令和８年度脱炭素型循環経済システム構築促進事業（うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業）（間接補助事業）の１次公募結果について

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環境省は、脱炭素社会構築に資する資源循環システム構築の加速化を図るため、従来型の化石由来資源利用を段階的に改めることとしています。
本事業は、化石由来資源の代替素材開発や、プラスチック等のリサイクル技術・システム高度化など、技術的課題を解決し事業化に向けて必要な実証を行うものです。
令和８年度事業について、補助事業の公募を補助事業者（執行団体）である一般社団法人日本有機資源協会において、令和８年５月18日（月）～同年６月15日（月）の期間で実施しました。
同事業に応募のあった案件について、申請書類による事前審査及び有識者で構成される評価審査委員会における審査を行い、採択すべき事業を選定したのでお知らせします。

■　「令和８年度脱炭素型循環経済システム構築促進事業（うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業）」の公募概要

　環境省では、低炭素社会及び循環型社会構築に資するプラスチック資源循環システム構築の加速化を図るため、従来型の化石由来資源利用を段階的に改めることとしています。
　本事業は、化石由来資源の代替素材開発や、使用済みの化石由来資源のリサイクル技術・システム高度化など、技術的課題を解決し事業化に向けて必要な実証を行うものです。

①　化石資源由来プラスチックを代替する省CO₂型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化実証事業
②　プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO₂化実証事業
③　廃棄物等バイオマスを用いた省CO₂型ジェット燃料等又はジェット燃料等原料製造・社会実装化実証事業
④　廃油のリサイクルプロセス構築・省CO₂化実証事業

■　選定結果

事前審査及び有識者で構成される評価審査委員会による審査を行った結果、以下６件（プラ代替素材事業１件、プラリサイクル事業４件、代替ジェット燃料等事業１件）の事業について選定しました。

事業者名（五十音順）	事業名	事業の概要
① 化石資源由来プラスチックを代替する省CO₂型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化実証事業
王子ホールディングス株式会社	国産木材を主原料としたバイオメタノールの製造に関する実証事業	プラスチック原料となるメタノールを木質資源から製造する。原料を循環流動床ガス化炉でガス化し、生成した水素、一酸化炭素及び二酸化炭素から触媒反応によりメタノールを製造する工程において、商業生産に適した原料条件や製造工程を検証する。
② プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO₂化実証事業
カンボウプラス株式会社	合成樹脂と繊維から成る複合シートの水平リサイクル実証事業	分離分別が極めて困難である合成樹脂と繊維から成る複合シートを、分離分別せずに微粉砕加工技術を用いて再生材料化することにより、使用済み建築シートを再び建築シートへと循環させる「水平リサイクル」を目指す。
栗田工業株式会社	紙おむつ由来複合プラスチックの前処理・材料化技術実証事業	紙おむつ由来複合プラスチックについて、微粉砕及び配合最適化による品質管理、乾燥・前処理プロセスの効率化を図ることで、再生材の付加価値向上、CO₂削減と資源循環の社会実装を目指す。また、紙おむつメーカーと連携し、リサイクルしやすい製品設計から使用・回収、分別、再生利用までを一体化した地域循環モデルを構築・検証する。
住ベシート防水株式会社	軟質塩ビ防水シートの水平リサイクル実証事業	製造時や施工時の廃材として回収した屋上防水用の軟質塩化ビニル防水シートについて、シートに複合化されている補強ネット由来の繊維成分を除去し、同種シートの原材料として再利用する技術を実証することで、水平リサイクルとライフサイクル全体におけるCO₂排出量削減を目指す。
三井化学株式会社	複合材由来の高品質リサイクルポリオレフィン製造実証事業	複層フィルムや容器包装等の複合材プラスチックから、溶媒分離技術によりポリオレフィン（PO）を選択的に回収し、高品質なリサイクルPOとして再資源化する技術のスケールアップ検証を行い、従来燃料利用されてきた廃プラの資源循環化とCO₂削減を目指す。
③廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料等又はジェット燃料等原料製造・社会実装化実証事業
ENEOS株式会社	非可食バイオマス資源からの第二世代バイオエタノール製造実証事業	ガソリン基材やSAF向け原料としての利用が期待される第二世代バイオエタノールについて、廃棄物を含む非可食バイオマスから安定的かつ効率的に製造する技術の実証を行う。また、製造するバイオエタノールの燃料等としての適用可能性を検証する。これにより、バイオマス資源の有効利用と燃料分野の低炭素化を両立する技術的基盤の整備を目指す。

■公募結果の詳細、問合せ先

公募結果の詳細については、一般社団法人日本有機資源協会のホームページを御参照ください。
https://www.jora.jp/activity/26datsutanso/

問合せ先
〇一般社団法人日本有機資源協会
〒104－0033 東京都中央区新川２-６-16 馬事畜産会館 301 号室
TEL：03－3297－5618
FAX：03－3297－5619
担当：菅原、森田、本山、藤井
E-mail：pla2026＠jora.jp