報道発表資料
2026年10月05日
- 自然環境
自然環境保全基礎調査総合解析とりまとめ報告書の公表について
- 環境省生物多様性センターは、令和4(2022)年度に自然環境保全基礎調査(以下「基礎調査」という。)の開始から50年目を迎えたことを機に、令和5(2023)年度から令和7(2025)年度にかけて、これまでの基礎調査の成果を基にして、他の自然環境・人文社会学的な調査データも用いつつ、総合的な解析(以下「総合解析」という。)を行いました。
- このたび、総合解析により確認された自然環境の概況や変化を報告書としてとりまとめるとともに、概要版パンフレットを作成しました。なお、詳細な解析データは令和8(2026)年度中に公開する予定です。
とりまとめ報告書の構成
第1部「日本の自然環境の現状と変化」では、動植物の分布及び生態系の特徴とこれらの変化について説明しています。
第2部「基礎調査データの自然環境施策への適用」では、政策決定者による活用を想定して、これまでの自然環境保全の取組や近年の施策に関するトピックなどについて、基礎調査のデータを用いて分析しています。
第2部「基礎調査データの自然環境施策への適用」では、政策決定者による活用を想定して、これまでの自然環境保全の取組や近年の施策に関するトピックなどについて、基礎調査のデータを用いて分析しています。
主な結果
主な結果は以下のとおりです。詳細については、添付資料を御参照ください。
動物種の分布とその変化
- 元普通種
- 特定外来生物
- 気候変動指標種
- 中大型哺乳類
生態系の特徴とその変化
- 森林生態系、農地生態系、都市生態系
- 生息地の連続性
経緯
環境省生物多様性センターでは、自然環境保全基礎調査総合解析方針(令和5(2023)年3月決定)を踏まえ、令和5(2023)年度より、有識者からなる「自然環境保全基礎調査総合解析に係る検討会」を設置して、総合解析を実施してきました。
自然環境保全基礎調査総合解析方針(生物多様性センターウェブサイト)
自然環境保全基礎調査総合解析方針(生物多様性センターウェブサイト)
【参考】自然環境保全基礎調査(通称「緑の国勢調査」)について
日本全国の自然環境の現状と変化を把握することを目的とする、自然環境保全施策の推進に必要な基礎資料を整備するための調査。自然環境保全法第4条に基づき、環境省が昭和48(1973)年から実施している。
添付資料
連絡先
環境省自然環境局自然環境計画課 生物多様性センター
- 代表
- 0555-72-6031
- 直通
- 0555-72-6033
- センター長
- 常冨 豊
- 総括企画官
- 山下 慎吾
- 調査科長
- 尾﨑 由布子
