報道発表資料

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2026年08月25日
  • 地球環境

「脱炭素製品等の需要創出に向けたモデル実証事業」への 参加団体の決定について

「脱炭素製品等の需要創出に向けたモデル実証事業」への参加団体の公募を行いました。申請書類等について厳正なる審査を行った結果、3件を採択しました。

1.モデル事業への参加団体等の決定について

環境省は、令和8年7月17日(金)から同年8月17日(月)までの期間、「脱炭素製品等の需要創出に向けたモデル実証事業」への参加団体の公募を行いました。申請書類等について厳正なる審査を行った結果、3件を採択しました。
 

参加団体(五十音順)

代表事業者(申請主体)

共同事業者

申請事業名

Earth hacks株式会社

The Consumer Goods Forum, Japan株式会社

地域共創による脱炭素製品の需要創出・市場形成モデル実証事業 ~学校・家庭・小売・メーカーをつなぎ、企業の脱炭素投資を促進する地域モデルの構築 ~

富士通株式会社

株式会社ファミリーマート

因果AIによる環境配慮型商品の購買行動分析および需要創出モデルの実証

楽天グループ株式会社

スポーツチームのファンコミュニティを活用したグリーン製品の購買モデル実証事業

2. 本事業の事業概要

2050年ネット・ゼロ及びGXの実現に向けて、中堅・中小企業を含むサプライサイドにおける脱炭素に資する投資や技術革新を促進するとともに、それらの企業活動により生み出される製品・サービスの消費者及び調達者による選択を後押しし、脱炭素に資する製品・サービス(以下「脱炭素製品等」という。)の需要創出と市場形成を図ることが重要です。

脱炭素製品等の製造や提供は、設備投資や技術導入に伴う生産コストの増加を伴うことが多く、企業競争力の観点から不利に働く側面を有しています。一方で、バリューチェーンの上流側における脱炭素投資や技術革新を持続的に進めていくためには、脱炭素製品等に対する一定の需要が見込まれる環境を整備することが重要です。

本事業では、脱炭素製品等が有する脱炭素価値を適切に表示し、その価値を消費者が理解・評価できる環境を整備することで、価格プレミアムの許容度や購買行動への影響に関する実証を行います。あわせて、脱炭素価値の表示に加え、追加的な説明の提示や消費者との接点の設計等の工夫を組み合わせた効果についても検証します。

3.実施内容

本事業における実施内容の詳細については、以下のURLを御参照ください。
 
・「脱炭素製品等の需要創出に向けたモデル実証事業」への参加団体の公募について(令和8年7月17日付け環境省報道発表)
 https://www.env.go.jp/press/press_05293.html

連絡先

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8341
課長
杉井 威夫
課長補佐
細貝 拓也
担当
山口 明弘
担当
鈴木 一誠