令和８年度地域ぐるみでの脱炭素経営促進モデル事業参加団体決定について

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環境省は、地域ぐるみでの中堅・中小企業に対する脱炭素経営支援体制構築を目的とした支援事業として、令和８年度「地域ぐるみでの脱炭素経営促進モデル事業」への参加団体を決定しました。

モデル事業への参加団体・企業等の決定について

地域ぐるみでの中堅・中小企業に対する脱炭素経営支援体制の構築を進めるモデル事業の創出と、地域ぐるみの支援体制構築をより地域主導の活動へと移行していく方法の在り方の検証を目的とし、令和８年度に実施する「地域ぐるみでの脱炭素経営促進モデル事業」について、令和８年５月11日から同年６月11日まで参加団体を公募しました。審査の結果、７件の参加団体を決定しました。

採択参加団体

令和８年度地域ぐるみでの脱炭素経営促進モデル事業参加団体の実施エリアと代表申請者は下記の通りです。

【公募枠①】：国による直接支援のもと地域ぐるみでの脱炭素経営の促進を進める取組　（過年度同様）

【実施エリア】	【代表申請者】
熊本県	一般社団法人日本自動車販売店連合会　熊本支部

【公募枠➁】A. ：地域コンサル型：地域コンサル等（※）支援機関への再委託を前提とした取組（過年度同様）

【実施エリア】	【代表申請者】
北海道北広島市	株式会社北海道共創パートナーズ
岐阜県	株式会社バイウィル

　（※）支援体制構築・取組実施において、プロジェクトマネジメント機能を主に担い、地域における脱炭素経営促進の意義の設定・取組の構想・設計/実施及び体制の構築・運営をリードする機関のこと。

　【公募枠②】B.：横展開型：過年度採択地域から横展開を前提とした取組（過年度同様）

【実施エリア】	【代表申請者】
兵庫県伊丹市・尼崎市（展開地域：宝塚市）	株式会社ゼロプラス

【公募枠③】：地域ぐるみの特性を活かした削減インパクトや価値創出に向けた取組　　　

【実施エリア】	【代表申請者】
福岡県古賀市	古賀市
愛知県・福井県	株式会社福井銀行
新潟県十日町市	松之山温泉合同会社まんま

令和８年度地域ぐるみでの脱炭素経営促進モデル事業の事業概要

我が国の雇用の約７割を支える中小企業は、日本全体の温室効果ガス排出量のうち約２割を占めており、2050年ネットゼロの実現に向けて、中堅・中小企業においても取り残すことなく、脱炭素経営に向けた取組を推進していくことが重要です。
脱炭素経営は、中堅・中小企業ひいては地域産業の雇用促進や事業の維持・発展のためにも重要な視点となります。数が多く地域特性が強い中堅・中小企業に対する支援は、地域の商工会議所、地方金融機関等の機関による支援が有効である一方で、単独で全てを行うのは困難なことから、機関が連携した地域ぐるみでの支援体制構築のモデル事例創出と、今後こうした取組を全国に広げるべく、従来のモデル事業に加え、本年度は同様の取組を周辺地域に波及させるモデル事業等も実施します。
そのため、地域ぐるみの体制構築に加え、今後の地域ぐるみの波及に向けた検証を目的に上記３つの公募枠を設け、各枠における採択地域の取組状況やゴール設定に基づき、年度内での事業の実施内容を採択地域の申請主体者と事務局間で調整したうえで、事務局は地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築に向けて、以下①～④に示す取組の支援を行います。
①取り組む意義の明確化
②地域ぐるみでの取組の設計
③取組の実行・改善
④地域ぐるみ体制の構築

実施内容

本モデル事業における実施内容の詳細については、以下のURLを御参照ください。

　・令和８年度地域ぐるみでの脱炭素経営促進モデル事業参加団体の公募について
　　（令和８年５月11日付け環境省報道発表）
　　https://www.env.go.jp/press/press_04496.html

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ビジネス推進室

代表: 03-3581-3351
直通: 03-6205-8277
室長: 小野　裕永
課長補佐: 三浦　弘靖
担当: 宇津　麻菜美
担当: 佐竹　一樹
担当: 成田　元気