報道発表資料

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2026年10月23日
  • 地球環境

第23回パリ協定６条４項監督機関会合に参加しました

１．　2026年10月５日から同年10月９日にかけて、第23回パリ協定６条４項監督機関会合がドイツ連邦共和国・ボンにて開催され、日本政府からアジア太平洋グループに議席を持つ環境省JCM推進室 髙橋健太郎室長補佐が参加しました。
 
２．　本会合では、調理用エネルギーの転換や家庭調理におけるエネルギー効率改善対策に関する方法論が採択されました。また、反転リスク評価に関する方法論ツール等が採択されました。
 
３．　我が国としては、６条交渉に積極的に貢献し、パリ協定６条２項に基づく二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）で300件以上の脱炭素に貢献するプロジェクトを実施した経験に基づき、パリ協定６条４項（国連管理型）の制度運営に貢献することで、パリ協定６条全体の迅速な運用に貢献していきます。本監督機関会合の結果を参考にしつつ、JCMプロジェクトの拡大・加速に取り組みます。

■　会議名

第23回パリ協定６条４項監督機関会合

■　日程・場所

日程：2026年10月５日～同年10月９日
場所：ドイツ連邦共和国　ボン

■　日本政府参加者

髙橋健太郎　環境省地球環境局　国際地球温暖化対策推進課 JCM推進室　室長補佐

■　主な議題と結果概要

以下の方法論※1とツールが採択されました。
 
●　調理用エネルギーの転換に関する方法論
 
●　家庭調理におけるエネルギー効率改善対策に関する方法論
 
●　反転リスク評価に関する方法論ツール
 
●　サンプリング及び調査に関する方法論ツール
 
※１　現在、申請中の方法論に関する情報は以下のページに掲載されています。

■　第23回パリ協定６条４項監督機関会合　公式ページ

https://unfccc.int/process-and-meetings/bodies/constituted-bodies/article-64-supervisory-body/meetings-of-the-supervisory-body

連絡先

環境省地球環境局国際地球温暖化対策推進課JCM推進室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8246
室長
寺井　徹
室長補佐
髙橋　健太郎