業廃棄物処理をめぐる地域紛争の話や、不法投棄、不適正処理の状況という話がございました。今日はデータを持っておりませんが、主観的にはなりますが、不法投棄と不適正処理については、廃棄物処理法の改正の初期であった平成10年頃に比べれば、今の時期になってくると、件数も量も、非常に少なくなってきていますけども、引き続き問題のある事案が起きているのは事実ですので、この点はしっかり廃棄物処理法に基づく指導を徹底していきます。
加えて、廃棄物処理施設についての立地のトラブル等も、廃棄物処理法が何回も改正され、生活環境に影響がないかどうか地域住民との合意形成を図る手続も取っていますが、依然として、個別に課題になっている事案もありますので、その点も念頭に置きながら、検討を進めていきたいと思います。
今後、新たに設置する小委員会において、こうした廃棄物処理法の施行状況についての情報もお示ししながら、検討を進めていきたいと思います。
○酒井部会長 ありがとうございます。
それでは最後、災害廃棄物の話をお願いします。
○廃棄物適正処理推進課長 浅利委員からのご指摘、コメントありがとうございます。
先ほどの議題にもありましたが、今後の取組ということで、災害廃棄物処理をより良くしていくという観点で詳細はこれからまた議論していくことになりますが、委員からいただきましたキーワードでいいますと、スピード重視という点、実は、災害廃棄物処理というのは、適正かつ円滑、迅速というこの三つのキーワードがございまして、スピード重視で、適正、円滑がおろそかになるということはあってはならないということで、この三つを、いかに両立させながら進めていくかということが重要だと考えておりますので、どこか一要素だけに偏るということのないように対応していきたいと思います。
また、現地の復興といかに連動させるかという点も大変重要で、今回、特に奥能登の市町では大きな被害を受けておりますが、たくさんの家屋が被害を受けている地域を、どの順番から、どんなふうにやっていくかというのは、被災市町のほうでもいろいろと検討されながら、順番であるとか、あとは特に被害が大きいところは、そこを面的に重点的にやるとか、その辺りは市町もよくよく考えながら取り組んでいらっしゃいますし、県、環境省としても、それを後押しするような助言も行ってきて、今に至っております。
また、ＤＸ化についても大変重要でございまして、先ほどの３要素、適正と迅速、円滑というのを進めていくためにも、実はこのＤＸ、またはいろいろな技術を活用していくことで、それぞれの三つの要素のレベルを上げていくことの余地というのはまだまだあると思っております。この点も踏まえて、災害廃棄物対策推進検討会では法制度だけでなく色々な検証をご議論いただきますが、その中でも、こういう点もよく踏まえながら、皆さんのご意見をいただきながら、よりよく進めていくために今後の方向性について取りまとめるべく尽力していきたいと思います。
どうもありがとうございました。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
多くの質問を頂戴し、そして事務局のほうからは、いいご回答をいただけたかというふうに思っております。
ちょうど時間もそろそろ参っておりますので、議事３はこれで終了ということにさせていただきたいと。最後に進行を事務局にお戻ししたいと思いますけれども、波戸本課長、冒頭でお話いただいていませんので、特に途中で、規制小委員会のご紹介の中で、拠点整備関連事業の話もありましたが、直近情報でご発言いただくようなことがございましたら、ぜひそこを含めて、最後、閉会の締めにしていただければと思います。
○環境再生・資源循環局総務課長 ありがとうございます。環境再生・資源循環局総務課長、波戸本でございます。
今日も活発なご審議をいただきまして、どうもありがとうございました。大きく、今回いろいろな小委員会での検討の状況などを、いろいろご紹介させていただいたということでございます。これは、今年の８月２日に、第五次基本計画を新たに策定したというのと併せて、その直前に、循環経済に関する閣僚会議というものを開催させていただいております。そういう意味で、環境省のみならず、オールジャパンで、こういった循環経済を進めていくという動きが、しっかりと動いているなということでございます。
それで、７月30日の第１回の際に、総理から、循環計画を踏まえて、政策パッケージ、これは要するに今回の予算であるとか、補正予算であるとか、あるいは来年の法律の改正といったものをしっかり全体として位置づけてほしいというご指示をいただきまして、この年末に向けて、そういった我々政府全体としての施策を、しっかりまとめていきたいなと思っているところでございます。
そういう意味で、今日、いろいろご意見をいただいたことも踏まえつつ、これまでご紹介したことと併せて、こういったパッケージの動きも今後ご紹介できればなと思っております。
いろいろとありがとうございました。来年以降も、ぜひいろいろとご指導をよろしくお願いします。
以上で、本日の部会を閉会させていただきます。どうもありがとうございました。
午後４時５６分 閉会