報道発表資料
2026年11月06日
- 地球環境
ベトナム社会主義共和国農業環境省との環境協力に関する協力覚書の署名について
１．2026年11月６日（金）、笹川環境大臣はチン・ヴィエット・フン農業環境大臣と「日本国環境省とベトナム社会主義共和国農業環境省との間の環境協力に関する協力覚書」に署名を行いました。
２．両国間の環境協力をさらに深化させるため、2024年に更新した覚書に新たな協力分野を追加等するものです。
３．今後、本覚書に基づき、JCMを含む気候変動、廃棄物管理、環境技術、生物多様性等の分野における両国間の環境協力をさらに進めていきます。
２．両国間の環境協力をさらに深化させるため、2024年に更新した覚書に新たな協力分野を追加等するものです。
３．今後、本覚書に基づき、JCMを含む気候変動、廃棄物管理、環境技術、生物多様性等の分野における両国間の環境協力をさらに進めていきます。
＜背景＞
日本国環境省とベトナム社会主義共和国天然資源環境省（現：農業環境省）は、両国間で包括的な環境協力を進めていくため、2013年に「環境協力に関する協力覚書」に署名・締結しました。以降、2016年、2020年及び2024年に同覚書を更新してきました。
この度、笹川環境大臣は、新たな協力分野の追加等を行った「日本国環境省とベトナム社会主義共和国農業環境省との間の環境協力に関する協力覚書」への署名を訪日中のチン・ヴィエット・フン農業環境大臣とともに行いました。
この度、笹川環境大臣は、新たな協力分野の追加等を行った「日本国環境省とベトナム社会主義共和国農業環境省との間の環境協力に関する協力覚書」への署名を訪日中のチン・ヴィエット・フン農業環境大臣とともに行いました。
＜署名式の日時等＞
■ 日時：
2026年11月６日（金） 11:00～11:30
■ 場所：
環境省 環境大臣室（中央合同庁舎５号館24階）
■ 署名者：
日本側 笹川環境大臣
ベトナム側 チン・ヴィエット・フン農業環境大臣
■ 協力分野：
1. 気候変動：緩和及び適応、測定・報告・検証（MRV）、低炭素・脱炭素技術、二国間クレジット制度（JCM）及びパリ協定第6条を含む炭素市場
2. 循環経済の推進及び廃棄物管理：電気・電子機器廃棄物（e-waste）、海洋ごみ、プラスチック汚染及びその他の固形廃棄物
3. 水環境及び大気環境に関する汚染防止
4. 環境技術：環境修復、環境事故対応、環境モニタリング及び早期警戒システムの整備
5. 環境保護計画及び環境影響評価
6. 環境的に持続可能な都市
7. 生物多様性保全：侵略的外来種の管理、保護地域及びOECMの管理、地域主体の自然資源管理、遺伝資源へのアクセス及びその利用から生ずる利益配分（ABS）及びバイオセーフティ
8. 双方の決定に基づく環境保護と改善に関する上記以外の分野
※ は今回追加された部分
2026年11月６日（金） 11:00～11:30
■ 場所：
環境省 環境大臣室（中央合同庁舎５号館24階）
■ 署名者：
日本側 笹川環境大臣
ベトナム側 チン・ヴィエット・フン農業環境大臣
■ 協力分野：
1. 気候変動：緩和及び適応、測定・報告・検証（MRV）、低炭素・脱炭素技術、二国間クレジット制度（JCM）及びパリ協定第6条を含む炭素市場
2. 循環経済の推進及び廃棄物管理：電気・電子機器廃棄物（e-waste）、海洋ごみ、プラスチック汚染及びその他の固形廃棄物
3. 水環境及び大気環境に関する汚染防止
4. 環境技術：環境修復、環境事故対応、環境モニタリング及び早期警戒システムの整備
5. 環境保護計画及び環境影響評価
6. 環境的に持続可能な都市
7. 生物多様性保全：侵略的外来種の管理、保護地域及びOECMの管理、地域主体の自然資源管理、遺伝資源へのアクセス及びその利用から生ずる利益配分（ABS）及びバイオセーフティ
8. 双方の決定に基づく環境保護と改善に関する上記以外の分野
※ は今回追加された部分
連絡先
環境省地球環境局国際連携担当参事官付国際協力総括室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8248
- 室長
- 梁瀬 達也
- 室長補佐
- 古市 真里奈
- 室長補佐
- 福田 幸司