二国間クレジット制度（JCM）における４か国目のパリ協定に沿ったクレジット（ITMOs）の発行について（モンゴル国）

　2026年６月30日、日本政府は、二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism: JCM）（＊１）において４カ国目となるパリ協定６条に沿ったクレジットである「国際的に移転される緩和成果（internationally transferred mitigation outcomes: ITMOs）」を合計86,564 tCO2eqを、日本国JCM登録簿の日本政府保有口座に発行しました。

　このITMOs発行は、日・モンゴル間JCMの合同委員会において、以下のプロジェクトからのJCMクレジット発行量が決定されたこと踏まえ、モンゴル国政府による登録簿に発行されたクレジットの国際移転の承認を経て実現しました。
 

番号	プロジェクト名	クレジット発行対象期間及び 発行が決定されたクレジット量
1	Installation of 12.7 MW Solar Power Plant for Power Supply In Ulaanbaatar Suburb （首都近郊農場での2.1MW太陽光発電による電力供給プロジェクト　及び　首都近郊農場での8.3MW太陽光発電による電力供給プロジェクト）	2021年1月1日～2024年12月31日 59,770 tCO2eq 　　うち日本政府が獲得した量 　　（ITMOs量）：25,701 tCO2eq
2	10MW Solar Power Project in Darkhan City （ダルハン市における10MW太陽光発電事業）	2021年1月1日～2024年12月31日 52,858 tCO2eq 　　うち日本政府が獲得した量 　　（ITMOs量）：26,430 tCO2eq
3	Introduction of 15MW Solar Power System near New Airport （新空港近郊における15MW太陽光発電システムの導入）	2021年1月1日～2024年12月31日 90,865 tCO2eq 　　うち日本政府が獲得した量 　　（ITMOs量）：27,261 tCO2eq
4	Installation of 5MW solar PV system and 3.6MWh battery energy storage system in Zavkhan Province （再生可能エネルギー拡大プロジェクト）	2022年11月25日～2025年7月31日 10,547 tCO2eq 　　うち日本政府が獲得した量 　　（ITMOs量）：7,172 tCO2eq

※各事業の詳細については、以下をご覧ください。
１．首都近郊農場での2.1MW太陽光発電による電力供給プロジェクト | 二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism (JCM))
　　首都近郊農場での8.3MW太陽光発電による電力供給プロジェクト | 二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism (JCM))
 
２．ダルハン市における10MW太陽光発電事業 | 二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism (JCM))
 
３．新空港近郊における15MW太陽光発電システムの導入 | 二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism (JCM))
 
４．再生可能エネルギー拡大プロジェクト | 二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism (JCM))

　日本は、パリ協定の交渉が続いていた2013年、モンゴル国と初のJCMパートナー国としてMOCへの署名を行いました。現在、JCMパートナー国は32か国（＊２）となり、世界全体で300件以上の事業が実施されており、JCMはパリ協定６条２項に基づく協力的アプローチとしては、世界トップクラスの実績となっています。今回の発行は、市場メカニズムに関するパリ協定６条の実施において、日本とパートナー国が長年制度的・実務的な整備を経て実現したものであり、我が国のNDC達成に資するとともに、パートナー国のNDC達成および持続可能な開発にも貢献するものです。
　我が国は、気候変動という地球規模の課題に対して、各国の連携が不可欠であるとの認識の下、引き続きJCMを着実に実施することで、日本企業と連携して世界全体の温室効果ガスの排出削減を実現していきます。

　発行されたクレジットについては、削減目標達成への二重計上を防止するため、パリ協定締約国会合による決定に従ってJCM推進・活用会議が定めた「二国間クレジット制度（JCM）に係る相当調整の手続き」（2025年３月改定）に則り、2030年度を目標年度とする我が国のNDC（国が決定する貢献）達成のために適切にカウントします。

＊１　JCM：パリ協定６条に沿って、パートナー国において優れた脱炭素技術やインフラ等の普及および緩和活動を実施すると同時に、パートナー国の持続可能な開発に貢献するものです。パートナー国で実施される緩和活動を通じた日本からの温室効果ガス排出削減又は吸収への貢献を定量的に評価し、それらの排出削減又は吸収によって日本およびパートナー国の排出削減目標の達成に貢献します。
https://www.env.go.jp/earth/jcm/index.html

＊２　JCMパートナー国：モンゴル国、バングラデシュ人民共和国、エチオピア連邦民主共和国、ケニア共和国、モルディブ共和国、ベトナム社会主義共和国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、コスタリカ共和国、パラオ共和国、カンボジア王国、メキシコ合衆国、サウジアラビア王国、チリ共和国、ミャンマー連邦共和国、タイ王国、フィリピン共和国、セネガル共和国、チュニジア共和国、アゼルバイジャン共和国、モルドバ共和国、ジョージア、スリランカ民主社会主義共和国、ウズベキスタン共和国、パプアニューギニア独立国、アラブ首長国連邦、キルギス共和国、カザフスタン共和国、ウクライナ、タンザニア連合共和国、インド共和国、オマーン国。