報道発表資料
2025年05月30日
- 地球環境
国際連合工業開発機関(UNIDO)による二国間クレジット制度(JCM)に基づくアフリカJCMパートナー国を対象とした脱炭素プロジェクト提案の公募について
1. 環境省からの拠出金により、国際連合工業開発機関(UNIDO: United Nations Industrial Development Organization)では、アフリカの二国間クレジット制度(JCM: Joint Crediting Mechanism)パートナー国において優れた脱炭素技術等を活用して温室効果ガスを削減し、日本の貢献に応じてJCMクレジットの獲得を目指すJCMプロジェクトの早期形成支援を行っています。
2. 2025年5月30日より、UNIDOによる2025年のJCMプロジェクト提案の公募が開始されましたので、お知らせします。
3. 公募実施期間
2025年5月30日から同年8月29日まで(ウィーン現地時間)
4. 詳細については、下記のUNIDOホームページを御参照ください。
https://www.unido.org/get-involved-procurement/procurement-opportunities
2. 2025年5月30日より、UNIDOによる2025年のJCMプロジェクト提案の公募が開始されましたので、お知らせします。
3. 公募実施期間
2025年5月30日から同年8月29日まで(ウィーン現地時間)
4. 詳細については、下記のUNIDOホームページを御参照ください。
https://www.unido.org/get-involved-procurement/procurement-opportunities
■ 目的及び概要
環境省からの拠出金により、国際連合工業開発機関(UNIDO)では、2022年度からアフリカにおける二国間クレジット制度(JCM: Joint Crediting Mechanism)パートナー国において優れた脱炭素技術等を活用して温室効果ガスを削減し、日本の貢献に応じてJCMクレジットの獲得を目指すJCMプロジェクトの早期形成支援を行っています。
UNIDO内における審査及びアフリカのJCMパートナー国と日本国との合同委員会における関係手続きを経て採択されたJCMプロジェクト提案に対し、優れた脱炭素技術を活用した温室効果ガス排出削減プロジェクト(再エネ・省エネ導入及び福岡方式を活用した廃棄物処分場からのメタン排出削減)の実施に係る追加コストの負担軽減のため、UNIDOからグラントを提供します。
採択された事業においては、温室効果ガス排出削減プロジェクトの実施及び一定期間における温室効果ガス排出量削減の測定・報告・検証(MRV)等を含む合同委員会におけるJCMクレジット発行に向けた各取組を実施していただきます。
UNIDO内における審査及びアフリカのJCMパートナー国と日本国との合同委員会における関係手続きを経て採択されたJCMプロジェクト提案に対し、優れた脱炭素技術を活用した温室効果ガス排出削減プロジェクト(再エネ・省エネ導入及び福岡方式を活用した廃棄物処分場からのメタン排出削減)の実施に係る追加コストの負担軽減のため、UNIDOからグラントを提供します。
採択された事業においては、温室効果ガス排出削減プロジェクトの実施及び一定期間における温室効果ガス排出量削減の測定・報告・検証(MRV)等を含む合同委員会におけるJCMクレジット発行に向けた各取組を実施していただきます。
■ 公募対象プロジェクト実施国
・ アフリカJCMパートナー国:
ケニア共和国、エチオピア連邦民主共和国、チュニジア共和国、セネガル共和国、タンザニア連合共和国(2025年5月30日時点)
ケニア共和国、エチオピア連邦民主共和国、チュニジア共和国、セネガル共和国、タンザニア連合共和国(2025年5月30日時点)
■ 公募提案対象者
・ 日本企業(公募申請者及び国際コンソーシアムの代表事業者)を含む現地企業等との国際コンソーシアム
■ 公募対象プロジェクト
対象プロジェクト |
再生可能エネルギー設備、省エネルギー設備等の導入支援 | 廃棄物処分場への福岡方式(準好気性埋立構造)の導入によるメタン排出削減支援 |
グラント額(一件当たり上限) | USD 1,500,000 | USD 500,000 |
グラントによる対象経費補助率 | 最大75% | 最大75% |
完工及び設備稼働開始時期 |
2027年内:完工 2028年~:設備稼働 |
2027年内:完工 2028年内:廃棄物埋立完了 |
GHG削減量モニタリング期間 | 最低5年 | 最低10年 |
費用対効果(モニタリング期間を踏まえたCO2削減量当たりグラント額) | USD30 / tCO-2(原則) | USD60 / tCO-2(原則) |
※ 詳細はUNIDOホームページから関連資料にて御確認ください。
