報道発表資料

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2026年09月24日
  • 地球環境

令和８年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうちシナジー型JCM創出事業」の採択案件の決定について

１．　「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）」のさらなる推進に向けて、これまでJCMプロジェクトとなった実績のない先進的な脱炭素技術の導入を促進する実証事業に対して補助を行う、令和８年度二国間クレジット制度資金支援事業のうちシナジー型JCM創出事業の公募を行いました。

２．　その結果、応募のあった案件の中から２件を採択しましたので、お知らせします。

■　事業目的

　本事業は、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業）」のうち「設備補助事業」への応募を目指し、JCMパートナー国においてJCMプロジェクトとなった実績のない先進的な脱炭素技術を導入することで、脱炭素だけでなく他の環境課題・社会課題等を相乗的に解決する、JCM事業の案件形成を目的とした実証事業に対して、補助を行うものです。

■　採択した案件の概要

　「令和８年度二国間クレジット制度資金支援事業のうちシナジー型JCM創出事業」の執行団体である（公財）地球環境センター（GEC）が令和８年４月21日（火）～同年６月１日（月）の間、日本の民間企業等を対象に当該事業の案件募集を行い、厳正なる審査を実施した結果、以下のとおり２件を採択しました。
 
事業実施団体
（代表事業者）		 国名／案件名 実証概要

住友商事株式会社
フィリピン／LRT-1号線における回生失効低減による省エネ化事業
  • フィリピン・マニラ首都圏の公共交通機関であるLRT-1において、列車運行時に発生する回生制動エネルギーの未利用分を有効活用し、電力消費量の削減および運営コスト（OPEX）の低減を実施、その余剰OPEXを乗客増につながる再投資の原資として活用し、フィリピンのモーダルシフトを促進する事業。
  • 本事業では、余剰となった回生電力を駅設備に供給する装置を導入。これに加え、変電所における送出電圧の最適化や車両制御ソフトウェアの改修を組み合わせて実施することで、省エネに伴うGHG削減に加え、電力コスト削減によって発生する余剰OPEXを再投資し、フィリピン・マニラにおいて社会課題となっている交通渋滞の解決を目指す。

柴田商事株式会社
タイ／バンコク都（BMA）病院におけるAIを用いた高効率空調設備、フロン冷媒処理及び金属資源回収の実証事業
  • バンコク都と横浜市の都市間連携に基づき、バンコク都の大規模都立病院において、GHG排出の多くを占める空調機器の高効率化とフロン冷媒の処理を行う。更に、廃棄機器に含まれる金属資源を適切にリサイクルすることで循環経済へ貢献する。
  • 特に、高効率空調システムに入れ替える際に、AIを用いてシステム全体のエネルギー効率の最適化を図ることで、脱炭素化の取組促進を目指す。

■　本件に関する問合せ先

　○ 公益財団法人 地球環境センター 
　　東京事務所 事業第二グループ（担当：久保）、大阪本部 気候変動対策課（担当：南)
　　Email：synergy@gec.jp
（現在、一部テレワーク中ですので、上記メールアドレスに御連絡ください。電話を希望される場合には、メールにその旨と電話番号を記載してください。募集窓口である公益財団法人 地球環境センターから電話をいたします。）

連絡先

環境省　地球環境局　国際地球温暖化対策推進課
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8246
課長
杉本　留三
課長補佐
北井上　礼樹
担当
三保　紗織