中央環境審議会循環型社会部会（第４３回）議事録
開催日時
令和４年８月25日（木） 13:00～15:00
開催場所
ＷＥＢ会議システムにより開催
議事次第
（１） 第四次循環型社会形成推進基本計画の第２回点検及び循環経済工程表の策定について
（２） その他
議事録
午後１時０２分 開会
○総務課長 定刻を少々過ぎておりますが、ただいまから中央環境審議会循環型社会部会を開催させていただきます。
進行を務めさせていただきます再生・循環局総務課長の鮎川と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
委員の皆様におかれましては、ご多忙の中、ご出席いただきまして、誠にありがとうございます。今回も、このＷＥＢ会議、Ｚｏｏｍを使った会議ということで開催させていただきます。よろしくお願いいたします。
これも、前回もＷＥＢでしたのでご案内かと思いますが、会議の運営につきまして、ご発言をされる際には挙手ボタン、参加者一覧のところでご自分のお名前のところにカーソルを合わせていただきますと、手のひらのマークが出てきますので、それをクリックしていただければ挙手ということになりますので、まずは、この挙手ボタンでお知らせいただいて、部会長の指名をいただいてからご発言をお願いします。
また、ご発言をいただく際だけ音声をオンとし、それ以外の場合はミュートということでお願いいたします。また、ビデオにつきましては、ご発言の際のみオン、ご発言が終わりましたら終了という形で操作をしていただければと思います。多数の方がオンラインで入っておりますので、回線の関係で、そういった運用をさせていただいております。ご協力をお願いいたします。
また、会議の模様につきましては、環境省のアカウントのＹｏｕＴｕｂｅのほうで、同時配信で公開をしてございます。
本日は、委員総数28名のところ、19名のご出席のご連絡をいただきまして、19名ご参加いただいておりますので、部会として成立していますことをご報告させていただきます。
続きまして、７月に事務局のほう、再生・循環局のほうの人事異動がございました。新たに着任いたしました管理職の紹介をさせていただければと思います。
まずは、前職、同じ局の次長でございました土居健太郎局長でございます。土居局長、お願いします。
○環境再生・資源循環局長 土居でございます。引き続き、よろしくお願いいたします。
○総務課長 続きまして、同じく次長として、前職、担当審議官でございましたが、前佛が着任しておりますが、ちょっと公務の関係で今、欠席をしてございます。後ほど、ご挨拶をさせていただきます。
すみません。自分で言っておきながら、自分のビデオをオンにするのを忘れていました。失礼いたしました。
続きまして、前職、私の前職でございました審議官、担当審議官の奥山でございます。
○大臣官房審議官 環境再生・資源循環局の担当審議官になりました奥山でございます。引き続きまして、よろしくお願いいたします。
○総務課長 続きまして、前職は中間貯蔵担当の参事官でございました、総務課長を拝命いたしております鮎川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、同じく局の総務課、リサイクル推進室長と循環型社会推進室長を兼務しております水谷でございます。
○リサイクル推進室長 水谷でございます。原子力規制庁から戻りました。またどうぞよろしくお願いいたします。
○総務課長 続きまして、廃棄物規制課長に任命されました、前職は環境計画課長でございましたが、松田でございます。
○廃棄物規制課長 ４月１日に廃棄物規制課長に着任しました松田です。よろしくお願いいたします。
また、今日の会議ですけれども、ちょっと私、国会業務がございまして、ちょっと１時間ほどで退出させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○総務課長 続きまして、浄化槽推進室長を拝命いたしました、沼田でございます。
○浄化槽推進室長 ７月から浄化槽推進室長を拝命しております沼田です。どうぞよろしくお願いいたします。
○総務課長 以上、今回の夏の人事異動で、新たに再生・循環局の管理職になった者たちでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、まず、議事に先立ちまして、土居局長よりご挨拶をさせていただきます。土居局長、お願いします。
○環境再生・資源循環局長 本日はご多忙の中、ご参画いただきまして、誠にありがとうございます。本日は、前回６月27日の部会に引き続きまして、第四次循環型社会形成推進基本計画の第２回点検及び循環経済工程表の策定などにつきまして、ご議論をいただきます。
また、今年の８月に、東北・北陸地方を中心といたしまして発生いたしました大雨による土砂災害、河川氾濫などに伴います家屋の浸水被害によって発生いたしました災害廃棄物の対応状況など、最近の資源・循環政策に関しまして報告をさせていただきたいというふうに考えております。
委員の皆様におかれましては、ぜひ、忌憚のないご意見をいただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○総務課長 ありがとうございます。
それでは、次に、お手元の資料の確認をさせていただきます。今、議事次第が画面に投影されておりますが、この下に資料一覧がございます。資料１と２が、いずれも進捗状況の点検関係でございます。参考が１から８までございまして、おのおの必要なときに、ご説明のときに、資料はこの画面で、こうした形で投影をさせていただきますけれども、あらかじめ、すみません、ちょっと直前になって恐縮でございましたが、資料をお送りもしておりますので、必要に応じまして、そちらのほう、お送りしたファイルのほうもご覧いただければと思います。
それでは、以降の進行は、酒井部会長にお願いしたいと思います。酒井部会長、よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 はい。どうも、鮎川課長、承りました。後の進行を進めさせていただきます。
ただいま、７月の人事異動で、環境再生・資源循環局も大きく体制が変わったとのことです。今後の審議、どうぞよろしくお願いいたします。
今日の議題は、先ほど、土居局長からご紹介がございましたとおり、循環基本計画の第２回点検及び循環経済工程表の策定です。前回まで議論を進めてきていただきまして、この点検結果と工程表の原案につきましては、先月までパブリックコメントを実施してきていただきました。その意見、そして、それを踏まえての修正案ということで、本日、取りまとめを行いたいと思っております。
それでは、まず、事務局から資料１、２の説明をいただきまして、その後、委員の皆様方から、ご意見、ご質問がございましたら承りたいと思っております。
ということで、先ほど、鮎川課長から、挙手ボタンの使用の件につきましては、ご紹介のとおりでございますので、ご意見、気がつかれた段階で、挙手ボタンをつけていただければというふうに思います。
それでは、資料１の説明、どうぞよろしくお願いいたします。
○リサイクル推進室長 ありがとうございます。
それでは資料１と２について、私、水谷のほうからご説明をさせていただきます。
資料２をご覧ください。こちら、循環経済工程表の案に対する意見の募集の結果についてということでございまして、前回、部会の後、７月１日から30日まで１か月間、意見募集、いわゆるパブリックコメントを実施いたしました。
意見の結果といたしましては、６個人・団体から19件の意見が寄せられております。その意見の内容と、それに対する考え方につきましては、別紙ということで、次のページをご覧ください。
まず、最初に申し上げますけれども、修正につながるご意見が二つございまして、１番と19番になっております。初めにご紹介いたします。
まず、意見の一つ目でございますが、こちらは11ページ、指標からみる進捗状況の１．（１）の背景と基本的な方向性の部分でございますけれども、こちら、図Ⅲ－１という表の中に、将来像として、用途に応じてバイオプラや生分解性プラが使用されているとありますけれども、そちらは賛同すると。ただ、具体的な用途が例示されるとよいというご意見でございまして、こちらについては、現行の計画のほうに、19ページに既に具体的な用途の記述がございます。ですので、このご意見に対する考え方といたしましては、ご意見を踏まえ「用途に応じて」の前に計画の記述を引用し、「農業用シートや食品廃棄物の収集袋など分解が望ましい」という例示を追記する形で修正をさせていただいております。
また、なおということで、参考に、この前の循環計画策定以後に定められたバイオプラの導入ロードマップというものがございます。こちらで製品領域ごとの導入に適したバイオプラについて整理を行っているというご紹介をさせていただいております。
２番目の意見でございますが、こちらは12ページになります。プラスチックの進捗状況の部分でございますが、バイオプラの出荷量は目標達成が難しい状況であるということで、促進を図る必要があるということでございますが、そちらに賛同するという、賛同のご意見でございます。
こちらにつきましては、49ページと54ページのほうに、バイオプラの促進施策に関する記述がございますので、そちらをご紹介して、最後になりますが、施策の具体化を検討していくという回答とさせていただいております。
続いて、３番目でございますが、こちら19ページ、地域循環共生圏に関するところでございますけれども、こちらも図Ⅲ－８の中に、生物多様性の確保に向けた取組事例の記載がないと。目標たり得るものを記載すべきじゃないかというご意見でございます。
こちらは、こういった循環と自然共生の統合的な取組については、一つ前の持続可能な社会づくりとの統合的取組のパート、そちらに位置づけられる取組であり、今後の施策の検討に当たって参考とさせていただきますというふうな回答にさせていただいております。
続きまして、次のページになりますが、意見の４番、22ページでございます。こちらは適正処理に関する部分でございますけれども、三つございまして、まず、適正処理の推進に賛同するというご意見。また、廃材など埋立処理品の焼却への支援を期待するというご意見。また、家庭ごみの処理に伴う温室効果ガスの削減のため、生分解性素材への転換について記載すべきという、そういったご意見でございます。
これにつきましては、まず、その建設資材については、建設リサイクル法上の高い再資源化率の実績をご紹介して、再資源化の取組が優先されていると。また、温室効果ガス、ＧＨＧと書いてありますが、その削減につきましては、49ページのほうでバイオプラの普及を促進し、焼却せざるを得ない廃プラからのＣＯ２排出量を削減するというふうなご紹介をしております。
続いて、５番は、飛びますけれども49ページになりまして、こちらは今後の方向性の部分でございますけれども、こちらの中の「素材毎の方向性」、プラ・廃油の部分でございます。そちらで、ご意見としては、焼却・最終処分される廃プラの量を大幅に削減するという記載に関して、焼却には単純焼却のみならず、熱回収も該当すると明確化すべきというご意見でございます。
こちらについては、焼却には熱回収も含まれるのは文脈上明らかであるということから、原案のとおりとさせていただくと。ただ、熱回収の扱いについては、この直後のところで「燃やさざるを得ない場合は」ということで限定した上で、「熱エネルギーを徹底的に回収し、有効活用する」という記載がございますという、そういった回答になっております。
６番目は、同じ49ページでございますが、製品の一部にバイオプラを使用した複合素材の製品も含められるように、今、バイオマスプラスチックとあるんですが、こちらに「等」を追加せよという、追加してほしいという意見でございます。こちらは、このご指摘の部分は、バイオプラ100％のものに特化した記述でございまして、ご指摘の複合素材については、バイオマスプラと100％のものとを同一に扱うことは適当ではないということから、原案のとおりとさせていただきますという、そういった回答でございます。
続いて、ページをおめくりいただきまして、意見の７番、49ページ、同じページでございますが、こちらは再生プラやバイオプラの認証など、市場ルールの形成に取り組むという記載がございますが、こちらについて、新製品・新素材も対象に含めるとともに、最終製品への認証だけではなくて、トレーサビリティ担保の仕組みや、その認証、そういったものへの支援を拡充するということを追加されたいというご意見でございます。
こちらに対しましては、ご指摘の箇所はプラスチックに特化した記述の部分でございまして、それ以外の新製品や新素材につきましては、54ページのほうに、新製品・新素材についての３Ｒ確立とか、あとはトレーサビリティ確保、そういった最新技術の徹底活用を支援していくと記載済みですという、そういった回答になっております。
続いて、８番目が50ページでございます。こちらはバイオマスに関してですけれども、化石燃料由来製品から紙への切替え、あとは、紙加工で使用される樹脂のバイオマス化とともに、それらに使用される複合素材にも対応した焼却回避の資源循環が求められるという記述がございますが、そちらに対して、この複合素材が主材を対象としているのか、添加剤を対象としているのか、明確化されたいというご意見でございます。
こちらは、その両方、主材及び添加剤の両方を対象としているということでございまして、原案の表現としておりますという回答でございます。
続いて金属の部分でございます。９番目のご意見、50ページ、同じ50ページであります。こちら、ご意見は、非鉄金属製錬について適切な環境規制を望むと。また、その研究開発や事業化の補助や税制優遇の拡充を望むというご意見でございます。
こちらにつきましては、選別システム、既に記述として、選別システムやリサイクル技術の高度化とか、デジタル技術の活用の取組を支援していくという記述、また、53ページのほうにも、太陽光発電やリチウムイオン電池のリサイクル技術の開発や設備導入を促進していくという記載がございます。記載済みですという、そういった回答でございます。
そして10番目のご意見は51ページになりますが、こちら、同じく金属でございますけれども、こちら、異業種参入についても支援すると追記されたいというご意見でございます。
こちら、この記述は、異業種参入かどうかを問わずという記述でございますので、原案のままというふうにさせていただいております。
続いて、おめくりいただきまして、11番、48ページでございます。こちらは土石・建設材料についての部分でございますが、こちらで複合素材などに関する方向性を記載されたいというご意見でございます。
こちら、素材ごとの方向性のところは、複合素材であるかどうかにかかわらず、発生抑制・再使用など今後の方向性を示したものですので、そのように回答させていただいております。
続いて、12番目が、こちらは51ページ、同じく土石・建設材料ですが、エコセメントの一つである二酸化炭素含有量増大セメント、こちらが、日本において硫黄による問題が深刻であると。なので、使用について慎重であるべきというご意見でございますが、こちら、ＪＩＳ規格上は、このような二酸化炭素含有量増大セメント、ちょっとこちら、提出された方の意図するところが必ずしも明らかではないのですが、事実上は、これに該当するものはございませんと。ただ、なおということで、ＣＯ２吸収型のコンクリートにつきましては、グリーン成長戦略の中でカーボンリサイクル技術の一つとして位置づけられていますということで、参考に触れさせていただいております。
続いて、13番目は52ページでございますが、製品ごとの方向性のパートでございます。まず、建築物ですけれども、建設リサイクル法を含めた制度的対応の検討に当たっては、すみません、廃プラスチックについてですが、廃プラスチックについては、権利法を含めた制度的対応の検討に当たって二重規制とならないように留意されたいというご意見でございます。
こちらにつきましては、今後の検討に当たっての参考とさせていただきますというふうにさせていただいております。
続いて、14番目のご意見、52ページ、こちら、小電リサイクルと家電リサイクルについての部分でございますが、こちら、市町村等の取組を促進していくという記述について、事業所、工場などの小型家電のリサイクル促進支援についても追記をされたいというご意見でございますが、こちら、小型家電リサイクル法は、市町村に処理責任がある一般廃棄物を対象とした枠組みでございますので、ただ、市町村等ということで、市町村だけに限定している記述ではございませんので、そちらで原案のままというふうにさせていただきますという、そういった回答でございます。
続いて、15番目、53ページでございますが、こちらは「温暖化対策により新たに普及した製品や素材」についての部分でございます。こちらに、複合素材を使用した製品が該当するかという、そういった質問のようなご意見でございます。
回答といたしましては、こちらは主に太陽光パネルやリチウムイオン電池を念頭に置いたものでして、ただ、これ以外の製品や素材を排除するものではありませんという、そういった回答となっております。
そして、最後のページになりますが、16番目のご意見、こちらは54ページですが、循環経済関連ビジネスの方向性についての部分でございます。こちら、資源循環の取組に関するインセンティブを与える法的整備を行うと追記されたいというご意見でございます。
こちらに対しましては、制度的対応のほか各種予算措置や情報開示など、様々な措置が考えられるということから、原案のままとしておりますという回答でございます。
続いて、17番、55ページの、こちらは地域の循環システムの部分でございますが、ご意見としては、各地域における施策の検討に関して、経済的な支援の検討も進めると追記されたいという、そういったご意見でございます。
こちらは、ご意見を参考にさせていただきますという回答でございます。
そして、18番目のご意見、同じ55ページでございますが、こちらは国際的な循環経済の部分でございます。こちら、２次原料の自由貿易が阻害されないように、各国政府やその他機関への働きかけを望むという、そういった要望でございます。
これに対しましては、既に56ページのほうに記述がございまして、資源循環に関する国際的な議論をリードし、適正な国際資源循環体制の構築に向けた取組を後押ししていくという記載がございますと。ただ、いただいたご意見についても、今後の施策の検討に当たって参考とさせていただきますという、そういった回答とさせていただいております。
続いて、最後、19番目のご意見でございます。こちら、その他ということで、全体にわたってのご意見でございますが、表記の統一についてということで、様々な表記のご意見でございますが、こちらについては、ご指摘いただいた点について修正をしておりますので、そのように回答をさせていただいております。
以上、私からの説明は以上でございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
パブコメでの意見対応を中心に説明いただきましたが、本体のほうで、報告の案につきましても、追加の説明は特にないということでよろしいですか。
○リサイクル推進室長 はい。特にございません。ありがとうございます。
○酒井部会長 分かりました。はい。
それでは、この点検結果と工程表につきまして、ご質問、ご意見をお聞きしたいと思います。
先ほど申し上げましたとおり、挙手ボタンで発言の意思表示をしていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございます。それでは、崎田委員から手が挙がりましたので、崎田委員、お願いいたします。
○崎田委員 ありがとうございます。崎田です。
今、パブリックコメントの説明を丁寧にしていただきました。やはり、プラスチック関係とか、新しい取組にいろいろ、特に産業界、企業の方のご関心が高いという印象がありますが、本当に、今後のカーボンニュートラル時代の循環型社会づくりを考えれば、こういうふうに産業界の皆さんが積極的に考えていただくというのは、大変重要な傾向だという印象を持ちました。
修正に関しては、最初のところと、最後の文言修正というのは賛成したいと思っています。
私が今、手を挙げたのは、一つコメントさせていただきたいと思ったのですけれども、今回、パブリックコメントの数、19項目というのは、これまでのパブリックコメントの意見の数より少なめだと思うのですが、実は今回、最初に、パブリックコンサルテーションの仕組みということで、事前に意見公募をしていただき、途中で産業界や団体、いろいろな方のワークショップを実施するという、いつもの点検とは違うやり方で、事務局の皆さん、広く意見を集めながら進めていただいたというふうに感じています。
特に、これからの時代は、積み上げ型だけではなく、よりよいというか、みんなの思う将来像を描き、バックキャストするという時代ですので、こういう新しい時代の点検や、2050年や2030年を見据えた循環経済工程表づくりということに、うまくマッチしたのではないかなというふうに感じています。
やはり、こういうような流れを進めていただいた事務局の皆さんも、非常に多くの意見を集約する、私たち委員もたくさん申し上げましたので、意見を集約するのは大変だったと思うのですけれども、そういう意味で、かなりしっかりと意見を聞いていただき、まとめ上げていただいたということに感謝したいと思っております。
なお、将来に関しては、様々な選択肢がまだまだあると思いますし、今後も柔軟に、みんなで思いを集めて新しい社会をつくっていければというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。ありがとうございます。
○酒井部会長 崎田委員、どうもありがとうございます。
それでは、ご意見、一通りお聞きしてから、事務局にマイクを回したいと思います。
