報道発表資料

この記事を印刷
2026年10月15日
  • 大臣官房

令和8年度グリーンファイナンスモデル事例創出に係るモデル事例の募集について

環境省では、特に環境面においてモデル性を有すると考えられるグリーンボンド(GB)、グリーンローン(GL)、サステナビリティ・リンク・ボンド(SLB)、サステナビリティ・リンク・ローン(SLL)及びインパクトファイナンスのモデル事例を創出し、情報発信等を通じて国内に普及させることを目的とする事業を実施します。 この度、本事業に係るモデル事例の公募を行うこととしましたので、お知らせします。

1.事業の概要

 「令和8年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業」は、「GB 及びSLB ガイドライン、GL 及びSLL ガイドライン」(以下「GB 等ガイドライン」という。)又は各種原則に適合又は準じ、かつ、特に環境面においてモデル性を有すると考えられるGB、GL、SLB、SLL及び、インパクトファイナンスの取組事例について、公募を行い、選定されたモデル事例に関して適合性確認等を実施し、情報発信等を行う事業です。
 環境省はこれまで「GB等ガイドライン」を策定し、その後、各種国際原則の改訂やグリーンファイナンスを取り巻く市場動向を踏まえ、逐次改訂を実施してきました。また、GB やGLの資金使途となるグリーンプロジェクト等の例示リストである付属書1別表(グリーンリスト)においても、市場等の動向を適切に反映させるため、定期的に改訂を実施しています。
 さらにインパクトファイナンスにおいても「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」や「インパクトファイナンスの基本的考え方」を取りまとめ、その普及促進を図ってきました。
 この度、これらのファイナンスの更なる普及と活用の促進を図るために、モデル事例を公募します。

2.公募実施期間

 令和8年10月15日(木)~ 令和9年1月29日(金)17時
 ※応募多数の場合、期限前に受付終了となることがある旨、ご留意ください。

3.公募要領

 応募の際には公募要領をご確認ください。

4.申請者

 以下のとおりとします。詳細は公募要領をご確認ください。
 ・フレームワークの策定者と資金調達者が同一の場合
   国内の独立行政法人、地方公共団体その他の公的機関、国内に本店または主たる事業所を有する法人等
 ・フレームワークの策定者と資金調達者が異なる場合
   国内の独立行政法人、地方公共団体その他の公的機関、国内に本店または主たる事業所を有する法人、国内の金融機関・投資家等

5.応募方法

 下記添付資料より別添資料の公募要領等に従い、必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

6.お問合せ先(提出先)

○ 株式会社野村総合研究所 社会システムコンサルティング一部 グリーンファイナンスモデル事例創出事業担当 
  〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ
  E-mail:2026-greenfinance@nri.co.jp

 

連絡先

環境省大臣官房環境経済課環境金融推進室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8240
室長
安田 將人
企画官
齊藤 啓 
室長補佐
影山 凡子
担当
飯塚 怜
担当
松原 康平