報道発表資料

この記事を印刷
2026年07月02日
  • 大気環境

「空港における脱炭素化促進事業 ②空港におけるEV・FCV型車両導入支援」の公募について

１．「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業）②空港におけるEV・FCV型車両導入支援」について、執行団体である公益財団法人北海道環境財団が、公募を開始しますので、お知らせします。
 
２．公募期間は、令和８年７月２日（木）から同年11月13日（金）18時までです。

■ 事業概要

　本事業（※）は、空港における脱炭素化を促進し、2050年カーボンニュートラルの実現に資することを目的として、空港内専用車両へのEV・FCVの導入を支援します。
　なお、補助対象車両は執行団体のホームページ「事前登録された補助対象車両情報一覧」に掲載された車両でございます。事前登録情報は随時更新されます。

　※正式名称：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業）②空港におけるEV・FCV型車両導入支援

■ 公募について

（１）　公募期間
  　　　令和８年７月２日（木）から同年11月13日（金）18時まで（必着）
　　　  ※　月単位で応募案件を取りまとめ、審査・採択いたします。
　　　  ※　上記期間にかかわらず、補助金予算の上限額まで達することが判明した場合は、それ以降の応募受付を終了することがあります。
　　　  ※　予算の執行状況によっては、公募期間の途中で、上限台数（１空港につき車両種別ごとに10台まで）を緩和することがあります。
 
（２）　応募方法
　　　  以下の執行団体のホームページを御覧ください。
                ○　公益財団法人 北海道環境財団 補助事業部

■ 問合せ先

○　公益財団法人 北海道環境財団 補助事業部
　　〒060-0004　北海道札幌市中央区北４条西４丁目１　伊藤ビル７Ｆ
　　E-mail：port_ask@heco-hojo.jp

連絡先

環境省　水・大気環境局　モビリティ環境対策課　脱炭素モビリティ事業室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8301
室長
井上　雄祐
室長補佐
原　　健治
担当
髙木　貴行