では、次、岡村委員、お願いいたします。
○岡村委員 ご指名ありがとうございます。岡村でございます。
まずは、今回の第２回点検と循環経済工程表を取りまとめられた事務局の皆様には、改めて感謝申し上げます。
私からは、資料２の意見ＮＯ．５に関連して、一点確認をさせて下さい。
資源循環とカーボンニュートラルの両立という意味では、前回の審議会でも同じことを申し上げましたけれども、やはり、ライフサイクル全体を見据えて資源の有効利用と温室効果ガス削減効果の両方の観点から、きちんとＬＣＡの手法などを使いながら、評価をして、最適な処理方法を検討すべきと考えております。
その意味で、意見ＮＯ．５に関して、私は、単純焼却と熱回収は同列に扱うべきではないと思っております。熱回収については、ＣＯ２も含めて効率的な対応になるのであれば、そのメリットもきちんと評価して採用していくべきだと考えております。今回の環境省の意見ＮＯ．５へのご回答は、その辺りも踏まえた上でのご回答ということで理解してよいか、お尋ねいたします。
私からは以上です。
○酒井部会長 どうも岡村委員、ありがとうございました。
それでは、引き続いて、末吉委員から手が挙がっております、お願いいたします。
○末吉委員 どうもありがとうございます。私からはパブコメに対してのコメントではなくて、工程表に対してなんですけども、今ではなかったですか。タイミングとして。
○酒井部会長 いや、この段階で結構でございます。
○末吉委員 この段階でよろしいですか。ありがとうございます。
末吉でございます。まず、取りまとめ、本当にありがとうございます。毎回、私は同じことばかり申し上げて非常に恐縮なんですけれども、一応、議事録にも残していただきたいなと思い申し上げます。
今回の工程表の中で、４ページ目のところに、循環型社会の全体像に関する指標からみた循環型社会形成に向けた進捗状況の説明があります。そこを読み込んでいった中で、やはり目標とする指標が循環利用率に傾倒しがちだなと感じておりまして、やはり大量の好循環が志向され得る懸念がいまだにあると感じております。
私の意見としては、入り口側と出口側、共に循環利用率の計算における分母ですよね、入り口側だと天然資源投入量になりますし、出口側だと廃棄物等発生量になると思いますけれども、この分母がどう下がったかということが重要ではないかなと思います。もちろん、分子を増やしていくのが本丸であるのは承知しているんですけれども、その分母を削っていく志向というのも絵の中に入れておく必要があるのではないかなと感じております。
そして、もう一点だけ申し上げたいのが、76ページについてです。76ページで、一般廃棄物の内訳としては、紙類とかプラスチックの循環利用というのが、2000年～2019年でさすがに少し進展しているようには見えるんですけれども、あまり大きな変化は感じられないということで、この変化を促す具体的な政策というものも考えていくべきだと思っています。出口側の循環利用率そのものというのは、一般廃棄物ではなく、全種類の廃棄物のうち、非常にがれきの割合が多いですけれども、出口側の循環利用率指標でエシカル消費を見ることができないというのが現状ですので、この辺りは、やはり政策につながる示唆を出していきたいと感じました。
以上です。ありがとうございます。
○酒井部会長 どうも末吉委員、ありがとうございました。
引き続いて、新熊委員、どうぞ。
○新熊委員 ありがとうございます。私のほうからも、工程表につきましてコメントさせていただきたいと思います。これは以前にも指摘させていただいた点ではあるんですけれども、少し、やはり、どうしても気になるということで、再度、関連しておりますが、コメントをさせていただきます。
それは、今後の方向性を示した第３章の第４節、循環経済関連ビジネス促進の方向性につきましてです。ページで言いますと、53ページ下から54ページにかけてでございます。
そこを読みますと、投資家から評価される必要があるとあります。果たして、そうだろうかという感想を持ちます。その直前には、ＥＳＧ投資が呼び込まれる社会を目指すと言っておりますし、その直後には、あえて国内外における投融資の拡大と言っていることから、その投資家というのは、暗に外国の投資家を想定したものであるということが分かります。私たちは、外国の投資家の利益を増やすために日本での循環型経済の構築を目指しているわけでは、もちろんありません。幸い日本は、ご存じのように、国内でお金が調達できずに外資に頼らなければならないような、途上国のような状況にはないわけですから、投資家の視点と投資家の利益に留意することが重要であるといった、本来ならば書かなくてもよいような内容を、それも外国資本を連想させるような書き方で書く必要が果たしてあるのだろうかという印象を持ちます。
その代わりに、例えば書くのだとしたら、日本政府は資金面においても引き続き循環経済関連ビジネスを支援していくと単純に書けばよろしいのではないでしょうか、修正をお願いしたいと思います。ありがとうございます。
○酒井部会長 新熊委員のご意見を出していただきました。
それでは、引き続いて、粟生木委員、どうぞ。
○粟生木委員 ありがとうございます。本当に取りまとめ、ありがとうございます。
私からは、この工程表の今後について、１点だけちょっとお考えをお聞かせいただきたいなと思ってコメントさせていただきます。
今回、この工程表、循環基本計画の第２回点検と併せてご提示された形になっていますけれども、この工程表、別紙にも時系列的にも図画を書いていただいていますけれども、この工程表の進捗について、どのような形で今後確認されていかれるのかというところについて、お考えをお聞かせいただければと思います。
以上です。
○酒井部会長 どうも粟生木委員、ありがとうございます。
それでは、引き続いて右田委員、お願いいたします。
○右田委員 ありがとうございます。聞こえますでしょうか。
○酒井部会長 はい、聞こえております。よろしくお願いします。
○右田委員 今回、循環経済工程表、いろいろご苦労のうえ整理いただいたことについて感謝申し上げたいと思います。非常に立派な内容だと思っております。
また、素材産業との連携についてコメントいただく等、資源循環分野で官民一体となった取組の方向性を明示いただいたことについても感謝申し上げたいと思います。
幾つか、今回のレポートというよりは、今後に向けてということになろうかと思いますけれども、コメントを申し上げたいと思います。
一つは、カーボンニュートラル実現のためのコストについてであります。現在の資源循環システムは、様々な主体が応分のコストを負担することで仕組みが成り立っていると考えております。カーボンニュートラルの実現に向けても、資源循環システムが変化して、コスト構造が変化していくことになろうと考えております。我々、鉄鋼業界におきましても、水素還元製鉄と新しい製造プロセスの実現に向けて取り組んでおりますが、ＣＣＵＳ技術がどうなっていくのか、あるいはカーボンフリー電力、カーボンフリー水素といった、我々にとってみると外的な要素がどういう価格で供給されるかによって、製造コスト、事業性が大きく変化することになります。今後の様々な検討、実行推進に当たっては、日本全体のコスト構造がどう変化していくのか、それを社会全体でどう負担していくのかといったような課題についても明示しつつ議論を進めていただければと考えております。
それから、49ページのプラスチックリサイクルについてであります。プラスチックにつきまして、マテリアルリサイクルに加えて、ケミカルリサイクルによる再資源化促進の方針が明示されたこと、さらにプラスチック循環促進法による体制整備等、取組が進展しつつあることを評価したいと思います。
廃プラスチックにつきまして、我々業界では、コークス炉化学原料化法、高炉原料化法等によるケミカルリサイクルを行っております。当社、日本製鉄の場合で言うと、全国で回収される容リプラの３割に当たる、約年間20万トンを再生利用しており、今後さらに処理量を増やしていくべく技術開発、体制整備を進めております。さらなるリサイクルの拡大に貢献して参りたいと考えておりますので、政策、制度面でのご指導、ご支援をお願いしたいと思います。
それから、55ページの循環経済に係る国際規格についてであります。前回も申し上げましたが、国際規格は国際的に広く受け入れられる必要がある反面、それぞれ各国が自らの利益を守り、あるいは誘導するという側面もあろうかと思います。循環経済においても、各エリア、欧州、米国、アジアといったエリアごとに既存の循環経済の在り方は異なると思いますし、将来の姿も異なってくるものと思われます。今回この循環経済工程表で、日本にふさわしい循環経済の方向性を明確にしていただいておりますので、ぜひ、それと矛盾しない国際規格づくりとなるように、ご尽力をお願いしたいと思います。
以上でございます。
○酒井部会長 右田委員、どうもありがとうございました。
それでは、引き続いて、髙橋委員、お願いいたします。
○髙橋委員 ありがとうございます。髙橋です。聞こえますでしょうか。
○酒井部会長 はい、よく聞こえております。
○髙橋委員 ありがとうございます。パブコメと、あと工程表について、それぞれ少しずつ意見を申し上げたいと思います。
まず、これだけの取りまとめ、大変なご尽力であったことに心から敬意を表したいと思います。パブコメなのですが、既に先ほどからご意見がございましたように、今回６個人・団体、そして19件ということで、少し少ないという話がございました。崎田委員がおっしゃっておられたように、ワークショップをしたことが重要であったのではないかというご意見もあったのですけれども、やはり数があまり多くなかったと思います。期間が１か月ですが、これだけの量を１か月で読んで、それを咀嚼して意見を出すということは、なかなか簡単ではないかもしれないので、もう少し期間を長くするということも考えてもよいのかなと感じました。
また、個人・団体ということだったのですが、差し支えのない範囲で、個人が何件で団体が何件であったのかということについて教えていただければと思いました。
私の感触としましては、産業界の方からのコメントが多いのではないかと感じました。これはこれ自体で、とても喜ばしいことだとはもちろん思います。産業廃棄物については、これは一般的な数字ですけれども、リサイクル率が53％、そして一般廃棄物は20％ですので、日本の場合は産業廃棄物のほうがリサイクル率も高くて、いろんな対策が進んでいる、これは、いい意味で産官の協力が進んでいるということなのだろうと理解いたします。
一方で、一般廃棄物がやはり低いですし、リサイクルだけではなくてリデュース、そしてリユースとリペアというような可能性もとても低いということは、やはり大きな問題として依然あると考えております。そういった意味では、市民ですとか市民団体とか、あるいは学術界においても、環境経済、環境社会などの分野で、いろんなリデュース、リユースにつながるような研究をされておられる方もおられますので、そういった意見とか方策とか、いろんなことをどんどん取り入れていくことも重要なのではないかと感じました。
そして、工程表含め、全般的なコメントなのですけれども、今申し上げたように、やはり一般廃棄物、市民がどういうふうに減らすことができるのか、リサイクルをできるのか、そもそもリペア、リユース、リデュースができるのかというようなことが一番重要かと思っておりまして、循環は回せばいいということではないと末吉委員がおっしゃったとおりだと私も思っております。
この点につきまして、私はヨーロッパに行って現場を見るということを、ずっとこの間、続けてきたのですけれども、今回３年ぶりに行き、ちょうど、おととい帰ってきたばっかりなのですが、見てまいりました。今回気づいたのは、やはりプラスチックは、依然としてどこの国もやはり困難を抱えているのですが、例えば店舗において、もうプラスチックの袋を売ることをやめたようなお店なども出てきています。例えば紙容器なんですけれども、紙容器を例えば60円、70円ぐらいで売っていて、そしてプラスチックの袋、レジ袋はもう売らなくて、その代わり何回も使えるような不織布のものを100円ぐらいで売るとか、そのような対策が進んでいると感じました。
また、野菜売場におきましても、量り売りというのはもともとよく見られる方法ですが、それまでビニール袋を無料で置いていたところをやめて、不織布の何回も使えるようなものを売っているとか、あるいは紙袋だけにして、それをまたごみ袋として使ってくださいと書いていたりとか、そもそものプラスチック削減につながるような、いろんな取組がありました。
また、デポジットについても、ヨーロッパでは最近導入も進んできていると聞いております。そういった点で、リデュース、リユース、リペアをどんどん進めていけるような施策、これを、これからの課題として考えていくということが重要ではないかと思いました。
以上です。
○酒井部会長 どうも髙橋委員、ありがとうございました。
それでは、引き続いて、大塚委員、お願いいたします。
○大塚委員 すみません、大塚です。
パブリックコメントに対する検討が主だと思いますので、循環工程表については、この間、酒井先生にご一任したんだと思っていますが、ただ重要なご意見も出ていますので、一言だけちょっとコメントさせていただきますと、新熊委員がおっしゃったことは、ある意味そのとおりで、別に、外国の投資家にもうけさせることが主目的ではないので、そこは誤解がないようにはしておく必要があると思っております。ただ、カーボンニュートラル一般についてのＥＳＧの活用とか、ＥＳＧへの期待というのは結構大きなものがございますので、それをこの循環、サーキュラーエコノミーの分野についても記述しているということだと思います。ご指摘の政府の支援も、いろんな観点から限界があると思いますので、そういう観点からの記述だと思っております。
一言申し上げさせていただきました、恐れ入ります。
○酒井部会長 大塚委員、どうもありがとうございます。
論点のところ、意見を出していただいてありがとうございます。
大熊委員、どうぞ。
○大熊委員 ありがとうございます。まず、取りまとめ、ありがとうございました。パブコメで見る限りにおきましても、先ほどもご意見がありましたけども、やはりプラスチックについての記述が多かったと思います。
それに関連して、工程表の49ページに、やはりプラスチックの方向性について書いてあるんですけれども、自治体といたしましても、２ポツ目にございますように、企業、自治体におけるプラスチック資源としての回収量を2030年度までに倍増させるということを目指すということになっております。今、各自治体も、このプラスチックの回収をどうやっていこうかということで、国のほうでも今年度からモデルを実施するということで採択されておりますけれども、いよいよ来年度から容リルートを活用した一括回収というのが始まってきます。しかし、一方で、新法で新たに制定されました自治体の中間貯留を省略できます認定計画、これに基づく一括回収については、自治体としても、多くの自治体が非常に導入をしようということで関心を持っておるんですけれども、一方でリサイクル事業者におかれましては、なかなか様子見という状況であるというふうに聞いています。各自治体においても、静脈産業の活性化、育成といったもの、あるいは地域循環共生圏を構築する上でも非常に有効なシステムであると思われますので、国におきましても、ぜひこういった認定計画に基づくような回収事例の先行事例の誘導、あるいは事業者と自治体とのマッチング、そういったものを積極的に進めるような支援をいただければ、今後、この目標に向けて、自治体も力強く進んでいけるのではないかと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○酒井部会長 大熊委員、ありがとうございます。
では、村上委員、どうぞ。
○村上委員 はい、ありがとうございます。村上でございます。
取りまとめ、どうもありがとうございました。簡単にですが、パブコメのほうの９個目のご意見を見ていて、ちょっと本体のほうも見ながらということで、ちょっと思いましたというところですが、やはり、今回の工程表というか進捗点検のほうと併せて見て、何か素材産業が割と重要な立ち位置にいる割には、そこに関してやられていることがちょっと把握しにくいのかなというふうな印象を全体的に持っています。何か、それで支援してほしいというご意見なんだとは思います。支援の是非に関しては、ちょっとここでごちゃごちゃ言う必要もないと思いますし、コメントに対する回答としてはこれで構わないとは思うんですが、どちらかというと、これ以降の進捗点検であったり、次の循環基本計画に対してということで、できることならば、もう少し広く俯瞰的な目で、きちんと素材産業が頑張っておられたり、また、もしくはそこに問題が生じたりしないかというのがウオッチできるような形というのができるといいのかなと。
それに関連して、申し上げるだけ申し上げておくと、やはりちょっと今回の進捗点検の中のメタルのところが、少々、小型家電と小型二次電池に寄り過ぎた言及が強過ぎて、根本的にどのくらい回っているのかというところが、入り口側の循環利用率とかで見えると言えば見えるんですが、ちょっと飛んでしまっていて、分かりにくいなという印象を覚えたのは事実なので、その辺も今後少し気をつけながらお進めいただけるとよろしいのかなという印象を抱きました。
以上、コメントです。ありがとうございます。
○酒井部会長 ありがとうございます。
それでは、藤森委員、お願いいたします。
○藤森委員 ありがとうございます。藤森でございます。
今回、本当におまとめをいただきまして、大変お疲れさまでございました。
私のほうからは、今日のパブリックコメントにも多く出ております、また、先ほど大熊委員等々からも出されておりました、いわゆるプラスチックの、とりわけ自治体による回収の推進に関係する部分についてであります。前回も少しお話をさせていただきましたけど、特にプラスチックの循環のためのモデル事業も行っていただいているところでありますけども、できるだけ早く全自治体でプラスチックの回収ができる、そのような展開をできるように、引き続き、体制なり財政的な部分の検証もいただきながら、やっぱりご支援をいただきたいなというようなお願いでございます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○酒井部会長 藤森委員、どうもありがとうございました。
それでは、高村委員、お願いいたします。
○高村委員 ありがとうございます。高村でございます。
先ほど大塚委員からご指摘があった点と重なっておりますけれども、この循環経済関連ビジネス促進の方向性というところは、カーボンニュートラルはもちろんですけれども、この間、こうした循環経済と、とりわけプラスチックですけれども、投資家の関心が非常に高く、高い水準での資源循環や循環経済の実現を目指す企業に対して、資本調達のコストを下げる、あるいは企業の評価を上げる、そうした取組として非常に重要だというふうに思っております。
先ほど新熊委員がご指摘の点、ご懸念の点は理解をしつつ、基本的に、私、この文言で結構だと思っているのですが、もし新熊委員のご懸念に応えるとすると、多分、一つ目の丸のところの趣旨というのは、ＥＳＧ投資を呼び込むということに目的があると言えば、それが可能になるような、まさに日本が循環経済関連ビジネスの世界的な先端を走る、そういう場となるということを目指すということだと思っております。そういう意味で、このＥＳＧ投資が呼び込まれるという文言の位置を少しお変えになるか、もう一つは、ＥＳＧ投資が呼び込まれるのは国というよりは、むしろ、想定されているのはそうした取組を行う企業だというふうに理解をしております。したがいまして、もし必要だということであれば、若干この丸の一番目の文言修正で、新熊先生のご懸念に応えられるんじゃないかなというふうに思いました。
以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
それでは、ご質問、ご意見ということで、一通りご意見、手を挙げていただいた方からご発言いただいたかと思います。ここまでのところ、まず、事務局のほうから、追加で説明いただくべきところ等がありましたら、お願いをしたいと思います。
○リサイクル推進室室長補佐 お世話になります。循環室の福井と申します。
私のほうから、今、先生方でご指摘いただいたところについて回答さしあげたいと思います。
まず、初めに、今回のパブリックコメントとの関係でして、崎田委員、髙橋委員のほうから、第１回目と比較してどうかという話ですとか、個人の割合はという話がございました。
まず、事実関係ですけれども、第四次計画の第１回の進捗点検を行ったときには、合計２名の方から10件の意見ということでありましたので、第２回の意見結果としては、少しではありますけれども増加したというところでございます。
また、今回、個人、企業の方から計６件ということでございましたけど、意見の内訳として見ると、個人の方から来ているのは合計四つということでございまして、それ以外は企業の方からというのが、まず、最初に事実関係のところでございます。
その次に、工程表の中身のところにつきまして、特に53ページ目、54ページ目に記載のＥＳＧの循環型経済関連ビジネス促進の方向性のところについて、新熊委員からのご質問、ご意見と、その後、大塚委員、高村委員のほうから補足がございました。記述としては、一番最後に高村委員にも補足をしていただきましたけれども、ＥＳＧ投資が呼び込まれる社会を目指すというところは、国として外国資本を呼び込むというよりは、ここの章の主役としては、まさに資源循環の取組をする企業というところでございますので、そうした企業が融資、投資を受けた結果、資源循環の取組を国内で促進するというところを念頭に置いた記述というところでございます。
