報道発表資料
１．環境省では、我が国のJCMパートナー締結国（現在締結協議中の国を含む）を対象に、大気汚染等の環境汚染対策と気候変動対策を相乗的に解決するJCMプロジェクトの案件形成を目的とした実現可能性調査を実施します。 ２．今般、本事業を公募したところ、８件の応募があり、審査の結果、以下の３件を採択することとしましたので、お知らせします。
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一般財団法人 日本環境衛生センター |
農業系残渣を原料としたバイオマス固形燃料による 石炭燃料代替プロジェクト（ベトナム） |
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日本エヌ・ユー・エス |
インドネシア共和国チタルム川における分散型創エネルギー排水処理システムを用いたシナジー型 JCM プロジェクト実現可能性調査（インドネシア） |
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株式会社 数理計画 |
稲藁固形燃料製造によるインド共和国 JCM プロジェクト実現可能性調査（インド） |
| 内容についての問合せ先 環境省水・大気環境局環境管理課 代 表： 03-3581-3351 直 通： 03-5521-8198 課 長 吉川 圭子 国際協力推進ﾁｰﾑ長 泉 知行 課長補佐 安田 弓 |
■ 事業概要
本事業は、大気汚染を中心とする様々な環境課題対策と気候変動対策のベネフィット（多重便益）を追求する二国間クレジット（JCM）案件のうち、第６回国連環境計画決議「シナジー・協力・連携の国際環境条約及び他の関連環境文書の国内実施における促進に関する決議」の具現化に結びつく事業案の実現可能性調査を実施するものです。
■ 審査方法
専門家で構成する外部評価委員会において、次の観点から採否について審査を実施しました。
・応募事業全体に関する評価
・脱炭素技術等の導入の実現可能性
・シナジー効果の実現可能性
・GHG削減効果
・事業実施体制ほか
■ 審査結果
公募期間：令和７年５月19日～ 同年6月13日
応募件数：８件
採択件数：３件
以 上