民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうちストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業の公募開始

１．環境省では、自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援等の補助金について、公募を開始します。

２．公募期間は、令和７年６月５日（木）から同年７月４日（金）正午までです。詳細は、執行団体である一般財団法人環境イノベーション情報機構のホームページを御覧ください。
　　https://www.eic.or.jp/eic/topics/2025/st_r06c/1st/

■　補助事業の概要
　　本事業^（※）は、自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援等を通じて、太陽光発電設備・蓄電池の価格低減を促進しながら、ストレージパリティ（太陽光発電設備の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入した方が経済的メリットがある状態）を達成し、我が国の再エネの最大限の活用と防災性強化を目指すものです。

　　※　正式名称：令和６年度（補正予算）及び令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）
　　　　　　　　　（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

■　公募実施期間
　　令和６年度（補正予算）の二次公募及び令和７年度予算の一次公募
　　　令和７年６月５日（木）から同年７月４日（金）正午（必着）まで

■　公募の詳細
　　公募の詳細は執行団体ホームページを参照又は同団体へお問い合わせください。

　　○　一般財団法人環境イノベーション情報機構住　所：東京都千代田区神田東松下町38　鳥本鋼業ビル３階
　　　　ホームページ：https://www.eic.or.jp
　　　　問い合わせフォーム：https://inq.eic.or.jp/subsidy/st_r06c/

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-8339
室長: 長谷川　敬洋
調整官: 豊村　紳一郎
室長補佐: 加藤　大祐
担当: 藤本　翔悟
担当: 嶋中　麻依子