そのほか、岡村委員のほうから、資源循環とカーボンニュートラルの取組の両立の中でライフサイクル評価をすることが重要だというご指摘ですとか、熱回収と焼却の扱いについてのご発言がございました。これについても、今後の指標の中で、ライフサイクルの評価を行うということが重要だということは、本文の中にもご意見を受けて書いておりますし、熱回収の扱いについても、廃棄物資源循環分野の中長期シナリオ案の中で、将来の扱いについても示しているというところでして、岡村委員のご発言されたところと、事務局側としての見解が違うということはないかなというふうに思ってございます。
また、関連して、指標の進捗状況のところで、末吉委員のほうから、指標が循環利用率に偏っているというお話がございましたけれども、循環基本計画全体の指標の中では、全体として廃棄物の量が減ると、天然資源投入量が減るというところについては、循環利用率以外にも、資源生産性ですとか、あるいは最終処分のところで、ある程度その影響が見られているというところもございますし、また、今後の指標については、この工程表を踏まえた上で検討してまいりたいというふうに考えてございます。
また、粟生木委員のほうから、工程表の進捗をどういう形で確認するのかというご質問がございましたけれども、これについても、今後の見込みとしては、次の循環基本計画に向けた検討ということもまた進めていくことになりますので、その際には当然、今回策定した工程表に基づく進捗というところも確認をした上で、次の検討を進めていくということかと思っております。
また、議論の中で、特に素材産業との連携、官民一体となった連携ですとか、あるいはカーボンニュートラルに向けたコストについてもご指摘がございました。これについては、今後、先ほど申し上げました廃棄物資源循環分野の中長期シナリオを深掘りした実行計画の中で、産業界の方とも連携をして、いろいろと議論を深めさせていただきたいというふうに考えてございますし、コストの課題についても、この部会の審議の中でいろいろとご議論いただいたところですけれども、個別の政策の中で、様々な関係者の方のご意見を踏まえながら考えていきたいというふうに考えております。
このほか、髙橋委員のほうから、個人の方の取組として、リデュース、リユースの話もございましたけれども、その点についても、今回、工程表の議論の中で、特に倍増目標との関係で、３Ｒの中でもリデュース、リユースを進めていくことが重要だということを工程表の中にも書かせていただいておりますし、また、今回の工程表を踏まえた上で、新しい循環経済型のビジネス、リペアとかシェアリングというものも含めて、取組を促進していくという方向性を出していますので、具体策の検討を進めていきたいというふうに考えております。
また、今後の政策ということの観点では、金属のリサイクルの全体像について、村上委員のほうからご指摘もございましたけれども、政府のほうとしても、金属のリサイクル原料の倍増目標というのが、今回、工程表の中でも示されるということになっておりますので、全体を踏まえながら、取組については進めていくということにしたいなというふうに思っております。
すみません、私のほうからは以上でございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
ご質問、ご意見に、今、環境省、福井補佐のほうから的確にお答えいただけたと思います。
○リサイクル推進室長 先生、すみません、水谷でございます。プラの部分、ちょっと補足させていただいてよろしいでしょうか。
プラスチックにつきまして、何名かの委員の先生からご意見をいただきました。
まず、右田委員から、プラ新法が施行されて、企業の技術開発などへの政策、制度面への指導、支援というご意見、これにつきましては、我々も、技術開発と実証と、あとは施設整備の補助金を用意しておりますので、また来年度以降も、そちらの継続を求めていきたいと思いますし、そういった形で支援をさせていただきたいというふうに思っております。
また、髙橋委員から、海外の動向についてもご発言いただきました。大変参考になるご意見、ありがとうございます。我々もちょっと今、コロナ禍で、海外の状況に多少疎くなっているところがございますので、またいろいろアンテナを張っていきたいと思っておりますけれども、また委員の先生方からもいろいろとご指導をいただけたらと思っております。
また、大熊委員から、自治体の負担と、あとは自治体と企業とのマッチングということでございますけれども、こちら、ご存じのとおり、製品プラの回収につきましては、特別交付税措置の対象とさせていただいたところでございますし、ご指摘の自治体と企業とのマッチングについても、ぜひ積極的に、地方事務所を含めて進めていきたいというふうに思っております。
以上でしょうか。プラについては以上かと思います。ありがとうございます。
○酒井部会長 追加で説明をいただきました。
それでは、この後の議論取りまとめに向けてというところで、今日頂戴した意見と、それから、その後の議論ということでの一つのポイントは、工程表の今後の方向性の中の循環経済関連ビジネス促進の方向性のところかと思います。
新熊委員のほうから、外国人投資家を強く意識しているのではないかという見解に対しまして、明確に、決して外国人投資家のみを意識したものではないという発言を環境省のほうからいただいているところであります。
加えて、大塚委員、高村委員のほうから、この循環経済分野への投資家の関心ということを、しっかりと今後維持することの重要性ということも、ご意見として頂戴したと思います。
この辺りを受けて、新熊委員、追加のご発言はあるでしょうか。
○新熊委員 ありがとうございます。
そうですね。追加といいますか、そうですね、追加はないんですけども、やっぱり外国からの投資家で、最近、これに限らずなんですけれども、日本のインフラが非常に外国投資家に買われていたりとか、企業が買われまくっていたりとか、そういう流れの中で、ここの分野にもそういう目が向いてきているのかなということで、非常に私のアンテナといいますか、ものがちょっと反応したということであります。
なので、追加ではないですけれども、そういう見方もあるということで、書き方には非常に注意していただきたいと思っております。
以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
新熊委員が日々感じておられる懸念というところを、この循環経済関連ビジネスとリンクをさせておられるという、そういうふうに理解をさせていただきました。
最初の発言中では、修正を求めますというところまでの強いご発言でございましたけれども、今の２回目の発言で、現在の、この53ページの記述でお認めいただくか、あるいは高村先生と大塚先生のほうから少し明確な考え方の整理の方向性も提示いただいておりますので、その辺りを含めて、ちょっと最終的に事務局と相談していくという方向にさせていただこうかと思っておりますが、その方針に関してご異論がございましたら、すみません、手を挙げてください。
それと、あとちょっと二、三点、お聞きしている中での整理ということで申し上げておきたいところがあります。一つが、工程表をどう活かすかということで、先ほど福井補佐のほうから、次の循環基本計画ということを話していただきました。
それに加えまして、今回の工程、今後の方向性の「おわりに」の一番最後のところ、57ページ、ここで相当具体的に今後の方針も書き込んでいただいております。今後、速やかに必要な施策を立案・実施していくとともに、廃掃法に基づく基本方針、あるいは廃棄物処理施設整備計画の改定、それから第五次の循環型社会形成推進基本計画を見据えて、工程表に示した方向性を具体化していくということで、最後に宣言的に明示いただいておりますので、その辺りが今後ということに理解をさせていただけたらいいのではないかと思っております。
髙橋委員から、市民へのアプローチが少し薄いんじゃないか、あるいは末吉委員からも同じ性格のご意見をいただいたと思っておりますが、どうしても、循環経済という枠組みで今回整理したことで、市民との接点部分が確かにちょっと記述は薄いのかなと思って、最後、再度、私も目を通していました。一応、「おわりに」の一番最後の、この整理の中で、リデュース関係なり市民へのアプローチなりといったところは、より具体化されてくるという理解でいたいと思いますけれども、その理解でいいかどうか、環境省の事務局のほうから一言ご発言をいただけたらというふうに思っております。
もう一点は、指標で循環利用率をちょっと強調し過ぎではないかということでありました。環境省からも説明のあったとおり、入口、出口、循環、そのマクロ指標で見ている中で、特に出口のところは、ある程度の影響という、そういう説明ではありました。やはり、この20年強、30年で、出口側の排出量、特に埋立処分量ということになりますけれども、経済界の非常に多大の努力もあって、劇的にこれは変化してきたというふうに言えるんだろうと思います。
そういった中で、ちょっと循環利用率が少し、ちょっとじゃないですね、大分停滞ぎみであるというところで、ちょっと強調したというところもあります。決して入口を忘れているわけではありませんので、ここはバランスよく考えていくということに尽きるんだろうというふうに思っております。この三つ目の見方は私の個人の思いも入っておりますけれども、追加で発言をさせていただきます。
ということで、事務局のほうから少し、先ほどの「おわりに」の理解の仕方でいいかというところについては、ご発言いただけませんか。
○リサイクル推進室長 ありがとうございます。
先生ご指摘のとおり、市民へのアプローチの取組の具体化は、今後の施策の中で、我々もよくよく考えてまいりたいと思います。また、委員の先生方とも、よくよくご相談させていただきたいと思っております。ありがとうございます。
○酒井部会長 大石委員から手が挙がりました。どうぞ。
○大石委員 ご説明ありがとうございました。
今までのお話を聞いていて、市民とか消費者の立場として、これからの施策の中に入れていただくということが重要ではあるのですが、今、先生がおっしゃられましたように、事業者というか、経済界のほうは、かなりリデュースも進んでいるのではないかと思いますが、市民の側がなかなか進まないのは、やはり、商品を選ぶときに、もともとのリデュース、リユースの意識がないことにあるのではと思います。やはり、社会全体の資源循環が進まない理由を考えますと、どちらかというと、資源循環といったときにリサイクルをすればいいんだという意識が強いことがあると考えます。本当に社会全体で減らしていく、回していくためには、やはり市民にどうアプローチするかというのは大変重要だと思っておりまして、それが、この中にも入っているのかもしれませんが、先ほど末吉委員もおっしゃいましたけれども見えておりません。回収量を増やして、どうそれを回していくかというところのほうに重きが置かれているように思えてしまうというのは私も同感です。
特に、プラスチックについてはパブコメでもいろいろいただきましたけれども、廃プラスチックを回収するにしても、それがバイオマスプラスチックなのか生分解性プラスチックなのかがちゃんと消費者に分かっていないと、それを分別して出せませんし、分別回収して、初めて資源として次に回せるということで、こういうことも含めて、市民というか、消費者への意識づけ、情報提供が、大変必要なのではないかなというのことを、今のお話を聞いていて思いました。
すみません、感想になってしまいますけれども、一言、発言させていただきました。
以上です。
○酒井部会長 髙橋委員からも２回目の手が挙がりました。どうぞ。
○髙橋委員 すみません、ありがとうございます。髙橋です。
今おっしゃっていただいた、市民へのアプローチが少ないということを認識してくださって、大変ありがたく思いました。
私が大石委員のお話を聞いていて、さらに、それに付け加えて思いましたのは、最近は、特に主婦とか若者とかの間では、もうリデュースをしたいと、ごみを出したくないと思っている人も、とても多いと思うんですね。ところが、先ほどのヨーロッパの事例に比べると、日本の中では全てのものがプラスチックにくるまれてきてしまって、その選択肢がほとんどないということだと思うんです。ですので、商品がなければ選びようもないということです。
今のお話を聞いていると、入り口のほうでは随分対策が進んでいます。そこで、出口、入り口と出口の間の出口の近いところ、例えば生活関連型の製品がどうつくられるか、それがどのように流通、消費されて、そして排出までされるかという、その辺りのところの選択肢を市民に対して増やすということがこれから必要ではないでしょうか。これについて、この間行ったコペンハーゲンで見たお店では、扱っている洋服というのは、廃プラスチックか、もしくは自然素材しか使わない。そして、ラッピングとか全てのものを含めて一切ごみを出さないというようなことでブランド展開をしておられたのですけれども、そのように、まず、消費者に選択肢をつくること、あと、そもそもプラスチックのレジ袋を売らないようにするとか、そのような選択肢も含め、インセンティブで市民を動かしていくということも重要なのではないかと思いました。
すみません、感想までです。以上です。
○酒井部会長 篠木委員、どうぞ。
○篠木委員 ありがとうございます。
私も、今回の取りまとめについては、全く異論はございません。ただ、市民へのアプローチという点で、先ほど大石委員もご発言されていたように、今後さらに考えていく必要があるのではないかと思っています。
市民が分別をするという行為に関しては、制度的に非常にコントロールしやすい部分があると思いますが、リデュースとか、物を長く使うとか、そういった行為は、今、現時点では、個々の自発性に任せる部分が非常に多いと考えられますし、制度として整えて人々を方向づけていくというのが難しい分野なのではないかと感じています。
そういう意味では、自発性に関する行動に関して、今後制度として何ができるかということと、市民とのコミュニケーションの方法を考えて、何をすれば社会が変わっていくのかという市民に対する回路、環境に向けた回路をつくっていくというのが重要ではないかと感じております。今後、そういったことについても重点的に検討していただければ幸いです。
以上です。ありがとうございます。
○酒井部会長 ありがとうございます。
そろそろ、この関係での時間が来ているんですけれども、崎田委員から手が挙がりました。どうぞ。
○崎田委員 すみません、簡単に一言。大事な議論のところなので、手を挙げさせていただきました。
私は、プラスチック資源循環法に向けた議論に参加をさせていただいたのですが、そのときに、プラスチックの全体像を検討する中で、製品をつくる方、そして販売する方が、きちんと変わっていくというようなことも、かなり法制度の中に入っていると感じています。やはり、そういう新しい制度、いろいろと皆さんと検討してきたと思いますので、それがきちんと社会で定着するように、しっかりと、もちろん、こういう工程表などにも入れつつ、今、いろいろな制度の中に組み入れていることが社会にきちんと定着するように、皆さんで実現していければなというふうに思います。
一言コメントをさせていただきました。よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
第二ラウンドで、市民アプローチの点について、多くの委員からご意見を頂戴いたしました。
今、崎田委員からお話しいただいたとおり、プラスチックの中でも、しっかりと特定プラ製品という新たな枠組みでもって、減量対象の製品というのは明示してきているわけですけれども、その辺りが、まだしっかりとは伝わっていないという、あるいはそれに代わる選択肢というものが用意されていないといったような趣旨のご意見が多かったと思います。
さて、この点検報告と工程表の取りまとめに向けてですが、今日ご提示させていただいた事務局案に対する若干の修正・加筆という点で、これまでいただいた市民アプローチ的な点と、循環経済関連ビジネスの部分についてのより明確な趣旨を加筆するという、この２点を修正という方向で扱っていきたいと思いますが、事務局、この方針でよろしいですか。
もし、その方針でよろしければ、この扱いに関しましては、事務局で必要な調整を行った上で取りまとめていきたいと思いますので、座長のほうに一任いただけるかどうか、できれば一任いただきたいということで進みたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）
○酒井部会長 複数の委員から、異議なしという趣旨のご発言をいただきましたが、そういう方向で取りまとめさせていただきたいと思います。
特に、この段階で手も挙がっておりませんので、ありがとうございます。それでは、そのような形で整理をさせていただきたいと思います。
それでは、議題の１番目につきましては、この辺りで終了させていただきたいと思います。
それから、次に、議題（２）、その他に入りたいと思います。
事務局のほうから参考資料４の説明をよろしくお願いいたします。
○総務課長 座長、ありがとうございます。
参考資料の４、今アップしてございます。中央環境審議会循環型社会部会 小委員会・専門委員会の廃止についてというタイトルの資料でございます。
ちょっと時間が押しておりますので、コンパクトに説明したいと思います。
こちら、１ポツのところで、現在この部会に設置させていただいております小委員会、専門委員会、１から14までリストアップしてございます。
この中には、設置当初の目的の議論をしていただいて、その成果が出て、それ以降、開催実績なしといったようなものが複数ございます。
その中で、特に最近、政府全体として、審議会の、こういった委員会の、委員の女性委員の占める割合を引き上げていくというようなことが、政府全体として進められております。
ただ、循環型社会部会の中の小委員会、政府全体として、実は2020年までに３割という目標があったんですけれども、この３割に達していない小委、専門委が結構ございまして、ですので、先ほど申し上げたように、設置当初の趣旨の目的は達成したとか、あるいは、近年実績があまりないといったようなものにつきましては、できれば、これは一度廃止をさせていただきたいということでございます。
具体的には、そこに書いております④番の家電リサイクル制度評価検討委員会、⑥番の浄化槽専門委員会、⑦番の建設リサイクル専門委員会、⑨番の小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会、あとは⑩番、水銀廃棄物適正処理検討専門委員会、⑪番は廃棄物処理制度専門委員会、これは平成28年改正のときの廃掃法改正のときに設置したものですね。あと、⑪番が今申し上げたもの。⑬が、プラスチック資源循環戦略小委員会、まさにプラ資源戦略をつくったときの小委でございます。最後、⑭レジ袋有料化検討小委員会といったようなものでございます。
それぞれ簡単に趣旨についてご説明しますと、２ポツの、まず家電リサイクル制度評価検討小委員会につきましては、令和４年度の６月に、家電制度の施行状況の評価・検討といったようなものを、家電法の見直しに基づいて、特に改正はしておらなかったんですけれども、この報告書を取りまとめましたので、一応、一区切り審議がついてございます。
続きまして、Ⅱ番目の浄化槽専門委員会につきましては、平成17年の浄化槽法改正に伴う省令事項の検討などのために設置したのですが、平成19年に浄化槽ビジョンを取りまとめて、各省の奨励事項等の策定も終わっておりますので、審議に一区切りがつきました。これ以降、開催実績もございませんので、一度廃止ということにさせていただければと。
次のⅢ番の建設リサイクル専門委員会でございますが、平成19年に設置をされまして、平成20年の12月までに８回開催ということで、一応その施行状況の評価・検討の取りまとめにつきまして、平成20年に公表して以降、開催実績がもう10年以上ないということで、一度廃止ということでございます。
続きまして、Ⅳ小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会でございますが、平成23年２月に設置をされまして、令和２年までに25回開催して、令和２年に報告書を取りまとめた以降、開催実績がないということでございます。
続きまして、水銀廃棄物適正処理検討専門委員会でございますが、こちらも平成26年に設置され、平成28年にガイドラインの取りまとめを行っております。それに基づいて、廃掃法の施行規則も含めて改正が行われたということですので、一応、これ以降、開催実績もないということで、審議の一区切りがついたということでございます。
次が、廃棄物処理制度専門委員会ですが、平成28年に設置されて29年まで開催し、それで、成果を踏まえて廃掃法の一部改正が行われております。これも区切りがついて、以降は開催実績なしと。
次が、プラスチック資源循環戦略小委員会でございます。こちらは平成31年までに５回開催されまして、令和元年に、まさにこの資源循環戦略を策定してございます。これの策定のために立ち上げた小委ということで、当然、それ以降の開催実績はございません。
続きまして、最後がレジ袋有料化検討小委員会でございます。これもやはり、ご案内のとおり、令和元年にガイドラインを取りまとめまして、容リ法の省令を改正いたしました。それに基づいてレジ袋の有料化が施行されたと。これ以降は開催実績がないということでございます。
といったような感じで、今リストアップいたしました八つの専門委・小委につきましては、一度廃止させていただいて、ただ、これ以降、新たな検討の必要性等々が出てくれば、またリニューアルということで、再設置ももちろん視野に入れた上でのものでございます。その際には、先ほど申し上げたような委員の構成につきましても、きちんと見直した上で再立ち上げといったようなことでございますので、こちらの下線を引いた部分の専門委・小委につきましては、一度廃止という方向で取りまとめていただければというふうなことでございます。
