【二次募集】「令和８年度環境課題の統合的解決に向けたモデル支援事業」参加企業の募集について

■ 本事業の目的

　気候変動、自然資本の劣化、資源制約や廃棄物問題など、企業を取り巻く環境課題は相互に密接に関係しています。そのため、企業は単一課題への対応だけでなく、相互に関連する環境要素を包括的に捉え、統合的な戦略策定と情報開示に取り組むことが求められています。
　環境省では、複数の環境課題の同時解決に資するアプローチである、環境課題の統合的取組について、有識者による研究会において検討し、「環境課題の統合的取組と情報開示に係る手引き」を令和７年６月に公表しました。また、令和７年度には当該手引きに基づくモデル支援事業を実施し、その実践事例を「環境課題の統合的取組と情報開示に係る手引き（別冊）実践事例集」として、令和８年６月に公表しました。
　本事業では、これらの取組をさらに前進させるため、企業が中長期的な企業価値の向上と環境価値の最大化を目指し、複数の環境課題に対する統合的な分析を実施するとともに、その結果を事業計画や経営戦略へ反映するモデル事例を創出することを目的とします。
　令和８年７月14日（火）～同年８月７日（金）の一次応募に続き、二次応募にて幅広い事業会社のみなさまから参加を募ります。

■ 事業の概要

　採択企業（３社程度）は、事務局の支援を受けながら、主体的に環境課題の統合的な分析及び事業計画への反映に向けた検討を行っていただきます。
　　・合同説明会及び参加企業のこれまでの取組状況やニーズを踏まえた５回程度の支援面談を想定しています。
　　・本事業の終了時には、本事業を通じて得られた知見の共有を目的として、機密事項に配慮した成果報告会を参加企業合同で実施します。

■ 対象企業

　気候変動をはじめとした環境課題への統合的な取組及び開示を行う意欲がある事業会社を対象とします。
　※ 応募要件等の詳細については、「別添１【二次募集】公募要領」を御確認ください。

■ 二次募集期間

　令和８年８月17日（月）～同年９月４日（金）17時（必着）

■ 応募手続及び問合せ先について

　応募を希望する企業は、「別添１【二次募集】公募要領」等を確認した上で、「別添２【二次募集】応募申請書」に必要事項を入力し、提出期限までに、下記の提出先へ電子メールにて御提出ください。
　本モデル事業に関する事務運営は、環境省から委託を受けたEY新日本有限責任監査法人が事務局となって実施します。

　〇「令和８年度環境課題の統合的解決に向けたモデル支援事業」事務局
　　（EY新日本有限責任監査法人）
　　 E-mail：r8.integrated.approach@jp.ey.com　担当：田村・林
　　（質問受付期限：令和８年９月４日（金）17時）

■ 参考

　・環境課題の統合的取組と情報開示に係る手引き
　　https://www.env.go.jp/content/000323683.pdf　

　・環境課題の統合的取組と情報開示に係る手引き（別冊）実践事例集　
　　https://www.env.go.jp/content/000409131.pdf

　・環境課題の統合的取組と情報開示セミナー（動画）
　　https://www.youtube.com/watch?v=njqI0LyFrHc&list=PL9Gx55DGS7x7e7ra-S0a6ZaFfyrtO9aVh

　・令和７年度脱炭素実現に向けた統合的取組実装モデル支援事業成果報告会（動画）
　　https://www.youtube.com/playlist?list=PL9Gx55DGS7x7e7ra-S0a6ZaFfyrtO9aVh　

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境経済課

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-8229
研究官: 河村　玲央
課長補佐: 湯浅　翔
課長補佐: 石井　友梨
担当: 景山　真名
担当: 海野　洋敬