令和８年度「コスト競争力強化を図る再エネ等由来水素サプライチェーンモデル構築・実証事業」の採択について（二次公募）

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　令和８年度「コスト競争力強化を図る再エネ等由来水素サプライチェーンモデル構築・実証事業」（二次公募）について、応募のあった提案のうち３件を採択することとしましたので、お知らせします。

■　事業の概要
　地球温暖化対策計画で示された 2030 年度、2035・40 年度の各目標や 2050 年カーボンニュートラルの実現に貢献するため、地域の再生可能エネルギー等を活用した水素利活用機器の社会実装や水素の需要創出を加速することで、エネルギーの脱炭素化とレジリエンス向上を実現する水素社会の構築を推進することが必要です。
　本事業は、需要増加によるスケールアップや貯蔵・輸送を含んだ効率化に焦点を当て、コスト競争力強化につながる水素サプライチェーンモデルを構築するとともに、以下の３モデルの実証を通じて、早期に地域へ社会実装･普及展開を目指すことを目的とした実証事業です。

（１）再エネ等の供給ポテンシャルが高い地域と需要ポテンシャルが高い地域を結ぶ「地域間連携型モデル」
（２）地域における水素需要の創出・拡大を図る「地域需要拡大型モデル」
（３）既存の供給拠点や関連インフラを活用して需給最適化を図る「拠点需給連携型モデル」

■　公募の結果
　公募期間：令和８年８月３日（月）～同年８月 28 日（金）
　採択件数：３件

（１）地域間連携型モデル

代表事業者	共同事業者（順不同）	事業名
室蘭市	株式会社産学連携機構九州国立大学法人室蘭工業大学株式会社三菱総合研究所公益財団法人室蘭テクノセンター室蘭ガス株式会社株式会社北弘電社エア・ウォーター北海道株式会社大成建設株式会社コベルコ建機株式会社	室蘭市を供給ハブとした地域間連携による再エネ由来水素サプライチェーンモデル構築・実証事業

（２）地域需要拡大型モデル

代表事業者	共同事業者（順不同）	事業名
一般社団法人 FCyFINE PLUS	株式会社山梨中央銀行株式会社電通イグニション・ポイント株式会社国立大学法人山梨大学	内陸地域におけるグリーン水素の普及に向けた小口需要創出及び配送方法に係る実証事業

（３）拠点需給連携型モデル

代表事業者	共同事業者	事業名
浪江町	ヤンマーエネルギーシステム株式会社	浪江町におけるマルチ水素供給ハブ拠点を核とした水素サプライチェーンモデル構築事業

連絡先

地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-8339
室長: 長谷川　敬洋
調整官: 工藤　俊祐
室長補佐: 加藤　貴信
担当: 佐藤　潤季
担当: 寺井　太一