私からは以上です。
すみません。事務局からの説明は以上でございます。部会長、よろしくお願いします。
すみません。皆様、ちょっと部会長の回線が。
○酒井部会長 すみません。マイクを入れるのを忘れておりました。ありがとうございます。
それでは、質問があればお受けしたいと思います。ただいま説明いただきましたとおり、一旦廃止ということであったとしても、内容的に必要な話は、また再設置を視野に入れて考えるテーマもあるという、そういう説明をいただいたところでございます。
それでは、どうでしょうか。本件は、この部会での決定が必要な案件でございます。小委員会、専門委員会の廃止というのは、この循環型社会部会での決定ということが必要でございます。ということですので、ただいまの説明に異議のある方がおられましたら、挙手ボタンを押して、そして意見を述べていただくということにさせてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
それでは、ちょっと手は挙がりませんので、今回、事務局から説明のあった八つの小委員会及び専門委員会を廃止するということに・。すみません、途中で挙がりました。
大塚委員、どうぞ。
○大塚委員 すみません。大塚ですけど、異議はないですので、さっきは挙げなかったんですけど、一言だけ申し上げますが、ジェンダーのことはもちろん大事だと思いますけども、他方で委員会の継続性も大事なところもあると思います。環境省の担当の方が二、三年で代わられていくことも含めて、委員会の継続性というのも大事だと思います。今回の話は、環境省自体の決定というよりは政府の方針に基づくものですので、ぜひ受け入れていく必要があると思っていますけども、他方で、今後、再立ち上げのときの委員の選定に当たっては、継続性についてもぜひ考慮していっていただければありがたいというふうに思っております。
ちょっと、この件と若干関連しますけど、別の観点で一言だけ申し上げておきますが、建設リサイクル法については見直しの時期が実は来ていて、コロナのせいかと思いますけども、見直しの検討がなされずに、今回、建設リサイクル専門委員会は廃止するということになりますので、必要に応じて、また、ぜひ、再開についてはご検討いただけると思いますけども、よろしくお願いします。一言申し上げさせていただきました。
以上です。
○酒井部会長 大塚委員、どうもありがとうございます。
引き続いて、髙橋委員からも手が挙がりました。どうぞ。
○髙橋委員 何度も申し訳ありません。ありがとうございます。
私も異議があるというわけではもちろんありません。逆に、循環型社会部会の中で今とても重要な部会が幾つか設置されていると思うのですが、先ほど来の、市民の目線に関する部会という、小委員会というものもあってもいいのかなと思いました。特に、リデュースとかリユースとか、メンテナンスとか、あとシェアリングとか、いろんな新たな手法というのがあるかと思います。サーキュラーエコノミーというのは脱炭素における一番重要な施策の一つだと言われているぐらいですので、その辺りについての審議をこれからも進めてくださればありがたいと思いました。
以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
では、大塚委員と髙橋委員からご意見を頂戴いたしましたが、今回の事務局提案に異議を唱えるまでではないという理解をさせていただいていいかと思っております。
ということで、事務局案で決定をまずはさせていただきたいと思います。委員からのご指摘がございましたとおり、それぞれの小委員会、専門委員会の意義、それから継続性といったようなところは、今後とも、ぜひご配慮のほうをよろしくお願いさせていただきたいというふうに思います。
どうもありがとうございました。
○総務課長 ありがとうございました。
○酒井部会長 それでは、続いて、事務局から報告事項３件について順に説明をお願いしたいと思います。説明後、質問、意見をまとめて頂戴させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国際資源循環企画官 ありがとうございます。
それでは、参考資料５について、ご報告を１点申し上げます。話題は大分変わるのですが、「アフリカのきれいな街プラットフォーム」、これは英語の略称でＡＣＣＰと呼んでおりますけども、第３回全体会合について、ご報告いたします。
私は環境省の吉田と申します。よろしくお願いいたします。
環境省、ＪＩＣＡ、横浜市などが中心となって、2017年にこのＡＣＣＰというのを立ち上げました。目的は、アフリカの廃棄物管理の向上でございます。
今回、ＡＣＣＰの下でＴＩＣＡＤ８、来週始まりますけども、そのパートナー事業として第３回全体会合というのを７月25日から29日にオンラインで開催いたしました。プログラムについては下のほうにございますけども、ＡＣＣＰは既に42か国、108都市のメンバーがございます。そのメンバーも含めて、会合には48か国、延べ566名に参加いただきました。日本からも山口前大臣からご挨拶をいただいております。
本会合の25日から29日の成果として、今後の３年間、ＴＩＣＡＤ９の問題なんですけども、活動の方向性を示す「チュニス行動指針」というのを採択いたしました。
この指針の中身なんですけども、一つは前回の第２回全体会合で採択した「横浜行動指針」、これのさらなる推進に加えまして、そこの二つのポツにあります、脱炭素移行に向けまして最終処分場の適正管理、特に「福岡方式」の普及、これによってメタンを削減しながら適切な管理をしていくというところと、あとまたプラスチック廃棄物・医療系廃棄物、Ｅ－ｗａｓｔｅ、こういった新しい分野の廃棄物の適正処理や資源循環の推進、この二つも含めて最後の指針が採択されました。
我々としても、国際条理でこうした成果の共有を、アフリカの国々を中心にさせていただくとともに、アフリカでの廃棄物管理向上に向けたプロジェクトの推進に取り組んでまいります。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○災害廃棄物対策官 続きまして、環境省災害廃棄物対策室災害廃棄物対策官の小早川です。
「災害廃棄物の対応状況について」という参考資料６につきまして、ご報告申し上げます。次のページをお願いします。
本年８月３日からの大雨等に関して、災害廃棄物対策についての環境省の対応状況のご報告です。
まず、大雨の気象概況でございますけれども、本年８月３日から５日にかけて、東北地方と北陸地方において断続的に猛烈な雨が降るとともに、その後、前線が北日本に伸びて停滞し、13日にかけて、とりわけ北海道及び青森県において記録的な大雨となったというところでございます。
この大雨に関しまして、環境省の対応状況ですけれども、北海道、東北、関東、中部、近畿の各地方環境事務所の職員等が被害状況の確認及び災害廃棄物の発生状況及びそれらの対応状況に関しまして現地確認を行うとともに、必要に応じて被災自治体に円滑な災害廃棄物処理に関する助言、指導等を実施しております。
これまでの職員の派遣人数は、延べ61人・日となってございます。
次のページをお願いします。各地の被災状況の概要でございます。床上浸水棟数が多いなど、特に被害が大きかった地域においては仮置場の設置等が行われました。一方で、床上浸水等に至らなかった地域のほとんどは、通常の収集の範囲で災害廃棄物についても対応が行われているというところでございます。
とりわけ被害が大きかった三つの市町に関しまして、状況をご報告いたします。
左側から、青森県鰺ヶ沢町でございます。鰺ヶ沢町では住宅等の被害、445棟に浸水被害が発生してございます。環境省の職員が現地に状況確認に入るとともに、鰺ヶ沢町のほうでは人材バンク制度を活用いただきまして、神奈川県横浜市の職員が支援に鰺ヶ沢町のほうに入っています。
続きまして、真ん中、新潟県の村上市でございます。村上市では、床上浸水575棟、床下浸水797棟の被害が発生してございました。ここの仮置場においては、金属くず等の処理の際において、カセットコンロのガスボンベに起因すると思われる火災が発生するといったことがございましたけれども、その後、分別の徹底や危険物の取扱いの注意喚起というところを徹底するとともに、他市からの応援も入りまして、処理については順調に進んでいるという状況でございます。
最後に、石川県小松市の状況でございます。小松市においては、床上浸水279棟、床下浸水988棟の被害が発生してございます。こちらも、県内の他市からの協力もあり、処理が順調に進んでいる状況でございます。こちらも人材バンク制度を活用いただきまして、８月24日から26日にかけて長野県佐久市の職員が現地入りし、被災された小松市のほうの災害廃棄物処理に関する助言等を行っていただいているというところでございます。
ご報告は以上となります。
○中間貯蔵参事官 引き続きまして、ＪＥＳＣＯ法改正の点検結果について、ご説明させていただきます。中間貯蔵担当の内藤と申します。
まず３ページが、中間貯蔵施設の概要になっております。中間貯蔵施設は、福島県内の除染で生じました除去土壌などを、県外最終処分までの間、安全かつ集中的に管理・保管するためのものとなっております。場所としましては、福島第一原発の外側の約1,600ヘクタールの区域で、大熊町・双葉町に大変重いご決断の下、受入れをしていただいたものになります。
４ページが事業の流れの大まかなイメージ図になりますけれども、ちょっと時間が押しているので省略させていただきます。
次に、５ページをご覧ください。法改正の経緯になります。平成26年に、福島の復興に不可欠な中間貯蔵施設の整備・管理を国が責任を持って行うために、国による100％出資で、かつＰＣＢ処理のノウハウを持っている日本環境安全事業株式会社、いわゆるＪＥＳＣＯを活用できるように、ＪＥＳＣＯ法の改正が行われました。
この改正法の中で、国の責務のところになりますけれども、「国は、中間貯蔵施設を整備し、その安全を確保する」こととされました。また、事業の範囲のところになりますけれども、ＪＥＳＣＯは国の委託を受けて、中間貯蔵に係る事業を行うこととされております。
次に、６ページですけれども、こちらはＪＥＳＣＯが環境省から受託している業務の概要になっております。左の業務の種類のところをご覧いただきますと、具体的には工事の発注、監督支援をはじめ、輸送統括管理、モニタリングのほか、減容・再生利用の技術実証や情報発信などをＪＥＳＣＯが担ってきております。
７ページ、検討の根拠になりますが、改正法の附則第９条が検討規定になっておりまして、第１項で、施行後７年を経過した場合、施行状況について検討し、必要な措置を講ずるとされております。令和３年12月に施行後７年を経過しましたので、中間貯蔵事業に係る施行状況について点検を行いまして、有識者の方のご意見も踏まえながら今回取りまとめを行いました。
９ページに、点検結果の総括についてまとめております。１が事業の進捗、２が課題と方向性になります。まず、１の事業の進捗になります。①国による取組につきましては、施設を受け入れていただいた大熊町・双葉町の大切な土地を活用させていただきまして、用地の取得ですとか施設の整備、あと除去土壌等の輸送などの中間貯蔵施設事業を実施してまいりました。
二つ目の丸になりますが、用地取得については令和３年までに約８割進捗しまして、令和２年３月には除去土壌・廃棄物の処理・貯蔵の三つの全ての工程で施設の運転を開始しました。さらに、令和４年３月には福島県内の除去土壌等の施設への概ね搬入完了という目標を達成しております。
特に、輸送について、イメージが持てるように口頭でご紹介しますと、ピーク時の2019年から2020年度の最大輸送車両台数としましては、10トントラックが一日に約1,700台、延べ3,200往復程度、走行しておりまして、年間約400万立米の土壌を輸送いたしました。
安全な輸送を確保するための取組としましては、全ての輸送車両にＧＰＳを登載しまして、渋滞する場所や時間帯を把握し、出発時間やルートを調整することによって交通量を平準化しました。また、一般の交通への影響を最小化するために、環境省が施設への専用道路なども一部整備しております。
②ＪＥＳＣＯによる取組につきましては、現地に中間貯蔵管理センターを設置しまして、国による事業の円滑な実施のための様々な業務、例えば工事の監督支援や輸送統括管理になりますけれども、そういった業務を通じまして、事業の安全な実施に貢献をしていただきました。
次に、２．課題と今後の方向性になります。中間貯蔵施設事業につきましては、これまで着実に取組が進捗してきていることを踏まえまして、現行の枠組みは引き続き維持した上で、今後も安全第一で、地域のご理解を得ながら事業を進めていくことが重要というふうにしております。
その上で、この報告書で示す方向性、例えば事業の進捗状況ですとか安全、効率性などになりますけれども、それらも踏まえながら、現行のＪＥＳＣＯ法の下で事業を進めつつ、必要に応じて改めて点検を行うこととしております。なお、欄外の米印になりますけれども、県外最終処分に係る施行状況の点検につきましては、改正ＪＥＳＣＯ法附則第９条の第２項の方に基づきまして、技術開発戦略の見直しなども踏まえながら、今回の見直しとは別に検討をすることとしております。
最後、10ページが全体の構成で、11ページ以降が点検結果の各論になりますけれども、説明は割愛させていただきます。
今後の予定としましては、循環部会の後に環境省のホームページにおいて公表する予定となっております。
以上になります。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。報告３件、ご説明いただきました。
それではどうぞ、ご質問のある方は挙手ボタンをお願いできればと思います。
事務局のほうに、この間、崎田委員のほうからチャットのほうに意見を出していただいていますので、これは見ていただくのでよろしいですか。事務局のほうから少しご紹介いただいてもいいかなと思ったんですけども。
藤森委員から手が挙がっておりますので、ご質問をお聞きしたいと思いますが、事務局のほうから、まず崎田委員のチャットを簡単にご紹介ください。
ちょっと説明がないようですので、じゃあ私のほうから。
○総務課長 失礼しました。読み上げということでよろしゅうございましょうか。
○酒井部会長 いいんじゃないでしょうか。
○総務課長 はい。承知しました。
先ほど、２時18分ということで、ご退室前にチャットの機能でコメントをいただいております。読み上げさせていただきます。
「パブコメは前回第１回より多かったとのこと。失礼しました。また市民・事業者の連携・共創で変化する時代をつくってゆきたいと思います。なお、この後の報告に関して、特に「中間貯蔵施設事業」に関して。現場の視察を通して、現場では大変丁寧に作業を進めておられると感じております。特に、低線量と高線量の土壌の選別と貯蔵、仮置き場からの輸送統括管理システムのち密さなど、評価したいと思っております。その上で、施設整備の段階から運用の段階（再生利用の拡大や最終処分に関する社会の理解醸成）などが重要になっていると考えます。環境省も既に全国でシンポを開催したりされてますが、現場視察・見学などを積極的に受け入れるなど、積極的に社会と共に事業を展開していただきたいと思います。」。以上でございます。失礼いたしました。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
それでは、どうぞ、藤森委員、お願いいたします。
○藤森委員 ありがとうございます。藤森です。
私のほうからは、先ほどご報告いただきました災害廃棄物の対応状況に関しまして、少し環境省のほうにお願い等をさせていただきたいなと思っています。
本当に、毎年毎年の大雨等による災害が全国で頻発しております。そのたびに災害廃棄物の処理というのが大きな課題になっています。環境省のほうで、先ほどの資料でもご説明いただいたところでありますけども、災害廃棄物処理支援員制度の部分を少し述べていただきまして、いわゆる人材バンクの部分であります。これには、廃棄物行政等に精通した地方自治体の職員が登録をするということになっているところであります。
今、約250人程度が登録しているというふうに聞かせていただいているところでありますけれども、その中では、特に自治体で直接廃棄物処理に携わる職員も、いわゆる人材バンクに登録できるような要件になっているのですが、少し聞いておりますと、自治体では、そのような理解が、今、不足しているような状況があるというようなことも聞かせていただいております。もう少しその辺が理解できれば、登録者の増につながっていく部分があるのかなというように思っておりますので、改めて、私どももさせていただきますけども、自治体に対する制度あるいは登録要件について、改めて周知のほうをお願いできればなというふうに思っています。
もう一つは、具体的に、災害があったところに対しての応援要請等々をいただいているところでありますけども、いわゆる収集運搬の応援という部分でありますけど、これだけ頻繁に起こりますと、自治体としては、対応したいというように思ってもなかなかできにくい部分も正直ございます。コロナ禍ということもあるんですけど、これだけ頻発すると、なかなか自分のところの部分のことを行いながらという部分が難しくなってきております。今後もこのような事態というのは継続する可能性もございますので、何らかの形で、それぞれの自治体が応援できるような仕組みといいますか、支援といいますか、そのようなことについて少し、今後ご検討いただければありがたいかなというように思っているところであります。
すみません。以上でございます。ありがとうございました。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
髙橋委員、どうぞ。
○髙橋委員 何度も申し訳ございません。ありがとうございます。
報告３件について、今お話をいただいたのですが、最後の中間貯蔵施設のことについて少しだけご質問させていただきたいと思います。
大熊町・双葉町が受入容認をされたということで、これは大変重い決断であったかと思われます。そのほかの都道府県においても、やはり廃棄物の中間貯蔵施設が必要とされていますが、その整備状況というのはどういう状況になっているのか、まず教えていただきたいと思いました。
もう一点は、再生利用の話についても先ほどあったかと思います。私もきちんと理解できているか、とても不確かなのですが、恐らく再生利用について非常に深い不信と不安が、市民から寄せられているのではないかと思います。これにつきまして、原子炉等規制法に基づくクリアランス基準の100ベクレルと、あと放射性物質汚染対処特措法に基づく指定基準、8,000ベクレルですね、大きな違いがあるかと思うんですけれども、この違いを踏まえて、再生利用をどういうふうに考えて整理しておられるのか、お伺いできればと思いました。
以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
それでは、お二方の委員から質問が出ましたので、それぞれお答えいただけますでしょうか。
○災害廃棄物対策官 災害廃棄物対策室の小早川でございます。藤森委員からいただきました２点に関しまして、お答え申し上げます。
まず１点目、人材バンクに関しまして、まず、ご協力いただきまして誠にありがとうございます。また、登録を増加させるためにも、必ずしも経験のある者でなくても登録ができるというようなところの周知をしっかりするようにというご指摘をいただきました。ありがとうございます。ご指摘のとおり、必ずしも経験のある者だけが登録要件となっているというものではございません。知見の共有等、被災自治体を支援いただける方を登録しているというところになりますので、そういったところの広報をしっかりやってまいりたいと思います。ご助言ありがとうございます。
２点目、収集運搬の応援に関しまして、これまで環境省のほうでは地域ブロック協議会、地方事務所を中心に、等を活用して、どのような応援体制を構築できるのかといったところの応援体制の強化といったようなところも取り組んでまいりました。ご指摘も踏まえまして、より、どのようにその応援体制を強化できるのかというところを検討してまいりたいと思いますので、引き続きのご指導をお願いできればと思います。
以上です。
○中間貯蔵参事官 髙橋委員からのご質問になりますけれども、福島県外の指定廃棄物につきましては、９県で、そういった県がありますが、それぞれの保管状況ですとか線量の状況に応じながら、それぞれの県と連携しながら対応していくこととしております。
もう一点、線量と再生利用の方につきましては、大変申し訳ありませんが、担当が異なりますので、確認をした上で、委員の方に、改めてご説明をさせていただければと思います。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
それでは、３件の報告へのやり取りは、この辺りにさせていただきたいと思います。お約束の時間がほぼ来ておりますので。どうも闊達なご議論ありがとうございました。
それでは、途中参加されました前佛次長から、ここの段階でご挨拶をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○次長 酒井部会長、ありがとうございます。
次長の前佛でございます。この７月に、こちらを拝命させていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
時間も来ておりますので、簡単な挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 また、お世話になる機会は多いと思いますが、よろしくお願いいたします。
それでは、本日の議事は以上となります。進行を事務局のほうにお返ししたいと思います。
○総務課長 ありがとうございます、部会長。
