報道発表資料
2026年06月22日
- 地球環境
「再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業」の公募開始について
1. 環境省では、再生可能エネルギーの導入拡大を図り、エネルギー起源の二酸化炭素の排出を抑制するため、水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムや、水素の需要拡大につながる水素ボイラー、高効率型燃料電池などの設備機器等を導入する事業の補助金について、公募を開始します。
2. 公募実施期間は、令和8年6月22日(月)から同年10月30日(金)18時(必着)までです(原則として、月単位(各月末締め)で応募案件を取りまとめ、審査いたします。)。詳細は、執行団体である公益財団法人北海道環境財団のホームページを御覧ください。
https://www.heco-hojo.jp/
2. 公募実施期間は、令和8年6月22日(月)から同年10月30日(金)18時(必着)までです(原則として、月単位(各月末締め)で応募案件を取りまとめ、審査いたします。)。詳細は、執行団体である公益財団法人北海道環境財団のホームページを御覧ください。
https://www.heco-hojo.jp/
■ 補助事業の概要
地球温暖化対策計画で示された2030年度、2035・40年度の各目標や2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するため、地域の再生可能エネルギー等を活用した水素利活用機器の社会実装や水素の需要創出を加速することで、エネルギーの脱炭素化とレジリエンス向上を実現する水素社会の構築を推進することが必要です。
本事業は、水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムや、水素の需要拡大につながる水素ボイラーや高効率型燃料電池などの設備機器等を導入する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの導入拡大を図り、もってエネルギー起源の二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。
本事業は、水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムや、水素の需要拡大につながる水素ボイラーや高効率型燃料電池などの設備機器等を導入する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの導入拡大を図り、もってエネルギー起源の二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。
■ 公募対象事業
1.水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業(略称:自立)
2.水素利活用機器導入促進及び社会実装支援事業(略称:機器支援)
2.水素利活用機器導入促進及び社会実装支援事業(略称:機器支援)
■ 公募実施期間
令和8年6月22日(月)から 同年10月30日(金)18時【必着】
※ 原則として月単位(各月末締め)で応募案件を取りまとめ、審査いたします。
※ 原則として月単位(各月末締め)で応募案件を取りまとめ、審査いたします。
■ 公募の詳細
公募の詳細は、執行団体ホームページを参照又は同団体へお問い合わせください。
○ 公益財団法人北海道環境財団 補助事業部
https://www.heco-hojo.jp/
メールアドレス:suiso_ask@heco-hojo.jp
※ 問合せは、原則電子メールを利用し、メール件名に、以下の例のように法人名及び応募予定の事業名を記入してください。
<メール件名>
【株式会社□□□】「再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業」について問い合わせ
○ 公益財団法人北海道環境財団 補助事業部
https://www.heco-hojo.jp/
メールアドレス:suiso_ask@heco-hojo.jp
※ 問合せは、原則電子メールを利用し、メール件名に、以下の例のように法人名及び応募予定の事業名を記入してください。
<メール件名>
【株式会社□□□】「再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業」について問い合わせ
連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8339
- 室長
- 長谷川 敬洋
- 調整官
- 豊村 紳一郎
- 室長補佐
- 加藤 貴信
- 担当
- 粟津 幸雄