民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち地域共生型の太陽光発電設備の導入促進事業の公募開始

１．環境省では、生物多様性等の自然環境にも配慮した営農地・水面等を活用した太陽光発電の導入支援事業の補助金について、公募を開始します。

２．公募実施期間は、令和７年６月10日（火）から同年７月８日（火）正午までです。詳細は、執行団体である一般社団法人環境技術普及促進協会のホームページを御覧ください。
　　https://www.eta.or.jp/offering/2025/solar/index.php#tab02

■　補助事業の概要
　　本事業^（※）は、生物多様性等の自然環境にも配慮し、営農地・水面等を活用した太陽光発電について、設備等導入の支援を行うものです。

　　※　正式名称：令和６年度（補正予算）及び令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）（２）設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業のうち、地域共生型の太陽光発電設備の導入促進事業

■　公募実施期間
　　二次　令和７年６月10日（火）から同年７月８日（火）正午（必着）まで

■　公募の詳細
　　公募の詳細は下記執行団体ホームページを参照又は同団体へお問い合わせください。
　　○　一般社団法人環境技術普及促進協会
　　　　http://www.eta.or.jp
　　　　住所：大阪府大阪市都島区東野田町２-５-10 京橋プラザビル６階
　　　　E-mail：agri-bipv@eta.or.jp

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-8339
室長: 長谷川　敬洋
調整官: 豊村　紳一郎
室長補佐: 加藤　大祐
担当: 植田　全紀
担当: 大木　成美