次回の循環型社会部会につきましては、事務局から改めてご連絡させていただきます。
それでは、以上をもちまして、本日の部会を閉会させていただきます。どうもありがとうございました。
進行を務めさせていただきます再生・循環局総務課長の鮎川と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
委員の皆様におかれましては、ご多忙の中、ご出席いただきまして、誠にありがとうございます。今回も、このＷＥＢ会議、Ｚｏｏｍを使った会議ということで開催させていただきます。よろしくお願いいたします。
これも、前回もＷＥＢでしたのでご案内かと思いますが、会議の運営につきまして、ご発言をされる際には挙手ボタン、参加者一覧のところでご自分のお名前のところにカーソルを合わせていただきますと、手のひらのマークが出てきますので、それをクリックしていただければ挙手ということになりますので、まずは、この挙手ボタンでお知らせいただいて、部会長の指名をいただいてからご発言をお願いします。
また、ご発言をいただく際だけ音声をオンとし、それ以外の場合はミュートということでお願いいたします。また、ビデオにつきましては、ご発言の際のみオン、ご発言が終わりましたら終了という形で操作をしていただければと思います。多数の方がオンラインで入っておりますので、回線の関係で、そういった運用をさせていただいております。ご協力をお願いいたします。
また、会議の模様につきましては、環境省のアカウントのＹｏｕＴｕｂｅのほうで、同時配信で公開をしてございます。
本日は、委員総数28名のところ、19名のご出席のご連絡をいただきまして、19名ご参加いただいておりますので、部会として成立していますことをご報告させていただきます。
続きまして、７月に事務局のほう、再生・循環局のほうの人事異動がございました。新たに着任いたしました管理職の紹介をさせていただければと思います。
まずは、前職、同じ局の次長でございました土居健太郎局長でございます。土居局長、お願いします。
○環境再生・資源循環局長 土居でございます。引き続き、よろしくお願いいたします。
○総務課長 続きまして、同じく次長として、前職、担当審議官でございましたが、前佛が着任しておりますが、ちょっと公務の関係で今、欠席をしてございます。後ほど、ご挨拶をさせていただきます。
すみません。自分で言っておきながら、自分のビデオをオンにするのを忘れていました。失礼いたしました。
続きまして、前職、私の前職でございました審議官、担当審議官の奥山でございます。
○大臣官房審議官 環境再生・資源循環局の担当審議官になりました奥山でございます。引き続きまして、よろしくお願いいたします。
○総務課長 続きまして、前職は中間貯蔵担当の参事官でございました、総務課長を拝命いたしております鮎川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、同じく局の総務課、リサイクル推進室長と循環型社会推進室長を兼務しております水谷でございます。
○リサイクル推進室長 水谷でございます。原子力規制庁から戻りました。またどうぞよろしくお願いいたします。
○総務課長 続きまして、廃棄物規制課長に任命されました、前職は環境計画課長でございましたが、松田でございます。
○廃棄物規制課長 ４月１日に廃棄物規制課長に着任しました松田です。よろしくお願いいたします。
また、今日の会議ですけれども、ちょっと私、国会業務がございまして、ちょっと１時間ほどで退出させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○総務課長 続きまして、浄化槽推進室長を拝命いたしました、沼田でございます。
○浄化槽推進室長 ７月から浄化槽推進室長を拝命しております沼田です。どうぞよろしくお願いいたします。
○総務課長 以上、今回の夏の人事異動で、新たに再生・循環局の管理職になった者たちでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、まず、議事に先立ちまして、土居局長よりご挨拶をさせていただきます。土居局長、お願いします。
○環境再生・資源循環局長 本日はご多忙の中、ご参画いただきまして、誠にありがとうございます。本日は、前回６月27日の部会に引き続きまして、第四次循環型社会形成推進基本計画の第２回点検及び循環経済工程表の策定などにつきまして、ご議論をいただきます。
また、今年の８月に、東北・北陸地方を中心といたしまして発生いたしました大雨による土砂災害、河川氾濫などに伴います家屋の浸水被害によって発生いたしました災害廃棄物の対応状況など、最近の資源・循環政策に関しまして報告をさせていただきたいというふうに考えております。
委員の皆様におかれましては、ぜひ、忌憚のないご意見をいただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○総務課長 ありがとうございます。
それでは、次に、お手元の資料の確認をさせていただきます。今、議事次第が画面に投影されておりますが、この下に資料一覧がございます。資料１と２が、いずれも進捗状況の点検関係でございます。参考が１から８までございまして、おのおの必要なときに、ご説明のときに、資料はこの画面で、こうした形で投影をさせていただきますけれども、あらかじめ、すみません、ちょっと直前になって恐縮でございましたが、資料をお送りもしておりますので、必要に応じまして、そちらのほう、お送りしたファイルのほうもご覧いただければと思います。
それでは、以降の進行は、酒井部会長にお願いしたいと思います。酒井部会長、よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 はい。どうも、鮎川課長、承りました。後の進行を進めさせていただきます。
ただいま、７月の人事異動で、環境再生・資源循環局も大きく体制が変わったとのことです。今後の審議、どうぞよろしくお願いいたします。
今日の議題は、先ほど、土居局長からご紹介がございましたとおり、循環基本計画の第２回点検及び循環経済工程表の策定です。前回まで議論を進めてきていただきまして、この点検結果と工程表の原案につきましては、先月までパブリックコメントを実施してきていただきました。その意見、そして、それを踏まえての修正案ということで、本日、取りまとめを行いたいと思っております。
それでは、まず、事務局から資料１、２の説明をいただきまして、その後、委員の皆様方から、ご意見、ご質問がございましたら承りたいと思っております。
ということで、先ほど、鮎川課長から、挙手ボタンの使用の件につきましては、ご紹介のとおりでございますので、ご意見、気がつかれた段階で、挙手ボタンをつけていただければというふうに思います。
それでは、資料１の説明、どうぞよろしくお願いいたします。
○リサイクル推進室長 ありがとうございます。
それでは資料１と２について、私、水谷のほうからご説明をさせていただきます。
資料２をご覧ください。こちら、循環経済工程表の案に対する意見の募集の結果についてということでございまして、前回、部会の後、７月１日から30日まで１か月間、意見募集、いわゆるパブリックコメントを実施いたしました。
意見の結果といたしましては、６個人・団体から19件の意見が寄せられております。その意見の内容と、それに対する考え方につきましては、別紙ということで、次のページをご覧ください。
まず、最初に申し上げますけれども、修正につながるご意見が二つございまして、１番と19番になっております。初めにご紹介いたします。
まず、意見の一つ目でございますが、こちらは11ページ、指標からみる進捗状況の１．（１）の背景と基本的な方向性の部分でございますけれども、こちら、図Ⅲ－１という表の中に、将来像として、用途に応じてバイオプラや生分解性プラが使用されているとありますけれども、そちらは賛同すると。ただ、具体的な用途が例示されるとよいというご意見でございまして、こちらについては、現行の計画のほうに、19ページに既に具体的な用途の記述がございます。ですので、このご意見に対する考え方といたしましては、ご意見を踏まえ「用途に応じて」の前に計画の記述を引用し、「農業用シートや食品廃棄物の収集袋など分解が望ましい」という例示を追記する形で修正をさせていただいております。
また、なおということで、参考に、この前の循環計画策定以後に定められたバイオプラの導入ロードマップというものがございます。こちらで製品領域ごとの導入に適したバイオプラについて整理を行っているというご紹介をさせていただいております。
２番目の意見でございますが、こちらは12ページになります。プラスチックの進捗状況の部分でございますが、バイオプラの出荷量は目標達成が難しい状況であるということで、促進を図る必要があるということでございますが、そちらに賛同するという、賛同のご意見でございます。
こちらにつきましては、49ページと54ページのほうに、バイオプラの促進施策に関する記述がございますので、そちらをご紹介して、最後になりますが、施策の具体化を検討していくという回答とさせていただいております。
続いて、３番目でございますが、こちら19ページ、地域循環共生圏に関するところでございますけれども、こちらも図Ⅲ－８の中に、生物多様性の確保に向けた取組事例の記載がないと。目標たり得るものを記載すべきじゃないかというご意見でございます。
こちらは、こういった循環と自然共生の統合的な取組については、一つ前の持続可能な社会づくりとの統合的取組のパート、そちらに位置づけられる取組であり、今後の施策の検討に当たって参考とさせていただきますというふうな回答にさせていただいております。
続きまして、次のページになりますが、意見の４番、22ページでございます。こちらは適正処理に関する部分でございますけれども、三つございまして、まず、適正処理の推進に賛同するというご意見。また、廃材など埋立処理品の焼却への支援を期待するというご意見。また、家庭ごみの処理に伴う温室効果ガスの削減のため、生分解性素材への転換について記載すべきという、そういったご意見でございます。
これにつきましては、まず、その建設資材については、建設リサイクル法上の高い再資源化率の実績をご紹介して、再資源化の取組が優先されていると。また、温室効果ガス、ＧＨＧと書いてありますが、その削減につきましては、49ページのほうでバイオプラの普及を促進し、焼却せざるを得ない廃プラからのＣＯ２排出量を削減するというふうなご紹介をしております。
続いて、５番は、飛びますけれども49ページになりまして、こちらは今後の方向性の部分でございますけれども、こちらの中の「素材毎の方向性」、プラ・廃油の部分でございます。そちらで、ご意見としては、焼却・最終処分される廃プラの量を大幅に削減するという記載に関して、焼却には単純焼却のみならず、熱回収も該当すると明確化すべきというご意見でございます。
こちらについては、焼却には熱回収も含まれるのは文脈上明らかであるということから、原案のとおりとさせていただくと。ただ、熱回収の扱いについては、この直後のところで「燃やさざるを得ない場合は」ということで限定した上で、「熱エネルギーを徹底的に回収し、有効活用する」という記載がございますという、そういった回答になっております。
６番目は、同じ49ページでございますが、製品の一部にバイオプラを使用した複合素材の製品も含められるように、今、バイオマスプラスチックとあるんですが、こちらに「等」を追加せよという、追加してほしいという意見でございます。こちらは、このご指摘の部分は、バイオプラ100％のものに特化した記述でございまして、ご指摘の複合素材については、バイオマスプラと100％のものとを同一に扱うことは適当ではないということから、原案のとおりとさせていただきますという、そういった回答でございます。
続いて、ページをおめくりいただきまして、意見の７番、49ページ、同じページでございますが、こちらは再生プラやバイオプラの認証など、市場ルールの形成に取り組むという記載がございますが、こちらについて、新製品・新素材も対象に含めるとともに、最終製品への認証だけではなくて、トレーサビリティ担保の仕組みや、その認証、そういったものへの支援を拡充するということを追加されたいというご意見でございます。
こちらに対しましては、ご指摘の箇所はプラスチックに特化した記述の部分でございまして、それ以外の新製品や新素材につきましては、54ページのほうに、新製品・新素材についての３Ｒ確立とか、あとはトレーサビリティ確保、そういった最新技術の徹底活用を支援していくと記載済みですという、そういった回答になっております。
続いて、８番目が50ページでございます。こちらはバイオマスに関してですけれども、化石燃料由来製品から紙への切替え、あとは、紙加工で使用される樹脂のバイオマス化とともに、それらに使用される複合素材にも対応した焼却回避の資源循環が求められるという記述がございますが、そちらに対して、この複合素材が主材を対象としているのか、添加剤を対象としているのか、明確化されたいというご意見でございます。
こちらは、その両方、主材及び添加剤の両方を対象としているということでございまして、原案の表現としておりますという回答でございます。
続いて金属の部分でございます。９番目のご意見、50ページ、同じ50ページであります。こちら、ご意見は、非鉄金属製錬について適切な環境規制を望むと。また、その研究開発や事業化の補助や税制優遇の拡充を望むというご意見でございます。
こちらにつきましては、選別システム、既に記述として、選別システムやリサイクル技術の高度化とか、デジタル技術の活用の取組を支援していくという記述、また、53ページのほうにも、太陽光発電やリチウムイオン電池のリサイクル技術の開発や設備導入を促進していくという記載がございます。記載済みですという、そういった回答でございます。
そして10番目のご意見は51ページになりますが、こちら、同じく金属でございますけれども、こちら、異業種参入についても支援すると追記されたいというご意見でございます。
こちら、この記述は、異業種参入かどうかを問わずという記述でございますので、原案のままというふうにさせていただいております。
続いて、おめくりいただきまして、11番、48ページでございます。こちらは土石・建設材料についての部分でございますが、こちらで複合素材などに関する方向性を記載されたいというご意見でございます。
こちら、素材ごとの方向性のところは、複合素材であるかどうかにかかわらず、発生抑制・再使用など今後の方向性を示したものですので、そのように回答させていただいております。
続いて、12番目が、こちらは51ページ、同じく土石・建設材料ですが、エコセメントの一つである二酸化炭素含有量増大セメント、こちらが、日本において硫黄による問題が深刻であると。なので、使用について慎重であるべきというご意見でございますが、こちら、ＪＩＳ規格上は、このような二酸化炭素含有量増大セメント、ちょっとこちら、提出された方の意図するところが必ずしも明らかではないのですが、事実上は、これに該当するものはございませんと。ただ、なおということで、ＣＯ２吸収型のコンクリートにつきましては、グリーン成長戦略の中でカーボンリサイクル技術の一つとして位置づけられていますということで、参考に触れさせていただいております。
続いて、13番目は52ページでございますが、製品ごとの方向性のパートでございます。まず、建築物ですけれども、建設リサイクル法を含めた制度的対応の検討に当たっては、すみません、廃プラスチックについてですが、廃プラスチックについては、権利法を含めた制度的対応の検討に当たって二重規制とならないように留意されたいというご意見でございます。
こちらにつきましては、今後の検討に当たっての参考とさせていただきますというふうにさせていただいております。
続いて、14番目のご意見、52ページ、こちら、小電リサイクルと家電リサイクルについての部分でございますが、こちら、市町村等の取組を促進していくという記述について、事業所、工場などの小型家電のリサイクル促進支援についても追記をされたいというご意見でございますが、こちら、小型家電リサイクル法は、市町村に処理責任がある一般廃棄物を対象とした枠組みでございますので、ただ、市町村等ということで、市町村だけに限定している記述ではございませんので、そちらで原案のままというふうにさせていただきますという、そういった回答でございます。
続いて、15番目、53ページでございますが、こちらは「温暖化対策により新たに普及した製品や素材」についての部分でございます。こちらに、複合素材を使用した製品が該当するかという、そういった質問のようなご意見でございます。
回答といたしましては、こちらは主に太陽光パネルやリチウムイオン電池を念頭に置いたものでして、ただ、これ以外の製品や素材を排除するものではありませんという、そういった回答となっております。
そして、最後のページになりますが、16番目のご意見、こちらは54ページですが、循環経済関連ビジネスの方向性についての部分でございます。こちら、資源循環の取組に関するインセンティブを与える法的整備を行うと追記されたいというご意見でございます。
こちらに対しましては、制度的対応のほか各種予算措置や情報開示など、様々な措置が考えられるということから、原案のままとしておりますという回答でございます。
続いて、17番、55ページの、こちらは地域の循環システムの部分でございますが、ご意見としては、各地域における施策の検討に関して、経済的な支援の検討も進めると追記されたいという、そういったご意見でございます。
こちらは、ご意見を参考にさせていただきますという回答でございます。
そして、18番目のご意見、同じ55ページでございますが、こちらは国際的な循環経済の部分でございます。こちら、２次原料の自由貿易が阻害されないように、各国政府やその他機関への働きかけを望むという、そういった要望でございます。
これに対しましては、既に56ページのほうに記述がございまして、資源循環に関する国際的な議論をリードし、適正な国際資源循環体制の構築に向けた取組を後押ししていくという記載がございますと。ただ、いただいたご意見についても、今後の施策の検討に当たって参考とさせていただきますという、そういった回答とさせていただいております。
続いて、最後、19番目のご意見でございます。こちら、その他ということで、全体にわたってのご意見でございますが、表記の統一についてということで、様々な表記のご意見でございますが、こちらについては、ご指摘いただいた点について修正をしておりますので、そのように回答をさせていただいております。
以上、私からの説明は以上でございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
パブコメでの意見対応を中心に説明いただきましたが、本体のほうで、報告の案につきましても、追加の説明は特にないということでよろしいですか。
○リサイクル推進室長 はい。特にございません。ありがとうございます。
○酒井部会長 分かりました。はい。
それでは、この点検結果と工程表につきまして、ご質問、ご意見をお聞きしたいと思います。
先ほど申し上げましたとおり、挙手ボタンで発言の意思表示をしていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございます。それでは、崎田委員から手が挙がりましたので、崎田委員、お願いいたします。
○崎田委員 ありがとうございます。崎田です。
今、パブリックコメントの説明を丁寧にしていただきました。やはり、プラスチック関係とか、新しい取組にいろいろ、特に産業界、企業の方のご関心が高いという印象がありますが、本当に、今後のカーボンニュートラル時代の循環型社会づくりを考えれば、こういうふうに産業界の皆さんが積極的に考えていただくというのは、大変重要な傾向だという印象を持ちました。
修正に関しては、最初のところと、最後の文言修正というのは賛成したいと思っています。
私が今、手を挙げたのは、一つコメントさせていただきたいと思ったのですけれども、今回、パブリックコメントの数、19項目というのは、これまでのパブリックコメントの意見の数より少なめだと思うのですが、実は今回、最初に、パブリックコンサルテーションの仕組みということで、事前に意見公募をしていただき、途中で産業界や団体、いろいろな方のワークショップを実施するという、いつもの点検とは違うやり方で、事務局の皆さん、広く意見を集めながら進めていただいたというふうに感じています。
特に、これからの時代は、積み上げ型だけではなく、よりよいというか、みんなの思う将来像を描き、バックキャストするという時代ですので、こういう新しい時代の点検や、2050年や2030年を見据えた循環経済工程表づくりということに、うまくマッチしたのではないかなというふうに感じています。
やはり、こういうような流れを進めていただいた事務局の皆さんも、非常に多くの意見を集約する、私たち委員もたくさん申し上げましたので、意見を集約するのは大変だったと思うのですけれども、そういう意味で、かなりしっかりと意見を聞いていただき、まとめ上げていただいたということに感謝したいと思っております。
なお、将来に関しては、様々な選択肢がまだまだあると思いますし、今後も柔軟に、みんなで思いを集めて新しい社会をつくっていければというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。ありがとうございます。
○酒井部会長 崎田委員、どうもありがとうございます。
それでは、ご意見、一通りお聞きしてから、事務局にマイクを回したいと思います。
では、次、岡村委員、お願いいたします。
○岡村委員 ご指名ありがとうございます。岡村でございます。
まずは、今回の第２回点検と循環経済工程表を取りまとめられた事務局の皆様には、改めて感謝申し上げます。
