報道発表資料
2026年08月06日
- 再生循環
令和8年度リチウムイオン電池等の回収・処理体制の構築等に向けた実証事業の公募結果について
1. 環境省では、リチウムイオン電池及びリチウムイオン電池を使用した製品(以下「リチウムイオン電池等」という。)が廃棄物として処理される過程で、火災事故等が発生し、収集運搬車両や廃棄物処理施設等への被害が増加していること等を踏まえ、リチウムイオン電池等の適正処理体制の構築に向け、令和8年6月12日から同年7月22日までの期間、令和8年度リチウムイオン電池等の回収・処理体制の構築等に向けた実証事業について、公募を行いました。
2. 申請書類による審査を行った結果、令和8年度リチウムイオン電池等の回収・処理体制の構築等に向けた実証事業のうち、①「リチウムイオン電池等の製造・販売事業者等と連携した回収体制構築実証事業」では2件の事業を、②「リチウムイオン電池等の回収量増加に資する住民への情報提供ツール構築等実証事業」では1件の事業を採択しましたので、お知らせします。
2. 申請書類による審査を行った結果、令和8年度リチウムイオン電池等の回収・処理体制の構築等に向けた実証事業のうち、①「リチウムイオン電池等の製造・販売事業者等と連携した回収体制構築実証事業」では2件の事業を、②「リチウムイオン電池等の回収量増加に資する住民への情報提供ツール構築等実証事業」では1件の事業を採択しましたので、お知らせします。
概要
本事業は、リチウムイオン電池等の適正処理体制の構築に向け、①「リチウムイオン電池等の製造・販売事業者等と連携した回収体制構築実証事業」及び②「リチウムイオン電池等の回収量増加に資する住民への情報提供ツール構築等実証事業」の公募を行いました。
採択事業
事業の目的や内容等について、採点基準に基づき、審査会(外部有識者を含む)において厳正な評価を行った結果、①「リチウムイオン電池等の製造・販売事業者等と連携した回収体制構築実証事業」は2件、②「リチウムイオン電池等の回収量増加に資する住民への情報提供ツール構築等実証事業」は1件を採択しました。
①「リチウムイオン電池等の製造・販売事業者等と連携した回収体制構築実証事業」
②「リチウムイオン電池等の回収量増加に資する住民への情報提供ツール構築等実証事業」
①「リチウムイオン電池等の製造・販売事業者等と連携した回収体制構築実証事業」
| 申請者 | 連携する製造・販売事業者 | 事業の概要 | |
| 1. | 埼玉県越谷市 | アンカー・ジャパン株式会社 | 越谷市所有の越谷市リサイクルプラザとアンカー・ジャパンのAnker Store 越谷レイクタウンの2拠点にて、回収容器を用いてリチウムイオン電池等の拠点回収を実施する。 |
| 2. | 兵庫県佐用町 | ホームセンターアグロ | 町施設6か所及び町内のホームセンターにリチウムイオン電池等の回収BOXを設置し拠点回収を実施する。 |
②「リチウムイオン電池等の回収量増加に資する住民への情報提供ツール構築等実証事業」
| 申請者 | 実装パートナー自治体 | 事業の概要 | |
| 1. | 株式会社ディライトシステム | 愛知県名古屋市、大阪府大阪市 | 実装パートナー自治体で導入済みのごみ分別アプリ「さんあ~る」を共通基盤として活用し、住民への情報提供や啓発動画の配信、AI電話受付機能等を実装する。 |
連絡先
環境省環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5501-3154
- 課長
- 加藤 聖
- 課長補佐
- 福井 和樹
- 係長
- 國分 綾希子
- 主査
- 松永 季実果