（仮称）下筌・松原揚水発電所新設計画に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

　環境省は、「（仮称）下筌・松原揚水発電所新設計画計画段階環境配慮書」（九州電力株式会社）に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。

　環境大臣意見では、
（１）本配慮書では、発電設備等を設置する可能性がある区域を広く事業実施想定区域として設定した上で、調査・予測・評価が実施されている。一方、想定区域の一部に、保安林、特定植物群落、砂防指定地、地すべり防止区域等が存在するほか、耶馬日田英彦山国定公園の第２種特別地域・普通地域と重複しており、事業の位置の選定に当たり、これらの要素が十分に考慮されていない懸念がある。このため、事業実施想定区域からの絞り込みに関する検討経緯を方法書以降の図書に適切に記載するとともに、必要な情報の収集・把握を適切に行い、事業計画等に反映すること
（２）発電設備等の配置・構造、工事計画等の検討に当たり、地下水位の低下による水環境への影響、土砂・濁水の流出等による動植物の生息・生育環境や河川、沢筋等の自然環境への影響について適切に調査・予測・評価を行うこと
等を求めている。

■　背景

　環境影響評価法は、出力30,000kW以上の水力発電所の設置又は変更の工事を第一種事業とし、環境大臣は、第一種事業を実施しようとする者から提出された計画段階環境配慮書^※について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができる。
　今後、経済産業大臣から第一種事業を実施しようとする者である九州電力株式会社に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、第一種事業を実施しようとする者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価手続を行うこととなる。

※　計画段階環境配慮書：事業への早期段階における環境配慮を可能にするため、事業の位置・規模等の検討段階において、環境の保全について適正な配慮をしなければならない事項について検討を行い、その結果をまとめた図書。