私からは、資料２の意見ＮＯ．５に関連して、一点確認をさせて下さい。
資源循環とカーボンニュートラルの両立という意味では、前回の審議会でも同じことを申し上げましたけれども、やはり、ライフサイクル全体を見据えて資源の有効利用と温室効果ガス削減効果の両方の観点から、きちんとＬＣＡの手法などを使いながら、評価をして、最適な処理方法を検討すべきと考えております。
その意味で、意見ＮＯ．５に関して、私は、単純焼却と熱回収は同列に扱うべきではないと思っております。熱回収については、ＣＯ２も含めて効率的な対応になるのであれば、そのメリットもきちんと評価して採用していくべきだと考えております。今回の環境省の意見ＮＯ．５へのご回答は、その辺りも踏まえた上でのご回答ということで理解してよいか、お尋ねいたします。
私からは以上です。
○酒井部会長 どうも岡村委員、ありがとうございました。
それでは、引き続いて、末吉委員から手が挙がっております、お願いいたします。
○末吉委員 どうもありがとうございます。私からはパブコメに対してのコメントではなくて、工程表に対してなんですけども、今ではなかったですか。タイミングとして。
○酒井部会長 いや、この段階で結構でございます。
○末吉委員 この段階でよろしいですか。ありがとうございます。
末吉でございます。まず、取りまとめ、本当にありがとうございます。毎回、私は同じことばかり申し上げて非常に恐縮なんですけれども、一応、議事録にも残していただきたいなと思い申し上げます。
今回の工程表の中で、４ページ目のところに、循環型社会の全体像に関する指標からみた循環型社会形成に向けた進捗状況の説明があります。そこを読み込んでいった中で、やはり目標とする指標が循環利用率に傾倒しがちだなと感じておりまして、やはり大量の好循環が志向され得る懸念がいまだにあると感じております。
私の意見としては、入り口側と出口側、共に循環利用率の計算における分母ですよね、入り口側だと天然資源投入量になりますし、出口側だと廃棄物等発生量になると思いますけれども、この分母がどう下がったかということが重要ではないかなと思います。もちろん、分子を増やしていくのが本丸であるのは承知しているんですけれども、その分母を削っていく志向というのも絵の中に入れておく必要があるのではないかなと感じております。
そして、もう一点だけ申し上げたいのが、76ページについてです。76ページで、一般廃棄物の内訳としては、紙類とかプラスチックの循環利用というのが、2000年～2019年でさすがに少し進展しているようには見えるんですけれども、あまり大きな変化は感じられないということで、この変化を促す具体的な政策というものも考えていくべきだと思っています。出口側の循環利用率そのものというのは、一般廃棄物ではなく、全種類の廃棄物のうち、非常にがれきの割合が多いですけれども、出口側の循環利用率指標でエシカル消費を見ることができないというのが現状ですので、この辺りは、やはり政策につながる示唆を出していきたいと感じました。
以上です。ありがとうございます。
○酒井部会長 どうも末吉委員、ありがとうございました。
引き続いて、新熊委員、どうぞ。
○新熊委員 ありがとうございます。私のほうからも、工程表につきましてコメントさせていただきたいと思います。これは以前にも指摘させていただいた点ではあるんですけれども、少し、やはり、どうしても気になるということで、再度、関連しておりますが、コメントをさせていただきます。
それは、今後の方向性を示した第３章の第４節、循環経済関連ビジネス促進の方向性につきましてです。ページで言いますと、53ページ下から54ページにかけてでございます。
そこを読みますと、投資家から評価される必要があるとあります。果たして、そうだろうかという感想を持ちます。その直前には、ＥＳＧ投資が呼び込まれる社会を目指すと言っておりますし、その直後には、あえて国内外における投融資の拡大と言っていることから、その投資家というのは、暗に外国の投資家を想定したものであるということが分かります。私たちは、外国の投資家の利益を増やすために日本での循環型経済の構築を目指しているわけでは、もちろんありません。幸い日本は、ご存じのように、国内でお金が調達できずに外資に頼らなければならないような、途上国のような状況にはないわけですから、投資家の視点と投資家の利益に留意することが重要であるといった、本来ならば書かなくてもよいような内容を、それも外国資本を連想させるような書き方で書く必要が果たしてあるのだろうかという印象を持ちます。
その代わりに、例えば書くのだとしたら、日本政府は資金面においても引き続き循環経済関連ビジネスを支援していくと単純に書けばよろしいのではないでしょうか、修正をお願いしたいと思います。ありがとうございます。
○酒井部会長 新熊委員のご意見を出していただきました。
それでは、引き続いて、粟生木委員、どうぞ。
○粟生木委員 ありがとうございます。本当に取りまとめ、ありがとうございます。
私からは、この工程表の今後について、１点だけちょっとお考えをお聞かせいただきたいなと思ってコメントさせていただきます。
今回、この工程表、循環基本計画の第２回点検と併せてご提示された形になっていますけれども、この工程表、別紙にも時系列的にも図画を書いていただいていますけれども、この工程表の進捗について、どのような形で今後確認されていかれるのかというところについて、お考えをお聞かせいただければと思います。
以上です。
○酒井部会長 どうも粟生木委員、ありがとうございます。
それでは、引き続いて右田委員、お願いいたします。
○右田委員 ありがとうございます。聞こえますでしょうか。
○酒井部会長 はい、聞こえております。よろしくお願いします。
○右田委員 今回、循環経済工程表、いろいろご苦労のうえ整理いただいたことについて感謝申し上げたいと思います。非常に立派な内容だと思っております。
また、素材産業との連携についてコメントいただく等、資源循環分野で官民一体となった取組の方向性を明示いただいたことについても感謝申し上げたいと思います。
幾つか、今回のレポートというよりは、今後に向けてということになろうかと思いますけれども、コメントを申し上げたいと思います。
一つは、カーボンニュートラル実現のためのコストについてであります。現在の資源循環システムは、様々な主体が応分のコストを負担することで仕組みが成り立っていると考えております。カーボンニュートラルの実現に向けても、資源循環システムが変化して、コスト構造が変化していくことになろうと考えております。我々、鉄鋼業界におきましても、水素還元製鉄と新しい製造プロセスの実現に向けて取り組んでおりますが、ＣＣＵＳ技術がどうなっていくのか、あるいはカーボンフリー電力、カーボンフリー水素といった、我々にとってみると外的な要素がどういう価格で供給されるかによって、製造コスト、事業性が大きく変化することになります。今後の様々な検討、実行推進に当たっては、日本全体のコスト構造がどう変化していくのか、それを社会全体でどう負担していくのかといったような課題についても明示しつつ議論を進めていただければと考えております。
それから、49ページのプラスチックリサイクルについてであります。プラスチックにつきまして、マテリアルリサイクルに加えて、ケミカルリサイクルによる再資源化促進の方針が明示されたこと、さらにプラスチック循環促進法による体制整備等、取組が進展しつつあることを評価したいと思います。
廃プラスチックにつきまして、我々業界では、コークス炉化学原料化法、高炉原料化法等によるケミカルリサイクルを行っております。当社、日本製鉄の場合で言うと、全国で回収される容リプラの３割に当たる、約年間20万トンを再生利用しており、今後さらに処理量を増やしていくべく技術開発、体制整備を進めております。さらなるリサイクルの拡大に貢献して参りたいと考えておりますので、政策、制度面でのご指導、ご支援をお願いしたいと思います。
それから、55ページの循環経済に係る国際規格についてであります。前回も申し上げましたが、国際規格は国際的に広く受け入れられる必要がある反面、それぞれ各国が自らの利益を守り、あるいは誘導するという側面もあろうかと思います。循環経済においても、各エリア、欧州、米国、アジアといったエリアごとに既存の循環経済の在り方は異なると思いますし、将来の姿も異なってくるものと思われます。今回この循環経済工程表で、日本にふさわしい循環経済の方向性を明確にしていただいておりますので、ぜひ、それと矛盾しない国際規格づくりとなるように、ご尽力をお願いしたいと思います。
以上でございます。
○酒井部会長 右田委員、どうもありがとうございました。
それでは、引き続いて、髙橋委員、お願いいたします。
○髙橋委員 ありがとうございます。髙橋です。聞こえますでしょうか。
○酒井部会長 はい、よく聞こえております。
○髙橋委員 ありがとうございます。パブコメと、あと工程表について、それぞれ少しずつ意見を申し上げたいと思います。
まず、これだけの取りまとめ、大変なご尽力であったことに心から敬意を表したいと思います。パブコメなのですが、既に先ほどからご意見がございましたように、今回６個人・団体、そして19件ということで、少し少ないという話がございました。崎田委員がおっしゃっておられたように、ワークショップをしたことが重要であったのではないかというご意見もあったのですけれども、やはり数があまり多くなかったと思います。期間が１か月ですが、これだけの量を１か月で読んで、それを咀嚼して意見を出すということは、なかなか簡単ではないかもしれないので、もう少し期間を長くするということも考えてもよいのかなと感じました。
また、個人・団体ということだったのですが、差し支えのない範囲で、個人が何件で団体が何件であったのかということについて教えていただければと思いました。
私の感触としましては、産業界の方からのコメントが多いのではないかと感じました。これはこれ自体で、とても喜ばしいことだとはもちろん思います。産業廃棄物については、これは一般的な数字ですけれども、リサイクル率が53％、そして一般廃棄物は20％ですので、日本の場合は産業廃棄物のほうがリサイクル率も高くて、いろんな対策が進んでいる、これは、いい意味で産官の協力が進んでいるということなのだろうと理解いたします。
一方で、一般廃棄物がやはり低いですし、リサイクルだけではなくてリデュース、そしてリユースとリペアというような可能性もとても低いということは、やはり大きな問題として依然あると考えております。そういった意味では、市民ですとか市民団体とか、あるいは学術界においても、環境経済、環境社会などの分野で、いろんなリデュース、リユースにつながるような研究をされておられる方もおられますので、そういった意見とか方策とか、いろんなことをどんどん取り入れていくことも重要なのではないかと感じました。
そして、工程表含め、全般的なコメントなのですけれども、今申し上げたように、やはり一般廃棄物、市民がどういうふうに減らすことができるのか、リサイクルをできるのか、そもそもリペア、リユース、リデュースができるのかというようなことが一番重要かと思っておりまして、循環は回せばいいということではないと末吉委員がおっしゃったとおりだと私も思っております。
この点につきまして、私はヨーロッパに行って現場を見るということを、ずっとこの間、続けてきたのですけれども、今回３年ぶりに行き、ちょうど、おととい帰ってきたばっかりなのですが、見てまいりました。今回気づいたのは、やはりプラスチックは、依然としてどこの国もやはり困難を抱えているのですが、例えば店舗において、もうプラスチックの袋を売ることをやめたようなお店なども出てきています。例えば紙容器なんですけれども、紙容器を例えば60円、70円ぐらいで売っていて、そしてプラスチックの袋、レジ袋はもう売らなくて、その代わり何回も使えるような不織布のものを100円ぐらいで売るとか、そのような対策が進んでいると感じました。
また、野菜売場におきましても、量り売りというのはもともとよく見られる方法ですが、それまでビニール袋を無料で置いていたところをやめて、不織布の何回も使えるようなものを売っているとか、あるいは紙袋だけにして、それをまたごみ袋として使ってくださいと書いていたりとか、そもそものプラスチック削減につながるような、いろんな取組がありました。
また、デポジットについても、ヨーロッパでは最近導入も進んできていると聞いております。そういった点で、リデュース、リユース、リペアをどんどん進めていけるような施策、これを、これからの課題として考えていくということが重要ではないかと思いました。
以上です。
○酒井部会長 どうも髙橋委員、ありがとうございました。
それでは、引き続いて、大塚委員、お願いいたします。
○大塚委員 すみません、大塚です。
パブリックコメントに対する検討が主だと思いますので、循環工程表については、この間、酒井先生にご一任したんだと思っていますが、ただ重要なご意見も出ていますので、一言だけちょっとコメントさせていただきますと、新熊委員がおっしゃったことは、ある意味そのとおりで、別に、外国の投資家にもうけさせることが主目的ではないので、そこは誤解がないようにはしておく必要があると思っております。ただ、カーボンニュートラル一般についてのＥＳＧの活用とか、ＥＳＧへの期待というのは結構大きなものがございますので、それをこの循環、サーキュラーエコノミーの分野についても記述しているということだと思います。ご指摘の政府の支援も、いろんな観点から限界があると思いますので、そういう観点からの記述だと思っております。
一言申し上げさせていただきました、恐れ入ります。
○酒井部会長 大塚委員、どうもありがとうございます。
論点のところ、意見を出していただいてありがとうございます。
大熊委員、どうぞ。
○大熊委員 ありがとうございます。まず、取りまとめ、ありがとうございました。パブコメで見る限りにおきましても、先ほどもご意見がありましたけども、やはりプラスチックについての記述が多かったと思います。
それに関連して、工程表の49ページに、やはりプラスチックの方向性について書いてあるんですけれども、自治体といたしましても、２ポツ目にございますように、企業、自治体におけるプラスチック資源としての回収量を2030年度までに倍増させるということを目指すということになっております。今、各自治体も、このプラスチックの回収をどうやっていこうかということで、国のほうでも今年度からモデルを実施するということで採択されておりますけれども、いよいよ来年度から容リルートを活用した一括回収というのが始まってきます。しかし、一方で、新法で新たに制定されました自治体の中間貯留を省略できます認定計画、これに基づく一括回収については、自治体としても、多くの自治体が非常に導入をしようということで関心を持っておるんですけれども、一方でリサイクル事業者におかれましては、なかなか様子見という状況であるというふうに聞いています。各自治体においても、静脈産業の活性化、育成といったもの、あるいは地域循環共生圏を構築する上でも非常に有効なシステムであると思われますので、国におきましても、ぜひこういった認定計画に基づくような回収事例の先行事例の誘導、あるいは事業者と自治体とのマッチング、そういったものを積極的に進めるような支援をいただければ、今後、この目標に向けて、自治体も力強く進んでいけるのではないかと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○酒井部会長 大熊委員、ありがとうございます。
では、村上委員、どうぞ。
○村上委員 はい、ありがとうございます。村上でございます。
取りまとめ、どうもありがとうございました。簡単にですが、パブコメのほうの９個目のご意見を見ていて、ちょっと本体のほうも見ながらということで、ちょっと思いましたというところですが、やはり、今回の工程表というか進捗点検のほうと併せて見て、何か素材産業が割と重要な立ち位置にいる割には、そこに関してやられていることがちょっと把握しにくいのかなというふうな印象を全体的に持っています。何か、それで支援してほしいというご意見なんだとは思います。支援の是非に関しては、ちょっとここでごちゃごちゃ言う必要もないと思いますし、コメントに対する回答としてはこれで構わないとは思うんですが、どちらかというと、これ以降の進捗点検であったり、次の循環基本計画に対してということで、できることならば、もう少し広く俯瞰的な目で、きちんと素材産業が頑張っておられたり、また、もしくはそこに問題が生じたりしないかというのがウオッチできるような形というのができるといいのかなと。
それに関連して、申し上げるだけ申し上げておくと、やはりちょっと今回の進捗点検の中のメタルのところが、少々、小型家電と小型二次電池に寄り過ぎた言及が強過ぎて、根本的にどのくらい回っているのかというところが、入り口側の循環利用率とかで見えると言えば見えるんですが、ちょっと飛んでしまっていて、分かりにくいなという印象を覚えたのは事実なので、その辺も今後少し気をつけながらお進めいただけるとよろしいのかなという印象を抱きました。
以上、コメントです。ありがとうございます。
○酒井部会長 ありがとうございます。
それでは、藤森委員、お願いいたします。
○藤森委員 ありがとうございます。藤森でございます。
今回、本当におまとめをいただきまして、大変お疲れさまでございました。
私のほうからは、今日のパブリックコメントにも多く出ております、また、先ほど大熊委員等々からも出されておりました、いわゆるプラスチックの、とりわけ自治体による回収の推進に関係する部分についてであります。前回も少しお話をさせていただきましたけど、特にプラスチックの循環のためのモデル事業も行っていただいているところでありますけども、できるだけ早く全自治体でプラスチックの回収ができる、そのような展開をできるように、引き続き、体制なり財政的な部分の検証もいただきながら、やっぱりご支援をいただきたいなというようなお願いでございます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○酒井部会長 藤森委員、どうもありがとうございました。
それでは、高村委員、お願いいたします。
○高村委員 ありがとうございます。高村でございます。
先ほど大塚委員からご指摘があった点と重なっておりますけれども、この循環経済関連ビジネス促進の方向性というところは、カーボンニュートラルはもちろんですけれども、この間、こうした循環経済と、とりわけプラスチックですけれども、投資家の関心が非常に高く、高い水準での資源循環や循環経済の実現を目指す企業に対して、資本調達のコストを下げる、あるいは企業の評価を上げる、そうした取組として非常に重要だというふうに思っております。
先ほど新熊委員がご指摘の点、ご懸念の点は理解をしつつ、基本的に、私、この文言で結構だと思っているのですが、もし新熊委員のご懸念に応えるとすると、多分、一つ目の丸のところの趣旨というのは、ＥＳＧ投資を呼び込むということに目的があると言えば、それが可能になるような、まさに日本が循環経済関連ビジネスの世界的な先端を走る、そういう場となるということを目指すということだと思っております。そういう意味で、このＥＳＧ投資が呼び込まれるという文言の位置を少しお変えになるか、もう一つは、ＥＳＧ投資が呼び込まれるのは国というよりは、むしろ、想定されているのはそうした取組を行う企業だというふうに理解をしております。したがいまして、もし必要だということであれば、若干この丸の一番目の文言修正で、新熊先生のご懸念に応えられるんじゃないかなというふうに思いました。
以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
それでは、ご質問、ご意見ということで、一通りご意見、手を挙げていただいた方からご発言いただいたかと思います。ここまでのところ、まず、事務局のほうから、追加で説明いただくべきところ等がありましたら、お願いをしたいと思います。
○リサイクル推進室室長補佐 お世話になります。循環室の福井と申します。
私のほうから、今、先生方でご指摘いただいたところについて回答さしあげたいと思います。
まず、初めに、今回のパブリックコメントとの関係でして、崎田委員、髙橋委員のほうから、第１回目と比較してどうかという話ですとか、個人の割合はという話がございました。
まず、事実関係ですけれども、第四次計画の第１回の進捗点検を行ったときには、合計２名の方から10件の意見ということでありましたので、第２回の意見結果としては、少しではありますけれども増加したというところでございます。
また、今回、個人、企業の方から計６件ということでございましたけど、意見の内訳として見ると、個人の方から来ているのは合計四つということでございまして、それ以外は企業の方からというのが、まず、最初に事実関係のところでございます。
その次に、工程表の中身のところにつきまして、特に53ページ目、54ページ目に記載のＥＳＧの循環型経済関連ビジネス促進の方向性のところについて、新熊委員からのご質問、ご意見と、その後、大塚委員、高村委員のほうから補足がございました。記述としては、一番最後に高村委員にも補足をしていただきましたけれども、ＥＳＧ投資が呼び込まれる社会を目指すというところは、国として外国資本を呼び込むというよりは、ここの章の主役としては、まさに資源循環の取組をする企業というところでございますので、そうした企業が融資、投資を受けた結果、資源循環の取組を国内で促進するというところを念頭に置いた記述というところでございます。
