報道発表資料

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2026年09月30日
  • 再生循環

建設リサイクル法に係る全国一斉パトロールの実施 ～現場における適切な分別解体、再資源化の徹底に向けて～

１．環境省では、厚生労働省及び国土交通省と協働で建設リサイクル法に係る全国一斉パトロールを令和８年10月～同年11月まで実施します。

２．平成14年度に「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)が完全施行されてから、今年度で24年が経過し、この間、現場における適切な分別解体、再資源化の徹底を図るため、全国の行政庁において現場パトロールを実施してまいりました。

３．こうした取組もあり、建設リサイクル法の目的である、建設資材のリサイクル率の向上や不法投棄量の減少について着実に進展が図られているところです。

４．平成28年６月に「解体工事業」が建設業法に新設されたことを受け、解体工事に関し新たに許可を取得する者が増加していることや、解体等工事に伴うアスベストの飛散防止及びフロン類の廃棄時回収など、必要となる知識・技術がより広範になり、これまで以上に現場における法令の遵守徹底が重要になっていることを踏まえ、更なる現場指導の徹底や監視の強化を図ってまいります。

■　実施期間

令和８年10月～同年11月まで
※ 上記はおおむねの期間であり、自治体により実施期間は異なります。
※ この期間以外においても、定期的に現場パトロールを実施しています。

■　実施機関

各都道府県及び特定行政庁の建設リサイクル法担当部局、環境部局及び各都道府県労働局の労働基準監督署が合同で実施

■　実施内容

【建設リサイクル法担当部局】
　建設リサイクル法の遵守状況の確認及び周知徹底
【環境部局】
　廃棄物処理法、大気汚染防止法及びフロン排出抑制法の遵守状況の確認及び周知徹底
【労働基準監督署】
　労働安全衛生法、石綿障害予防規則の遵守状況の確認及び周知徹底

■　参考　昨年度の実施結果（環境部局が実施したもの）

対象法令名 立入件数１）２） 行政指導等件数１） 行政指導等の概要
建設リサイクル法 4,517件 86件  　主に特定建設資材廃棄物３）の再資源化の実施に関する助言でした。勧告が２件、命令はありませんでした。
大気汚染防止法 5,469件 1,917件 　主に事前調査４）結果の報告・掲示の不備に関する指導でした。命令はありませんでした。
フロン排出抑制法 3,811件 383件 　主に特定解体工事元請業者から発注者への第一種特定製品５）の設置の有無に関する事前の書面交付・説明義務の不履行に関する指導及び助言でした。
１） ６月～７月及び10月～11月に実施した件数の合計値を計上。
２） 合同で実施したものも各法律に基づく立入検査として計上。
３） 法で定められている特定建設資材が廃棄物となったもの（コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材）。
４） 建築物等に石綿含有建材が使用されているか否かを調査するもの。
５） 業務用の空調機器（エアコンディショナー）及び冷凍冷蔵機器であって、冷媒としてフロン類が使われているもの。

■　問い合わせ先

【建設リサイクル法関係】
　○ 環境省 環境再生・資源循環局 資源循環課 資源循環制度推進室
　　 代　　表：03-3581-3351
　　 直　　通：03-6205-4946
　　 室　　長：河田 陽平
　　 室長補佐：小河 大樹
　　 担　　当：朝倉 和宏  

【大気汚染防止法関係】
　○ 環境省 水・大気環境局 環境管理課 環境汚染対策室
　　 代　　表：03-3581-3351
　　 直　　通：03-5521-8293
　　 室　　長：伊藤 貴輝
　　 室長補佐：高橋 陽太
　　 担　　当：小谷 彩乃
 
【フロン排出抑制法関係】
　○ 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 フロン対策室
　　 代　　表：03-3581-3351
　　 直　　通：03-5521-8329
　　 室　　長：飯野 暁
　　 室長補佐：寺﨑 真志

連絡先

環境省 環境再生・資源循環局 資源循環課 資源循環制度推進室
代表
03-3581-3351
直通
03-6205-4946
室長
河田　陽平
室長補佐
小河　大樹
担当
朝倉　和宏