■ その他
・ 日本政府の各JCM補助事業への同時応募は可能ですが、同一事業で双方を受け取ることはできません。
・ 評価に当たっては、事前にプロジェクト実施国側合同委員会メンバーに説明を行い、当該メンバーからの前向きな反応を得ていることが重視されます。
・ JCMプロジェクトの早期形成支援を主な目的としていることから、公募するプロジェクト提案で使用されるJCM方法論については、JCM公式ホームページにおいて既に公表されている類似のJCM方法論(案やプロジェクト実施予定国以外の国で承認されているものを含む。)を活用することを前提としており、新規のJCM方法論が必要となるプロジェクト提案は対象外です。
・ グラントの対象として含まれる経費はプロジェクトの完工までであり、その後のJCMプロセスに対応するための費用等については対象外です。
・ 評価に当たっては、事前にプロジェクト実施国側合同委員会メンバーに説明を行い、当該メンバーからの前向きな反応を得ていることが重視されます。
・ JCMプロジェクトの早期形成支援を主な目的としていることから、公募するプロジェクト提案で使用されるJCM方法論については、JCM公式ホームページにおいて既に公表されている類似のJCM方法論(案やプロジェクト実施予定国以外の国で承認されているものを含む。)を活用することを前提としており、新規のJCM方法論が必要となるプロジェクト提案は対象外です。
・ グラントの対象として含まれる経費はプロジェクトの完工までであり、その後のJCMプロセスに対応するための費用等については対象外です。
■ 公募実施期間
2025年5月30日から同年8月29日まで(ウィーン現地時間)
■ 公募詳細
・ 下記UNIDOホームページ内
“Procurement opportunities” の “Current opportunities” に掲載されている “Call for Proposals to identify and select Japanese companies that will implement UNIDO-JCM” を御参照ください(関係情報の閲覧のためには企業情報の事前登録が必要となります)。
・ なお、登録、応募資料及び照会等は全て英語での対応・作成が必要です。
https://www.unido.org/get-involved-procurement/procurement-opportunities
“Procurement opportunities” の “Current opportunities” に掲載されている “Call for Proposals to identify and select Japanese companies that will implement UNIDO-JCM” を御参照ください(関係情報の閲覧のためには企業情報の事前登録が必要となります)。
・ なお、登録、応募資料及び照会等は全て英語での対応・作成が必要です。
https://www.unido.org/get-involved-procurement/procurement-opportunities
■ 問合せ
・ 上記UNIDOホームページにおいて登録後、公募資料(Call for Proposals)に記載のあるUNIDO担当者まで、E-Mail(英語)にてお問合せください。
・ それ以外のUNIDO関係者又は環境省等への照会はUNIDOにおける公募ルール上、受け付けておりません。
・ このほか、UNIDO-JCMへの応募手続、事例等については2025年5月30日に環境インフラ海外展開プラットフォーム(JPRSI)で開催された公開セミナー情報(6月初旬に関係情報を掲載予定)も参考にしてください。
JPRSIのセミナーページのURL:
https://jprsi.go.jp/ja/static/activity-archive/2025/r7_seminar1_report
・ それ以外のUNIDO関係者又は環境省等への照会はUNIDOにおける公募ルール上、受け付けておりません。
・ このほか、UNIDO-JCMへの応募手続、事例等については2025年5月30日に環境インフラ海外展開プラットフォーム(JPRSI)で開催された公開セミナー情報(6月初旬に関係情報を掲載予定)も参考にしてください。
JPRSIのセミナーページのURL:
https://jprsi.go.jp/ja/static/activity-archive/2025/r7_seminar1_report
連絡先
環境省 地球環境局 国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8248
- 参事官
- 行木 美弥
- 推進官
- 須賀 義徳
- 参事官補佐
- 工藤 俊祐
- 担当
- 三保 紗織