民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち再エネ熱利用・工場廃熱利用等の価格低減促進事業の公募開始

１．環境省では、再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電（太陽光発電を除く）や工場廃熱利用の設備導入支援等に関する補助金について、公募を開始します。

２．公募実施期間は、令和７年６月５日（木）から同年７月３日（木）正午までです。詳細は、執行団体である一般社団法人環境技術普及促進協会のホームページを御覧ください。
　　https://www.eta.or.jp/offering/2025/netsu/index.php#tab02

■　補助事業の概要
　　本事業^（※）は、地域の特性に応じた、再エネ熱利用、工場廃熱利用等を支援し、価格低減を促進するため、「再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電（太陽光発電除く）」「工場廃熱利用」のいずれかに該当する取組に対し、設備導入支援等を行うものです。

　　※　正式名称：令和６年度（補正予算）及び令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）
　　　　　　　　　（２）設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業のうち、再エネ熱利用・工場廃熱利用等の価格低減促進事業

■　公募実施期間
　　二次　令和７年６月５日（木）から同年７月３日（木）正午（必着）まで

■　公募の詳細
　　公募の詳細は下記執行団体ホームページを参照又は同団体へお問い合わせください。

　　○　一般社団法人環境技術普及促進協会
　　　　https://www.eta.or.jp
　　　　住所：大阪府大阪市都島区東野田町２-５-10 京橋プラザビル６階
　　　　E-mail：netsu_shin@eta.or.jp

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-8339
室長: 長谷川　敬洋
調整官: 豊村　紳一郎
室長補佐: 加藤　大祐
担当: 植田　全紀
担当: 嶋中　麻依子