「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）での炭素市場構築に関する国際会合」に係る成果レポートが公表されました

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　東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）は、10月５日（月曜日）に、「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）での炭素市場構築に関する国際会合（※）」に係る成果レポートを公表しました。本レポートは、本年４月、６月と７月に、環境省が経産省と共催して実施した同名の会合における議論の内容」を踏まえ、作成されたものです。

■　AZEC・DCM国際会合（※）について

AZEC・DCM国際会合は、2024年10月の第２回AZEC首脳会合で採択された「今後10年のためのアクションプラン」に明記された事項のうち、「サプライチェーン全体にわたる温室効果ガス（GHG）排出の可視化を通じた産業の競争力向上」、及び、「十全性（質）の高い炭素市場の推進」に関する内容を議論するための政策実務者間の対話として、2025年５月に立ち上げられたものです。
経済産業省及び環境省では今年４月及び６月にオンライン会合を、７月に広島県広島市で対面会合を開催しました。

■　レポートの主なポイント

温室効果ガス排出量の可視化（カーボンプライシング含む）
- 　AZECパートナー国では、温室効果ガス排出量の算定・報告制度や企業における排出量開示の取組が着実に進展しており、サプライチェーン全体の排出量を把握・管理するための基盤整備が進んでいることを紹介。こうした取組は、国際市場における競争力強化や脱炭素投資の促進にも資するものとして期待される。
- 　カーボンプライシングについても、ETS、炭素税、ベースライン＆クレジット制度など、各国の実情に応じた多様な制度整備が進展していることを紹介。今後、こうした制度の発展と民間投資の促進を両立させながら、炭素市場の発展を通じた脱炭素化を進めていくことの重要性を確認。
質の高い炭素市場の構築
- 　国内クレジット制度やJCMを含むパリ協定第6条に沿った協力などを通じて、カーボンクレジット市場の整備が進展していることを紹介。あわせて、排出係数の設定など、クレジット創出に関わる方法論を適切に設計・適用し、保守性や環境十全性を確保することに加え、登録簿やMRV（測定・報告・検証）といった市場インフラの整備、クレジットの信頼性確保などが、炭素市場の発展に向けた重要な要素であることを確認。
- 　今後の地域協力の在り方については、各国の制度や発展段階の違いを踏まえつつ、パリ協定６条の実施に必要な国内制度の整備、制度間の相互運用性の向上や能力構築を進めるとともに、民間セクターによる投資を促進する観点から、予見可能で透明性の高い制度環境を構築することが重要であることを確認。温室効果ガス排出量算定・報告、デジタルMRV、登録簿、パリ協定第6条の実施、人材育成等の分野において、各国のニーズに応じた実務的かつ現実的な協力を進めていく方向性を示した。