「調達におけるネイチャーポジティブの実践のためのガイドライン（案）」に関する意見募集（パブリックコメント）について

「調達におけるネイチャーポジティブの実践のためのガイドライン（案）」について、広く国民の皆様からの御意見を募集するため、令和８年６月15日（月）から同年７月１日（水）まで意見募集（パブリック・コメント）を実施します。　

１．概要

　我が国では、2030年までの世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の達成に向けて「生物多様性国家戦略2023-2030」を策定し、基本戦略の１つとして「ネイチャーポジティブ経済の実現」を位置付けています。2024年３月には「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を策定し、本移行戦略に基づき、2025年７月には「ネイチャーポジティブ経済移行戦略ロードマップ（2025-2030年）」を策定しました。
　本ロードマップにおいて、「調達におけるネイチャーポジティブ配慮の推進」を掲げていることを受けて、ネイチャーポジティブ経済研究会（2022年に環境省が設置。有識者、事業会社、金融会社、業界団体等によって構成。）の下に「調達におけるネイチャーポジティブ配慮等に関するコアメンバー会議」を設置し、昨年から検討・議論を重ねていただきました。
　自然資本の損失に起因する調達関連リスクは、顕在化した場合に企業経営に大きな影響を与えることからも（例：調達価格の上昇、調達の困難化等）、調達におけるネイチャーポジティブの実践が求められます。他方で、企業はトレーサビリティの不確実性や、どこまで取り組むべきか水準が不明瞭という課題を抱えています。
　以上の経緯を踏まえ、ネイチャーポジティブを実践しようとする企業に向けて、調達におけるネイチャーポジティブ実践の基本事項や先進企業の事例を取りまとめたガイドラインを策定します。それに当たり、今回意見募集（パブリック・コメント）を実施するものです。

２．意見募集要領

　御意見のある方は、添付１の「意見募集要領」を御確認の上、御意見を御提出ください。

３．添付資料

　・添付１：意見募集要領
　・添付２：調達におけるネイチャーポジティブの実践のためのガイドライン（案）

連絡先

自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-8150
室長: 永田　綾
室長補佐: 深谷　雪雄
係長: 山﨑　大輔