令和７年度補正予算　リユース等の促進に関するモデル実証事業の公募採択結果について

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１．環境省では、令和８年３月３日（火）から同年４月10日（金）までの期間、リユース等を実効的に推進するために、広く情報発信・横展開を図ることを目的に、先進的な施策を実施する事業の公募を行いました。

２．申請書類等から選考会による審査を行った結果、10件の事業を採択しました。

■　概要

　先進的なリユース等の促進に関する取組を実施しようとする地方公共団体、事業者又は市民団体等を支援することを目的とし、リユース等の促進に資する取組を幅広く求め、新規性・先進性があり、かつ、調査・検討のみではなく実効性のある取組であること、また、他の地域・団体への横展開が見込める取組であることを要件とし、公募いたしました。

■　採択結果（五十音順）

部門Ⅰ：消費者が利用しやすい効率的なリユース品の回収に関するモデル実証事業

団体名（申請主体）	事業名	事業の概要
株式会社ECOMMIT	リユース促進の「最適な周知手法」特定と市民の行動変容を促す効率的回収モデルの実証	既存の衣類回収インフラを活用し、案内方法や媒体を変える実証を実施。心理的障壁をデータ分析で解消し、廃棄物削減を最大化する「最適な周知モデル」の確立と他地域への横展開を目指す。
株式会社エヅリン	リユース拠点「捨てずに・ランド」構築事業	ごみ処理施設周辺にリユース品の受入拠点を設置し、廃棄前の不要品を選別・回収して再流通につなげる。自治体との連携により、市民の行動変容とリユース促進を図る。
鹿児島県大崎町	おおさき高度靴リユース・アップサイクル実証事業	使用済み靴を回収し、洗浄・修繕による再流通やソール部分のアップサイクルを行う。環境教育や地域ポイント制度も活用し、資源循環と地域活性化を両立するモデルを構築する。
株式会社サカイ引越センター	「学都・仙台」における引越連動型・通年循環リユースモデル実証事業～学生・外国人材および単身転勤者を対象とした生活支援と資源循環～	引越し時に家具・家電・日用品等の使用済製品を一括回収し、学生や留学生、単身赴任者等に安価で提供する。仙台市内の資源循環を推進し、ごみ減量と生活支援の両立を図る。

部門Ⅱ：リユースの裾野を拡大するモデル実証事業

団体名（申請主体）	事業名	事業の概要
愛知県蒲郡市	想いを紡ぐ再生の空間～リペアでつなぐ地域の未来～	地域の職人や事業者と連携したリペアカフェを開催し、修理文化の普及と資源の有効利用を促進する。観光資源である旅館を活用し、地域産業の活性化とコミュニティ形成を図る。
一般社団法人Craftsman College	滋賀県下で廃棄され県が回収した一般廃棄物由来の廃家具類の再商品化を検証する実証	滋賀県が回収した廃家具を修理・再商品化し、販売会やリペア工房を通じて循環利用を促進する。付加価値を高める修理手法や販売ノウハウ、地域人材を活用した持続可能な事業モデルの構築を検証する。
島根県隠岐郡海士町	「島全体、シェアハウス」～島内資源循環を通じた、「人のつながり」の再生プロジェクト～	古着等にNFCタグを付与して物語や思い出を継承する仕組みを導入し、リユースを促進する。リペア活動と組み合わせ、資源循環と地域内の人のつながりの再生を目指す。
一般社団法人モノの図書館研究所	「モノの図書館」の導入実践事業	地域住民が工具やアウトドア用品等を共同利用できる「モノの図書館」を設置し、シェアリングによる新品購入抑制とごみ削減を推進する。リペア活動や環境教育、防災機能とも連携した地域循環モデルを実証する。

部門Ⅲ：衣類回収後の資源活用と事業性の確保を両立するモデル実証事業

団体名（申請主体）	事業名	事業の概要
株式会社きものすなお	埋蔵着物による経済活性化・技術伝承モデル	全国の回収拠点とSNSを活用して不要着物を回収し、修復・再販・アップサイクル・繊維リサイクルを実施する。着物産業の活性化や職人支援を図りながら、持続可能な資源循環モデルを構築する。
日本郵便株式会社　東海支社	郵便局ネットワークを活用した学生服リユースモデルの構築に関する実証事業	郵便局を回収拠点として不要となった学生服を寄付回収し、洗浄・整備後に必要とする家庭へ提供する。家計負担の軽減と衣類の資源循環を同時に実現するモデルを実証する。