報道発表資料
■ 環境省組織令の一部を改正する政令の趣旨・概要
・ 令和６年８月に策定した「第五次循環型社会形成推進基本計画」や、令和６年12月に循環経済に関する関係閣僚会議でとりまとめた「循環経済への移行加速化パッケージ」に基づき、循環経済への移行を加速化していくため、政策の実行体制の構築が必要であり、環境再生・資源循環局に、新たに資源循環課を設置する。
・ 廃棄物規制課は廃止し、資源循環課の所掌に属することとする一部の事務を除き、同課の事務を参事官が所掌する。
■施行期日
令和７年７月１日（火）
・ 令和６年８月に策定した「第五次循環型社会形成推進基本計画」や、令和６年12月に循環経済に関する関係閣僚会議でとりまとめた「循環経済への移行加速化パッケージ」に基づき、循環経済への移行を加速化していくため、政策の実行体制の構築が必要であり、環境再生・資源循環局に、新たに資源循環課を設置する。
・ 廃棄物規制課は廃止し、資源循環課の所掌に属することとする一部の事務を除き、同課の事務を参事官が所掌する。
■施行期日
令和７年７月１日（火）
連絡先
環境省大臣官房秘書課
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8207
- 課長
- 西村 治彦
- 調査官
- 中野 剛
- 係長
- 野々村 知之
環境省環境再生・資源循環局総務課
- 直通
- 03-5521-9268
- 課長
- 波戸本 尚
- 課長補佐
- 近藤 慎吾
- 係長
- 田中 陽二