そのほか、岡村委員のほうから、資源循環とカーボンニュートラルの取組の両立の中でライフサイクル評価をすることが重要だというご指摘ですとか、熱回収と焼却の扱いについてのご発言がございました。これについても、今後の指標の中で、ライフサイクルの評価を行うということが重要だということは、本文の中にもご意見を受けて書いておりますし、熱回収の扱いについても、廃棄物資源循環分野の中長期シナリオ案の中で、将来の扱いについても示しているというところでして、岡村委員のご発言されたところと、事務局側としての見解が違うということはないかなというふうに思ってございます。
また、関連して、指標の進捗状況のところで、末吉委員のほうから、指標が循環利用率に偏っているというお話がございましたけれども、循環基本計画全体の指標の中では、全体として廃棄物の量が減ると、天然資源投入量が減るというところについては、循環利用率以外にも、資源生産性ですとか、あるいは最終処分のところで、ある程度その影響が見られているというところもございますし、また、今後の指標については、この工程表を踏まえた上で検討してまいりたいというふうに考えてございます。
また、粟生木委員のほうから、工程表の進捗をどういう形で確認するのかというご質問がございましたけれども、これについても、今後の見込みとしては、次の循環基本計画に向けた検討ということもまた進めていくことになりますので、その際には当然、今回策定した工程表に基づく進捗というところも確認をした上で、次の検討を進めていくということかと思っております。
また、議論の中で、特に素材産業との連携、官民一体となった連携ですとか、あるいはカーボンニュートラルに向けたコストについてもご指摘がございました。これについては、今後、先ほど申し上げました廃棄物資源循環分野の中長期シナリオを深掘りした実行計画の中で、産業界の方とも連携をして、いろいろと議論を深めさせていただきたいというふうに考えてございますし、コストの課題についても、この部会の審議の中でいろいろとご議論いただいたところですけれども、個別の政策の中で、様々な関係者の方のご意見を踏まえながら考えていきたいというふうに考えております。
このほか、髙橋委員のほうから、個人の方の取組として、リデュース、リユースの話もございましたけれども、その点についても、今回、工程表の議論の中で、特に倍増目標との関係で、３Ｒの中でもリデュース、リユースを進めていくことが重要だということを工程表の中にも書かせていただいておりますし、また、今回の工程表を踏まえた上で、新しい循環経済型のビジネス、リペアとかシェアリングというものも含めて、取組を促進していくという方向性を出していますので、具体策の検討を進めていきたいというふうに考えております。
また、今後の政策ということの観点では、金属のリサイクルの全体像について、村上委員のほうからご指摘もございましたけれども、政府のほうとしても、金属のリサイクル原料の倍増目標というのが、今回、工程表の中でも示されるということになっておりますので、全体を踏まえながら、取組については進めていくということにしたいなというふうに思っております。
すみません、私のほうからは以上でございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
ご質問、ご意見に、今、環境省、福井補佐のほうから的確にお答えいただけたと思います。
○リサイクル推進室長 先生、すみません、水谷でございます。プラの部分、ちょっと補足させていただいてよろしいでしょうか。
プラスチックにつきまして、何名かの委員の先生からご意見をいただきました。
まず、右田委員から、プラ新法が施行されて、企業の技術開発などへの政策、制度面への指導、支援というご意見、これにつきましては、我々も、技術開発と実証と、あとは施設整備の補助金を用意しておりますので、また来年度以降も、そちらの継続を求めていきたいと思いますし、そういった形で支援をさせていただきたいというふうに思っております。
また、髙橋委員から、海外の動向についてもご発言いただきました。大変参考になるご意見、ありがとうございます。我々もちょっと今、コロナ禍で、海外の状況に多少疎くなっているところがございますので、またいろいろアンテナを張っていきたいと思っておりますけれども、また委員の先生方からもいろいろとご指導をいただけたらと思っております。
また、大熊委員から、自治体の負担と、あとは自治体と企業とのマッチングということでございますけれども、こちら、ご存じのとおり、製品プラの回収につきましては、特別交付税措置の対象とさせていただいたところでございますし、ご指摘の自治体と企業とのマッチングについても、ぜひ積極的に、地方事務所を含めて進めていきたいというふうに思っております。
以上でしょうか。プラについては以上かと思います。ありがとうございます。
○酒井部会長 追加で説明をいただきました。
それでは、この後の議論取りまとめに向けてというところで、今日頂戴した意見と、それから、その後の議論ということでの一つのポイントは、工程表の今後の方向性の中の循環経済関連ビジネス促進の方向性のところかと思います。
新熊委員のほうから、外国人投資家を強く意識しているのではないかという見解に対しまして、明確に、決して外国人投資家のみを意識したものではないという発言を環境省のほうからいただいているところであります。
加えて、大塚委員、高村委員のほうから、この循環経済分野への投資家の関心ということを、しっかりと今後維持することの重要性ということも、ご意見として頂戴したと思います。
この辺りを受けて、新熊委員、追加のご発言はあるでしょうか。
○新熊委員 ありがとうございます。
そうですね。追加といいますか、そうですね、追加はないんですけども、やっぱり外国からの投資家で、最近、これに限らずなんですけれども、日本のインフラが非常に外国投資家に買われていたりとか、企業が買われまくっていたりとか、そういう流れの中で、ここの分野にもそういう目が向いてきているのかなということで、非常に私のアンテナといいますか、ものがちょっと反応したということであります。
なので、追加ではないですけれども、そういう見方もあるということで、書き方には非常に注意していただきたいと思っております。
以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
新熊委員が日々感じておられる懸念というところを、この循環経済関連ビジネスとリンクをさせておられるという、そういうふうに理解をさせていただきました。
最初の発言中では、修正を求めますというところまでの強いご発言でございましたけれども、今の２回目の発言で、現在の、この53ページの記述でお認めいただくか、あるいは高村先生と大塚先生のほうから少し明確な考え方の整理の方向性も提示いただいておりますので、その辺りを含めて、ちょっと最終的に事務局と相談していくという方向にさせていただこうかと思っておりますが、その方針に関してご異論がございましたら、すみません、手を挙げてください。
それと、あとちょっと二、三点、お聞きしている中での整理ということで申し上げておきたいところがあります。一つが、工程表をどう活かすかということで、先ほど福井補佐のほうから、次の循環基本計画ということを話していただきました。
それに加えまして、今回の工程、今後の方向性の「おわりに」の一番最後のところ、57ページ、ここで相当具体的に今後の方針も書き込んでいただいております。今後、速やかに必要な施策を立案・実施していくとともに、廃掃法に基づく基本方針、あるいは廃棄物処理施設整備計画の改定、それから第五次の循環型社会形成推進基本計画を見据えて、工程表に示した方向性を具体化していくということで、最後に宣言的に明示いただいておりますので、その辺りが今後ということに理解をさせていただけたらいいのではないかと思っております。
髙橋委員から、市民へのアプローチが少し薄いんじゃないか、あるいは末吉委員からも同じ性格のご意見をいただいたと思っておりますが、どうしても、循環経済という枠組みで今回整理したことで、市民との接点部分が確かにちょっと記述は薄いのかなと思って、最後、再度、私も目を通していました。一応、「おわりに」の一番最後の、この整理の中で、リデュース関係なり市民へのアプローチなりといったところは、より具体化されてくるという理解でいたいと思いますけれども、その理解でいいかどうか、環境省の事務局のほうから一言ご発言をいただけたらというふうに思っております。
もう一点は、指標で循環利用率をちょっと強調し過ぎではないかということでありました。環境省からも説明のあったとおり、入口、出口、循環、そのマクロ指標で見ている中で、特に出口のところは、ある程度の影響という、そういう説明ではありました。やはり、この20年強、30年で、出口側の排出量、特に埋立処分量ということになりますけれども、経済界の非常に多大の努力もあって、劇的にこれは変化してきたというふうに言えるんだろうと思います。
そういった中で、ちょっと循環利用率が少し、ちょっとじゃないですね、大分停滞ぎみであるというところで、ちょっと強調したというところもあります。決して入口を忘れているわけではありませんので、ここはバランスよく考えていくということに尽きるんだろうというふうに思っております。この三つ目の見方は私の個人の思いも入っておりますけれども、追加で発言をさせていただきます。
ということで、事務局のほうから少し、先ほどの「おわりに」の理解の仕方でいいかというところについては、ご発言いただけませんか。
○リサイクル推進室長 ありがとうございます。
先生ご指摘のとおり、市民へのアプローチの取組の具体化は、今後の施策の中で、我々もよくよく考えてまいりたいと思います。また、委員の先生方とも、よくよくご相談させていただきたいと思っております。ありがとうございます。
○酒井部会長 大石委員から手が挙がりました。どうぞ。
○大石委員 ご説明ありがとうございました。
今までのお話を聞いていて、市民とか消費者の立場として、これからの施策の中に入れていただくということが重要ではあるのですが、今、先生がおっしゃられましたように、事業者というか、経済界のほうは、かなりリデュースも進んでいるのではないかと思いますが、市民の側がなかなか進まないのは、やはり、商品を選ぶときに、もともとのリデュース、リユースの意識がないことにあるのではと思います。やはり、社会全体の資源循環が進まない理由を考えますと、どちらかというと、資源循環といったときにリサイクルをすればいいんだという意識が強いことがあると考えます。本当に社会全体で減らしていく、回していくためには、やはり市民にどうアプローチするかというのは大変重要だと思っておりまして、それが、この中にも入っているのかもしれませんが、先ほど末吉委員もおっしゃいましたけれども見えておりません。回収量を増やして、どうそれを回していくかというところのほうに重きが置かれているように思えてしまうというのは私も同感です。
特に、プラスチックについてはパブコメでもいろいろいただきましたけれども、廃プラスチックを回収するにしても、それがバイオマスプラスチックなのか生分解性プラスチックなのかがちゃんと消費者に分かっていないと、それを分別して出せませんし、分別回収して、初めて資源として次に回せるということで、こういうことも含めて、市民というか、消費者への意識づけ、情報提供が、大変必要なのではないかなというのことを、今のお話を聞いていて思いました。
すみません、感想になってしまいますけれども、一言、発言させていただきました。
以上です。
○酒井部会長 髙橋委員からも２回目の手が挙がりました。どうぞ。
○髙橋委員 すみません、ありがとうございます。髙橋です。
今おっしゃっていただいた、市民へのアプローチが少ないということを認識してくださって、大変ありがたく思いました。
私が大石委員のお話を聞いていて、さらに、それに付け加えて思いましたのは、最近は、特に主婦とか若者とかの間では、もうリデュースをしたいと、ごみを出したくないと思っている人も、とても多いと思うんですね。ところが、先ほどのヨーロッパの事例に比べると、日本の中では全てのものがプラスチックにくるまれてきてしまって、その選択肢がほとんどないということだと思うんです。ですので、商品がなければ選びようもないということです。
今のお話を聞いていると、入り口のほうでは随分対策が進んでいます。そこで、出口、入り口と出口の間の出口の近いところ、例えば生活関連型の製品がどうつくられるか、それがどのように流通、消費されて、そして排出までされるかという、その辺りのところの選択肢を市民に対して増やすということがこれから必要ではないでしょうか。これについて、この間行ったコペンハーゲンで見たお店では、扱っている洋服というのは、廃プラスチックか、もしくは自然素材しか使わない。そして、ラッピングとか全てのものを含めて一切ごみを出さないというようなことでブランド展開をしておられたのですけれども、そのように、まず、消費者に選択肢をつくること、あと、そもそもプラスチックのレジ袋を売らないようにするとか、そのような選択肢も含め、インセンティブで市民を動かしていくということも重要なのではないかと思いました。
すみません、感想までです。以上です。
○酒井部会長 篠木委員、どうぞ。
○篠木委員 ありがとうございます。
私も、今回の取りまとめについては、全く異論はございません。ただ、市民へのアプローチという点で、先ほど大石委員もご発言されていたように、今後さらに考えていく必要があるのではないかと思っています。
市民が分別をするという行為に関しては、制度的に非常にコントロールしやすい部分があると思いますが、リデュースとか、物を長く使うとか、そういった行為は、今、現時点では、個々の自発性に任せる部分が非常に多いと考えられますし、制度として整えて人々を方向づけていくというのが難しい分野なのではないかと感じています。
そういう意味では、自発性に関する行動に関して、今後制度として何ができるかということと、市民とのコミュニケーションの方法を考えて、何をすれば社会が変わっていくのかという市民に対する回路、環境に向けた回路をつくっていくというのが重要ではないかと感じております。今後、そういったことについても重点的に検討していただければ幸いです。
以上です。ありがとうございます。
○酒井部会長 ありがとうございます。
そろそろ、この関係での時間が来ているんですけれども、崎田委員から手が挙がりました。どうぞ。
○崎田委員 すみません、簡単に一言。大事な議論のところなので、手を挙げさせていただきました。
私は、プラスチック資源循環法に向けた議論に参加をさせていただいたのですが、そのときに、プラスチックの全体像を検討する中で、製品をつくる方、そして販売する方が、きちんと変わっていくというようなことも、かなり法制度の中に入っていると感じています。やはり、そういう新しい制度、いろいろと皆さんと検討してきたと思いますので、それがきちんと社会で定着するように、しっかりと、もちろん、こういう工程表などにも入れつつ、今、いろいろな制度の中に組み入れていることが社会にきちんと定着するように、皆さんで実現していければなというふうに思います。
一言コメントをさせていただきました。よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
第二ラウンドで、市民アプローチの点について、多くの委員からご意見を頂戴いたしました。
今、崎田委員からお話しいただいたとおり、プラスチックの中でも、しっかりと特定プラ製品という新たな枠組みでもって、減量対象の製品というのは明示してきているわけですけれども、その辺りが、まだしっかりとは伝わっていないという、あるいはそれに代わる選択肢というものが用意されていないといったような趣旨のご意見が多かったと思います。
さて、この点検報告と工程表の取りまとめに向けてですが、今日ご提示させていただいた事務局案に対する若干の修正・加筆という点で、これまでいただいた市民アプローチ的な点と、循環経済関連ビジネスの部分についてのより明確な趣旨を加筆するという、この２点を修正という方向で扱っていきたいと思いますが、事務局、この方針でよろしいですか。
もし、その方針でよろしければ、この扱いに関しましては、事務局で必要な調整を行った上で取りまとめていきたいと思いますので、座長のほうに一任いただけるかどうか、できれば一任いただきたいということで進みたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）
○酒井部会長 複数の委員から、異議なしという趣旨のご発言をいただきましたが、そういう方向で取りまとめさせていただきたいと思います。
特に、この段階で手も挙がっておりませんので、ありがとうございます。それでは、そのような形で整理をさせていただきたいと思います。
それでは、議題の１番目につきましては、この辺りで終了させていただきたいと思います。
それから、次に、議題（２）、その他に入りたいと思います。
事務局のほうから参考資料４の説明をよろしくお願いいたします。
○総務課長 座長、ありがとうございます。
参考資料の４、今アップしてございます。中央環境審議会循環型社会部会 小委員会・専門委員会の廃止についてというタイトルの資料でございます。
ちょっと時間が押しておりますので、コンパクトに説明したいと思います。
こちら、１ポツのところで、現在この部会に設置させていただいております小委員会、専門委員会、１から14までリストアップしてございます。
この中には、設置当初の目的の議論をしていただいて、その成果が出て、それ以降、開催実績なしといったようなものが複数ございます。
その中で、特に最近、政府全体として、審議会の、こういった委員会の、委員の女性委員の占める割合を引き上げていくというようなことが、政府全体として進められております。
ただ、循環型社会部会の中の小委員会、政府全体として、実は2020年までに３割という目標があったんですけれども、この３割に達していない小委、専門委が結構ございまして、ですので、先ほど申し上げたように、設置当初の趣旨の目的は達成したとか、あるいは、近年実績があまりないといったようなものにつきましては、できれば、これは一度廃止をさせていただきたいということでございます。
具体的には、そこに書いております④番の家電リサイクル制度評価検討委員会、⑥番の浄化槽専門委員会、⑦番の建設リサイクル専門委員会、⑨番の小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会、あとは⑩番、水銀廃棄物適正処理検討専門委員会、⑪番は廃棄物処理制度専門委員会、これは平成28年改正のときの廃掃法改正のときに設置したものですね。あと、⑪番が今申し上げたもの。⑬が、プラスチック資源循環戦略小委員会、まさにプラ資源戦略をつくったときの小委でございます。最後、⑭レジ袋有料化検討小委員会といったようなものでございます。
それぞれ簡単に趣旨についてご説明しますと、２ポツの、まず家電リサイクル制度評価検討小委員会につきましては、令和４年度の６月に、家電制度の施行状況の評価・検討といったようなものを、家電法の見直しに基づいて、特に改正はしておらなかったんですけれども、この報告書を取りまとめましたので、一応、一区切り審議がついてございます。
続きまして、Ⅱ番目の浄化槽専門委員会につきましては、平成17年の浄化槽法改正に伴う省令事項の検討などのために設置したのですが、平成19年に浄化槽ビジョンを取りまとめて、各省の奨励事項等の策定も終わっておりますので、審議に一区切りがつきました。これ以降、開催実績もございませんので、一度廃止ということにさせていただければと。
次のⅢ番の建設リサイクル専門委員会でございますが、平成19年に設置をされまして、平成20年の12月までに８回開催ということで、一応その施行状況の評価・検討の取りまとめにつきまして、平成20年に公表して以降、開催実績がもう10年以上ないということで、一度廃止ということでございます。
続きまして、Ⅳ小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会でございますが、平成23年２月に設置をされまして、令和２年までに25回開催して、令和２年に報告書を取りまとめた以降、開催実績がないということでございます。
続きまして、水銀廃棄物適正処理検討専門委員会でございますが、こちらも平成26年に設置され、平成28年にガイドラインの取りまとめを行っております。それに基づいて、廃掃法の施行規則も含めて改正が行われたということですので、一応、これ以降、開催実績もないということで、審議の一区切りがついたということでございます。
次が、廃棄物処理制度専門委員会ですが、平成28年に設置されて29年まで開催し、それで、成果を踏まえて廃掃法の一部改正が行われております。これも区切りがついて、以降は開催実績なしと。
次が、プラスチック資源循環戦略小委員会でございます。こちらは平成31年までに５回開催されまして、令和元年に、まさにこの資源循環戦略を策定してございます。これの策定のために立ち上げた小委ということで、当然、それ以降の開催実績はございません。
続きまして、最後がレジ袋有料化検討小委員会でございます。これもやはり、ご案内のとおり、令和元年にガイドラインを取りまとめまして、容リ法の省令を改正いたしました。それに基づいてレジ袋の有料化が施行されたと。これ以降は開催実績がないということでございます。
といったような感じで、今リストアップいたしました八つの専門委・小委につきましては、一度廃止させていただいて、ただ、これ以降、新たな検討の必要性等々が出てくれば、またリニューアルということで、再設置ももちろん視野に入れた上でのものでございます。その際には、先ほど申し上げたような委員の構成につきましても、きちんと見直した上で再立ち上げといったようなことでございますので、こちらの下線を引いた部分の専門委・小委につきましては、一度廃止という方向で取りまとめていただければというふうなことでございます。
私からは以上です。
すみません。事務局からの説明は以上でございます。部会長、よろしくお願いします。
すみません。皆様、ちょっと部会長の回線が。
