報道発表資料

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2025年06月05日
  • 地球環境

「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業(業界団体・企業群支援/地域人材育成支援)」への参加団体・企業等の決定について

「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」への参加企業・団体等について、厳正な審査の結果により2団体及び2地域を決定しましたので、お知らせします。

1.モデル事業への参加団体・企業等の決定について

令和7年4月 21 日(月)から同年5月 23 日(金)まで参加団体・企業等を募集していた「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」について、(1)業界団体・企業群支援において5件、(2)地域人材育成支援において8件の応募があり、業種・分野・地域の多様性、企業規模、事業内容、対象製品・サービスの消費者層への社会的インパクト等を総合的に検討し、以下の2グループおよび2地域を参加企業団体・地域として決定しました。
 
 
(1)業界団体・企業群支援
  参加グループ1
   ・日本化粧品工業会
   ・株式会社コーセー
   ・株式会社I-ne
   ・花王株式会社
   ・牛乳石鹸共進社株式会社
   ・株式会社資生堂
   ・株式会社ファイントゥデイ
   ・株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
  参加グループ2
   ・TOPPAN株式会社
   ・プラスチック容器包装リサイクル推進協議会
   ・PETボトル協議会
   ・ZACROS株式会社
   ・大日本印刷株式会社
   ・東洋製罐株式会社
 
(2)地域支援
  佐賀県
   ・SAGA COLLECTIVE協同組合
   ・レグナテック株式会社
   ・三福海苔株式会社
   ・川原食品株式会社
   ・丸秀醤油株式会社
   ・天山酒造株式会社
   ・有限会社井上製麺
   ・株式会社徳永製茶
   ・株式会社小野原製茶問屋 
   ・吉島伸一鍋島緞通株式会社
   ・名尾手すき和紙株式会社
   ・有限会社李荘窯業所
  静岡県
   ・しずおかカーボンニュートラル金融コンソーシアム
   ・静岡県
   ・株式会社静岡銀行
   ・スルガ銀行株式会社
   ・株式会社清水銀行
   ・株式会社静岡中央銀行
   ・しずおか焼津信用金庫
   ・静清信用金庫
   ・浜松いわた信用金庫
   ・沼津信用金庫
   ・三島信用金庫
   ・富士宮信用金庫
   ・島田掛川信用金庫
   ・富士信用金庫
   ・遠州信用金庫
   ・一般財団法人静岡経済研究所
   ・一般社団法人静岡県環境資源協会

2.「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」の事業概要

 令和7年2月に改定された「地球温暖化対策計画」においては、消費者が積極的に脱炭素に貢献する製品・サービスを選択できる社会を目指すことが示されています。
そのためには、企業が自社の製品・サービスのカーボンフットプリント(CFP)の算定を行い、消費者に伝える取組を推進することが必要です。
 一方で、個社のみで一からCFP の算定・表示を行うことは難易度が高いことに加え、自社ルールによる算定・表示が進むと、異なるルールでのCFP 情報が表示された製品・サービスが乱立して消費者が混乱する恐れがあるため、業界によるCFP の算定・表示ルールの共通化が重要です。
本事業では、国民が脱炭素に貢献する製品・サービスを選択できる社会の実現に向けて、業界団体や業界に広く影響力がある企業群(リーディング企業群)によるCFP の算定・表示ルールの共通化に向けた支援を行います。
 また、特に中小企業等においては、CFP の算定等の経験がある者や知見がある者が少なく、人材が都市部に集中していることから、CFP の普及やそれを活用した排出削減に向けては、地域におけるCFP の算定・表示に係る人材の育成が急務となっています。そこで、CFP の算定・表示に関する地域人材育成の支援を行い、地域の企業等の脱炭素経営を後押しすることで、脱炭素を通じて地域経済や暮らしを支えることも目指します。

3.実施内容

本モデル事業における実施内容の詳細については、以下のURLを御参照ください。
 
・「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業(業界団体・企業群支援/地域人材育成支援)」の公募について(令和7年4月21日付け環境省報道発表)
https://www.env.go.jp/press/press_04806.html

連絡先

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ビジネス推進室
代表
03-3581-3351
直通
03-6205-8277
室長
杉井 威夫
課長補佐
峯岸 律子
担当
佐野 勇介
担当
山口 明弘
担当
村上 悠紀