令和７年度ゼロエミッション船等の建造促進事業の公募開始について

＜国土交通省同時発表＞

１．この度、令和７年度ゼロエミッション船等の建造促進事業について、執行団体である一般財団法人日本船舶技術研究協会から公募が開始されますので、お知らせします。

２．公募期間は、令和７年６月６日（金）から同年７月22日（火）正午までです。

■ 事業の概要

　本事業は、水素、アンモニア、LNG、メタノール及び電力を動力源とする船舶（以下「ゼロエミッション船等」という。）の国内生産体制を世界に先駆けて構築し、ゼロエミッション船等の市場導入を促進することでCO2の排出削減を進めるとともに産業競争力強化・経済成長を図ることを目的としています。このため、ゼロエミッション船等の建造に必要となる舶用機器等（エンジン、燃料タンク、燃料供給システム等）の生産設備（ただし、エンジンの生産設備については、水素又はアンモニア燃料エンジンの生産に用いるものに限る。）及びこれらの機器等を船舶に搭載（艤装）するための設備等の整備に必要な経費の一部を支援します（補助率1/2又は1/3以内）。

■ 公募実施期間

令和７年６月６日（金）から同年７月22日（火）正午まで（必着）

■ 令和７年度から令和11年度予算額

300億円（初年度：24億円）

■ 公募の詳細

以下の執行団体ウェブページを御覧ください。

【ゼロエミッション船等の建造促進事業】
https://pczes.jstra.jp/

■ 問合せ先

一般財団法人日本船舶技術研究協会ゼロエミッション船支援グループ
Email：info@pczes.jstra.jp
TEL：03-5575-6430
※ 問合せにつきましては、可能な限り電子メールでお願いいたします。
※ 電話受付時間 09:00～12:00 13:00～16:30（土日祝日、年末年始は除く。）

連絡先

環境省　水・大気環境局　モビリティ環境対策課　脱炭素モビリティ事業室

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-8303
室長: 中村　真紀
専門官: 田口　浩
主査: 佐藤　大輔
担当: 栗原　幸大