○酒井部会長 すみません。マイクを入れるのを忘れておりました。ありがとうございます。
それでは、質問があればお受けしたいと思います。ただいま説明いただきましたとおり、一旦廃止ということであったとしても、内容的に必要な話は、また再設置を視野に入れて考えるテーマもあるという、そういう説明をいただいたところでございます。
それでは、どうでしょうか。本件は、この部会での決定が必要な案件でございます。小委員会、専門委員会の廃止というのは、この循環型社会部会での決定ということが必要でございます。ということですので、ただいまの説明に異議のある方がおられましたら、挙手ボタンを押して、そして意見を述べていただくということにさせてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
それでは、ちょっと手は挙がりませんので、今回、事務局から説明のあった八つの小委員会及び専門委員会を廃止するということに・。すみません、途中で挙がりました。
大塚委員、どうぞ。
○大塚委員 すみません。大塚ですけど、異議はないですので、さっきは挙げなかったんですけど、一言だけ申し上げますが、ジェンダーのことはもちろん大事だと思いますけども、他方で委員会の継続性も大事なところもあると思います。環境省の担当の方が二、三年で代わられていくことも含めて、委員会の継続性というのも大事だと思います。今回の話は、環境省自体の決定というよりは政府の方針に基づくものですので、ぜひ受け入れていく必要があると思っていますけども、他方で、今後、再立ち上げのときの委員の選定に当たっては、継続性についてもぜひ考慮していっていただければありがたいというふうに思っております。
ちょっと、この件と若干関連しますけど、別の観点で一言だけ申し上げておきますが、建設リサイクル法については見直しの時期が実は来ていて、コロナのせいかと思いますけども、見直しの検討がなされずに、今回、建設リサイクル専門委員会は廃止するということになりますので、必要に応じて、また、ぜひ、再開についてはご検討いただけると思いますけども、よろしくお願いします。一言申し上げさせていただきました。
以上です。
○酒井部会長 大塚委員、どうもありがとうございます。
引き続いて、髙橋委員からも手が挙がりました。どうぞ。
○髙橋委員 何度も申し訳ありません。ありがとうございます。
私も異議があるというわけではもちろんありません。逆に、循環型社会部会の中で今とても重要な部会が幾つか設置されていると思うのですが、先ほど来の、市民の目線に関する部会という、小委員会というものもあってもいいのかなと思いました。特に、リデュースとかリユースとか、メンテナンスとか、あとシェアリングとか、いろんな新たな手法というのがあるかと思います。サーキュラーエコノミーというのは脱炭素における一番重要な施策の一つだと言われているぐらいですので、その辺りについての審議をこれからも進めてくださればありがたいと思いました。
以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
では、大塚委員と髙橋委員からご意見を頂戴いたしましたが、今回の事務局提案に異議を唱えるまでではないという理解をさせていただいていいかと思っております。
ということで、事務局案で決定をまずはさせていただきたいと思います。委員からのご指摘がございましたとおり、それぞれの小委員会、専門委員会の意義、それから継続性といったようなところは、今後とも、ぜひご配慮のほうをよろしくお願いさせていただきたいというふうに思います。
どうもありがとうございました。
○総務課長 ありがとうございました。
○酒井部会長 それでは、続いて、事務局から報告事項３件について順に説明をお願いしたいと思います。説明後、質問、意見をまとめて頂戴させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国際資源循環企画官 ありがとうございます。
それでは、参考資料５について、ご報告を１点申し上げます。話題は大分変わるのですが、「アフリカのきれいな街プラットフォーム」、これは英語の略称でＡＣＣＰと呼んでおりますけども、第３回全体会合について、ご報告いたします。
私は環境省の吉田と申します。よろしくお願いいたします。
環境省、ＪＩＣＡ、横浜市などが中心となって、2017年にこのＡＣＣＰというのを立ち上げました。目的は、アフリカの廃棄物管理の向上でございます。
今回、ＡＣＣＰの下でＴＩＣＡＤ８、来週始まりますけども、そのパートナー事業として第３回全体会合というのを７月25日から29日にオンラインで開催いたしました。プログラムについては下のほうにございますけども、ＡＣＣＰは既に42か国、108都市のメンバーがございます。そのメンバーも含めて、会合には48か国、延べ566名に参加いただきました。日本からも山口前大臣からご挨拶をいただいております。
本会合の25日から29日の成果として、今後の３年間、ＴＩＣＡＤ９の問題なんですけども、活動の方向性を示す「チュニス行動指針」というのを採択いたしました。
この指針の中身なんですけども、一つは前回の第２回全体会合で採択した「横浜行動指針」、これのさらなる推進に加えまして、そこの二つのポツにあります、脱炭素移行に向けまして最終処分場の適正管理、特に「福岡方式」の普及、これによってメタンを削減しながら適切な管理をしていくというところと、あとまたプラスチック廃棄物・医療系廃棄物、Ｅ－ｗａｓｔｅ、こういった新しい分野の廃棄物の適正処理や資源循環の推進、この二つも含めて最後の指針が採択されました。
我々としても、国際条理でこうした成果の共有を、アフリカの国々を中心にさせていただくとともに、アフリカでの廃棄物管理向上に向けたプロジェクトの推進に取り組んでまいります。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○災害廃棄物対策官 続きまして、環境省災害廃棄物対策室災害廃棄物対策官の小早川です。
「災害廃棄物の対応状況について」という参考資料６につきまして、ご報告申し上げます。次のページをお願いします。
本年８月３日からの大雨等に関して、災害廃棄物対策についての環境省の対応状況のご報告です。
まず、大雨の気象概況でございますけれども、本年８月３日から５日にかけて、東北地方と北陸地方において断続的に猛烈な雨が降るとともに、その後、前線が北日本に伸びて停滞し、13日にかけて、とりわけ北海道及び青森県において記録的な大雨となったというところでございます。
この大雨に関しまして、環境省の対応状況ですけれども、北海道、東北、関東、中部、近畿の各地方環境事務所の職員等が被害状況の確認及び災害廃棄物の発生状況及びそれらの対応状況に関しまして現地確認を行うとともに、必要に応じて被災自治体に円滑な災害廃棄物処理に関する助言、指導等を実施しております。
これまでの職員の派遣人数は、延べ61人・日となってございます。
次のページをお願いします。各地の被災状況の概要でございます。床上浸水棟数が多いなど、特に被害が大きかった地域においては仮置場の設置等が行われました。一方で、床上浸水等に至らなかった地域のほとんどは、通常の収集の範囲で災害廃棄物についても対応が行われているというところでございます。
とりわけ被害が大きかった三つの市町に関しまして、状況をご報告いたします。
左側から、青森県鰺ヶ沢町でございます。鰺ヶ沢町では住宅等の被害、445棟に浸水被害が発生してございます。環境省の職員が現地に状況確認に入るとともに、鰺ヶ沢町のほうでは人材バンク制度を活用いただきまして、神奈川県横浜市の職員が支援に鰺ヶ沢町のほうに入っています。
続きまして、真ん中、新潟県の村上市でございます。村上市では、床上浸水575棟、床下浸水797棟の被害が発生してございました。ここの仮置場においては、金属くず等の処理の際において、カセットコンロのガスボンベに起因すると思われる火災が発生するといったことがございましたけれども、その後、分別の徹底や危険物の取扱いの注意喚起というところを徹底するとともに、他市からの応援も入りまして、処理については順調に進んでいるという状況でございます。
最後に、石川県小松市の状況でございます。小松市においては、床上浸水279棟、床下浸水988棟の被害が発生してございます。こちらも、県内の他市からの協力もあり、処理が順調に進んでいる状況でございます。こちらも人材バンク制度を活用いただきまして、８月24日から26日にかけて長野県佐久市の職員が現地入りし、被災された小松市のほうの災害廃棄物処理に関する助言等を行っていただいているというところでございます。
ご報告は以上となります。
○中間貯蔵参事官 引き続きまして、ＪＥＳＣＯ法改正の点検結果について、ご説明させていただきます。中間貯蔵担当の内藤と申します。
まず３ページが、中間貯蔵施設の概要になっております。中間貯蔵施設は、福島県内の除染で生じました除去土壌などを、県外最終処分までの間、安全かつ集中的に管理・保管するためのものとなっております。場所としましては、福島第一原発の外側の約1,600ヘクタールの区域で、大熊町・双葉町に大変重いご決断の下、受入れをしていただいたものになります。
４ページが事業の流れの大まかなイメージ図になりますけれども、ちょっと時間が押しているので省略させていただきます。
次に、５ページをご覧ください。法改正の経緯になります。平成26年に、福島の復興に不可欠な中間貯蔵施設の整備・管理を国が責任を持って行うために、国による100％出資で、かつＰＣＢ処理のノウハウを持っている日本環境安全事業株式会社、いわゆるＪＥＳＣＯを活用できるように、ＪＥＳＣＯ法の改正が行われました。
この改正法の中で、国の責務のところになりますけれども、「国は、中間貯蔵施設を整備し、その安全を確保する」こととされました。また、事業の範囲のところになりますけれども、ＪＥＳＣＯは国の委託を受けて、中間貯蔵に係る事業を行うこととされております。
次に、６ページですけれども、こちらはＪＥＳＣＯが環境省から受託している業務の概要になっております。左の業務の種類のところをご覧いただきますと、具体的には工事の発注、監督支援をはじめ、輸送統括管理、モニタリングのほか、減容・再生利用の技術実証や情報発信などをＪＥＳＣＯが担ってきております。
７ページ、検討の根拠になりますが、改正法の附則第９条が検討規定になっておりまして、第１項で、施行後７年を経過した場合、施行状況について検討し、必要な措置を講ずるとされております。令和３年12月に施行後７年を経過しましたので、中間貯蔵事業に係る施行状況について点検を行いまして、有識者の方のご意見も踏まえながら今回取りまとめを行いました。
９ページに、点検結果の総括についてまとめております。１が事業の進捗、２が課題と方向性になります。まず、１の事業の進捗になります。①国による取組につきましては、施設を受け入れていただいた大熊町・双葉町の大切な土地を活用させていただきまして、用地の取得ですとか施設の整備、あと除去土壌等の輸送などの中間貯蔵施設事業を実施してまいりました。
二つ目の丸になりますが、用地取得については令和３年までに約８割進捗しまして、令和２年３月には除去土壌・廃棄物の処理・貯蔵の三つの全ての工程で施設の運転を開始しました。さらに、令和４年３月には福島県内の除去土壌等の施設への概ね搬入完了という目標を達成しております。
特に、輸送について、イメージが持てるように口頭でご紹介しますと、ピーク時の2019年から2020年度の最大輸送車両台数としましては、10トントラックが一日に約1,700台、延べ3,200往復程度、走行しておりまして、年間約400万立米の土壌を輸送いたしました。
安全な輸送を確保するための取組としましては、全ての輸送車両にＧＰＳを登載しまして、渋滞する場所や時間帯を把握し、出発時間やルートを調整することによって交通量を平準化しました。また、一般の交通への影響を最小化するために、環境省が施設への専用道路なども一部整備しております。
②ＪＥＳＣＯによる取組につきましては、現地に中間貯蔵管理センターを設置しまして、国による事業の円滑な実施のための様々な業務、例えば工事の監督支援や輸送統括管理になりますけれども、そういった業務を通じまして、事業の安全な実施に貢献をしていただきました。
次に、２．課題と今後の方向性になります。中間貯蔵施設事業につきましては、これまで着実に取組が進捗してきていることを踏まえまして、現行の枠組みは引き続き維持した上で、今後も安全第一で、地域のご理解を得ながら事業を進めていくことが重要というふうにしております。
その上で、この報告書で示す方向性、例えば事業の進捗状況ですとか安全、効率性などになりますけれども、それらも踏まえながら、現行のＪＥＳＣＯ法の下で事業を進めつつ、必要に応じて改めて点検を行うこととしております。なお、欄外の米印になりますけれども、県外最終処分に係る施行状況の点検につきましては、改正ＪＥＳＣＯ法附則第９条の第２項の方に基づきまして、技術開発戦略の見直しなども踏まえながら、今回の見直しとは別に検討をすることとしております。
最後、10ページが全体の構成で、11ページ以降が点検結果の各論になりますけれども、説明は割愛させていただきます。
今後の予定としましては、循環部会の後に環境省のホームページにおいて公表する予定となっております。
以上になります。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。報告３件、ご説明いただきました。
それではどうぞ、ご質問のある方は挙手ボタンをお願いできればと思います。
事務局のほうに、この間、崎田委員のほうからチャットのほうに意見を出していただいていますので、これは見ていただくのでよろしいですか。事務局のほうから少しご紹介いただいてもいいかなと思ったんですけども。
藤森委員から手が挙がっておりますので、ご質問をお聞きしたいと思いますが、事務局のほうから、まず崎田委員のチャットを簡単にご紹介ください。
ちょっと説明がないようですので、じゃあ私のほうから。
○総務課長 失礼しました。読み上げということでよろしゅうございましょうか。
○酒井部会長 いいんじゃないでしょうか。
○総務課長 はい。承知しました。
先ほど、２時18分ということで、ご退室前にチャットの機能でコメントをいただいております。読み上げさせていただきます。
「パブコメは前回第１回より多かったとのこと。失礼しました。また市民・事業者の連携・共創で変化する時代をつくってゆきたいと思います。なお、この後の報告に関して、特に「中間貯蔵施設事業」に関して。現場の視察を通して、現場では大変丁寧に作業を進めておられると感じております。特に、低線量と高線量の土壌の選別と貯蔵、仮置き場からの輸送統括管理システムのち密さなど、評価したいと思っております。その上で、施設整備の段階から運用の段階（再生利用の拡大や最終処分に関する社会の理解醸成）などが重要になっていると考えます。環境省も既に全国でシンポを開催したりされてますが、現場視察・見学などを積極的に受け入れるなど、積極的に社会と共に事業を展開していただきたいと思います。」。以上でございます。失礼いたしました。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
それでは、どうぞ、藤森委員、お願いいたします。
○藤森委員 ありがとうございます。藤森です。
私のほうからは、先ほどご報告いただきました災害廃棄物の対応状況に関しまして、少し環境省のほうにお願い等をさせていただきたいなと思っています。
本当に、毎年毎年の大雨等による災害が全国で頻発しております。そのたびに災害廃棄物の処理というのが大きな課題になっています。環境省のほうで、先ほどの資料でもご説明いただいたところでありますけども、災害廃棄物処理支援員制度の部分を少し述べていただきまして、いわゆる人材バンクの部分であります。これには、廃棄物行政等に精通した地方自治体の職員が登録をするということになっているところであります。
今、約250人程度が登録しているというふうに聞かせていただいているところでありますけれども、その中では、特に自治体で直接廃棄物処理に携わる職員も、いわゆる人材バンクに登録できるような要件になっているのですが、少し聞いておりますと、自治体では、そのような理解が、今、不足しているような状況があるというようなことも聞かせていただいております。もう少しその辺が理解できれば、登録者の増につながっていく部分があるのかなというように思っておりますので、改めて、私どももさせていただきますけども、自治体に対する制度あるいは登録要件について、改めて周知のほうをお願いできればなというふうに思っています。
もう一つは、具体的に、災害があったところに対しての応援要請等々をいただいているところでありますけども、いわゆる収集運搬の応援という部分でありますけど、これだけ頻繁に起こりますと、自治体としては、対応したいというように思ってもなかなかできにくい部分も正直ございます。コロナ禍ということもあるんですけど、これだけ頻発すると、なかなか自分のところの部分のことを行いながらという部分が難しくなってきております。今後もこのような事態というのは継続する可能性もございますので、何らかの形で、それぞれの自治体が応援できるような仕組みといいますか、支援といいますか、そのようなことについて少し、今後ご検討いただければありがたいかなというように思っているところであります。
すみません。以上でございます。ありがとうございました。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
髙橋委員、どうぞ。
○髙橋委員 何度も申し訳ございません。ありがとうございます。
報告３件について、今お話をいただいたのですが、最後の中間貯蔵施設のことについて少しだけご質問させていただきたいと思います。
大熊町・双葉町が受入容認をされたということで、これは大変重い決断であったかと思われます。そのほかの都道府県においても、やはり廃棄物の中間貯蔵施設が必要とされていますが、その整備状況というのはどういう状況になっているのか、まず教えていただきたいと思いました。
もう一点は、再生利用の話についても先ほどあったかと思います。私もきちんと理解できているか、とても不確かなのですが、恐らく再生利用について非常に深い不信と不安が、市民から寄せられているのではないかと思います。これにつきまして、原子炉等規制法に基づくクリアランス基準の100ベクレルと、あと放射性物質汚染対処特措法に基づく指定基準、8,000ベクレルですね、大きな違いがあるかと思うんですけれども、この違いを踏まえて、再生利用をどういうふうに考えて整理しておられるのか、お伺いできればと思いました。
以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
それでは、お二方の委員から質問が出ましたので、それぞれお答えいただけますでしょうか。
○災害廃棄物対策官 災害廃棄物対策室の小早川でございます。藤森委員からいただきました２点に関しまして、お答え申し上げます。
まず１点目、人材バンクに関しまして、まず、ご協力いただきまして誠にありがとうございます。また、登録を増加させるためにも、必ずしも経験のある者でなくても登録ができるというようなところの周知をしっかりするようにというご指摘をいただきました。ありがとうございます。ご指摘のとおり、必ずしも経験のある者だけが登録要件となっているというものではございません。知見の共有等、被災自治体を支援いただける方を登録しているというところになりますので、そういったところの広報をしっかりやってまいりたいと思います。ご助言ありがとうございます。
２点目、収集運搬の応援に関しまして、これまで環境省のほうでは地域ブロック協議会、地方事務所を中心に、等を活用して、どのような応援体制を構築できるのかといったところの応援体制の強化といったようなところも取り組んでまいりました。ご指摘も踏まえまして、より、どのようにその応援体制を強化できるのかというところを検討してまいりたいと思いますので、引き続きのご指導をお願いできればと思います。
以上です。
○中間貯蔵参事官 髙橋委員からのご質問になりますけれども、福島県外の指定廃棄物につきましては、９県で、そういった県がありますが、それぞれの保管状況ですとか線量の状況に応じながら、それぞれの県と連携しながら対応していくこととしております。
もう一点、線量と再生利用の方につきましては、大変申し訳ありませんが、担当が異なりますので、確認をした上で、委員の方に、改めてご説明をさせていただければと思います。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
それでは、３件の報告へのやり取りは、この辺りにさせていただきたいと思います。お約束の時間がほぼ来ておりますので。どうも闊達なご議論ありがとうございました。
それでは、途中参加されました前佛次長から、ここの段階でご挨拶をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○次長 酒井部会長、ありがとうございます。
次長の前佛でございます。この７月に、こちらを拝命させていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
時間も来ておりますので、簡単な挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 また、お世話になる機会は多いと思いますが、よろしくお願いいたします。
それでは、本日の議事は以上となります。進行を事務局のほうにお返ししたいと思います。
○総務課長 ありがとうございます、部会長。
次回の循環型社会部会につきましては、事務局から改めてご連絡させていただきます。
それでは、以上をもちまして、本日の部会を閉会させていただきます。どうもありがとうございました。
午後２時５２分 閉会