報道発表資料

この記事を印刷
2026年11月12日
  • 地球環境

「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第五号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める国内認証排出削減量の一部を改正する件(案)」等に対する意見募集(パブリックコメント)について

 「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第五号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める国内認証排出削減量の一部を改正する件(案)」等について、広く国民の皆様から御意見を募集するため、令和8年11月12日(木)から同年12月11日(金)まで、意見募集(パブリックコメント)を行います。

■ 背景、概要

 地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)第26条第1項に基づき特定排出者が事業所管大臣に報告する「温室効果ガス算定排出量」(同条第3項で規定)の算定方法における森林吸収等の扱いについて、令和5年9月から令和7年6月までの「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」において議論を行いました。
 検討会の結果を踏まえ、温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令(令和8年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省令第1号)により、自らの温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化に係る取組についても国内認証排出削減量と規定され、調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件(令和8年3月経済産業省・環境省告示第1号)により国内認証排出削減量のうち自らの温室効果ガスの吸収作用の保全及び強化の取組に係る森林吸収系クレジットについて自らの調整後排出量の調整に用いることができると規定されました。
 以上を踏まえ、以下の告示について、所要の改正を行うこととしています。
 
・ 温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第五号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める国内認証排出削減量(平成22年3月経済産業省・環境省告示第3号)
・ 温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第四条第五項及び第十三条第三項の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める算定方法(令和7年3月経済産業省・環境省告示第2号)
 
 これらの告示案について、国民の皆様から広く御意見を募集します。募集期間終了後、御意見の概要とそれについての考え方を取りまとめた上で公表する予定です。
 
(参考)温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会
     https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/study.html
 

■ 意見募集の対象

・ 温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第五号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める国内認証排出削減量の一部を改正する件(案)の概要
・ 温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第四条第五項及び第十三条第三項の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める算定方法の一部を改正する件(案)の概要

■ 意見募集期間

 令和8年11月12日(木)から 同年12月11日(金)まで

■ 資料の入手方法、意見の提出方法

 下記ページに掲載の「『温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第五号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める国内認証排出削減量の一部を改正する件(案)』に対する意見募集について」及び「『温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第四条第五項及び第十三条第三項の規定に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める算定方法の一部を改正する件(案)』に対する意見募集について」を御参照ください。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8249
課長
杉井 威夫
地球環境局地球温暖化対策課脱炭素基盤整備室
直通
03-5521-8324
室長
澁谷 潤
室長補佐
野苅家 亮
係長
村上 悠紀