「令和８年度生物多様性地域戦略の策定推進支援業務」により技術的支援等を行う地方公共団体の選定について

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　今般、環境省では、「令和８年度生物多様性地域戦略の策定推進支援業務」により、令和８年６月１日から６月26日まで、生物多様性地域戦略の策定・改定について技術的支援を行う地方公共団体を公募し、審査の結果、５市町村を選定しましたので、お知らせします。

■ 事業の概要

　令和８年度生物多様性地域戦略の策定推進支援業務は、生物多様性基本法（平成20年法律第58号）第13条において、地方公共団体は生物多様性地域戦略（以下「地域戦略」という。）を策定するよう努めることとされていることを踏まえて、地方公共団体による地域戦略の策定又は改定の支援等を行い、地域における生物多様性に関する取組を推進することを目的としています。

■ 公募実施期間

令和８年６月１日～同年６月26日

■ 選定結果

以下の５市町村を選定しました。

	地方公共団体名	重点的に取り組みたいテーマ
１	大崎市（宮城県）	世界農業遺産を核としたネイチャーポジティブな地域づくりと持続可能な農業の推進、グリーンインフラや生態系ネットワークの可視化と活用
２	信濃町（長野県）	自然資本を活用したネイチャーポジティブな地域づくり、リジェネラティブツーリズム等による自然資源の持続的な活用、教育文化との連携による自然共生社会の形成
３	西粟倉村（岡山県）	生物多様性を回復しながら経済や農林業の発展につなげる「自然と経済のトレードオン」のモデル構築による、ネイチャーポジティブな地域づくり
４	世羅町（広島県）	自然資本の価値を再評価し、農業、観光、環境教育等の分野と連携した取り組みを推進することによる、ネイチャーポジティブな地域づくり
５	唐津市（佐賀県）	ランドスケープアプローチの視点を取り入れた空間計画、自然共生サイトを核とした官民連携モデルの構築、一次産業のネイチャーポジティブ化、脱炭素の取組との調和

■ 関連情報

　令和８年度「生物多様性地域戦略の策定推進支援業務」において技術的支援を行う地方公共団体の公募について（令和８年６月１日付け環境省報道発表）
https://www.env.go.jp/press/press_04848.html

連絡先

環境省自然環境局自然環境計画課地域ネイチャーポジティブ推進室

代表: 03-3581-3357
直通: 03-5521-8343
室長: 奥田　青州
室長補佐: 桝　厚生
担当: 坂本　勇介