「循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する世論調査」について

■ 調査対象
　全国18歳以上の日本国籍を有する者 3,000 人 
　回収数 1,474人（回収率 49.1％） 
 
■ 調査期間
　令和８年８月20日～同年９月27日
　注）速報値は、９月16日までに到着した調査票で集計している。
 
■ 調査方法
　郵送法
 
■ 調査目的
　循環経済（サーキュラーエコノミー）に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とする。
 
■ 調査項目
　1. 循環経済（サーキュラーエコノミー）について
　2. ごみの問題について
　3. 循環型社会の形成について
　4. グリーン購入に対する意識について
　5. ３Ｒの推進について
 
■ 類似調査
　「環境問題に関する世論調査」（平成17年９月、平成21年６月、平成24年６月）
　「循環型社会の形成に関する世論調査」（平成13年７月）
 
■ 問い合わせ先
【調査の方法等に関するもの】
　〇内閣府 大臣官房政府広報室 世論調査担当
　　03-5253-2111（代表）（内線 82796）
 
【調査結果、関連施策等に関するもの】
　〇環境省 環境再生・資源循環局総務課 循環型社会推進室
　　03-3581-3351（代表）（内線 6808）
 
■ その他
　1. 本調査の概要は、下記内閣府ホームページに掲載いたします。
　　https://survey.gov-online.go.jp
　2. 図表の数値(％)は、表章単位未満の位で四捨五入しているため、内訳の合計が100にならないこともあります。
　3. 本調査は速報であり、属性別の結果やクロス集計表については確報段階で公表します。回収数や回収率を含む速報の数値は、確報において修正の可能性があることにご留意ください。
　4. 平成27年度までは全国20歳以上の者を調査対象としており、平成28 年度以降は全国18歳以上の者を調査対象としています。