報道発表資料

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2026年06月02日
  • 再生循環

令和8年度国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業(間接補助)の公募について

1. 環境省は、脱炭素化を進める観点から、従来の資源循環の取組から更に踏み込んだ資源の徹底活用を図るとともに、当該活用プロセスの省CO2化を図ることとしています。

2. 本事業は、再エネ関連製品(太陽光パネル、リチウムイオン電池、風力発電設備)等をリユースまたはリサイクル(解体、選別、再生材製造等)する技術またはスキーム構築の実証(間接補助)を行うものです。実証事業を行うために直接必要な設備費及び業務費について、1/2を上限に補助します。

3. 当該事業に係る補助事業者(執行団体)である公益財団法人廃棄物・3R研究財団において、公募を行うこととなりましたのでお知らせします。

■ 公募する補助対象事業

国内での社会実装にむけた脱炭素型の実証事業のうち、以下に取り組むもの。
・再エネ関連製品(太陽光パネル、リチウムイオン電池、風力発電設備)やそのベース素材をリユースまたはリサイクル(解体、選別、再生材製造等)する技術またはスキーム構築の実証
・その他製品から鉄・非鉄金属・レアメタル等をリサイクル(解体、選別、再生材製造等)する技術またはスキーム構築の実証

■ 公募実施期間

令和8年6月2日(火)~ 同年7月1日(水) 17:00必着

■ 公募及び説明会の詳細

公募内容の詳細については、公益財団法人廃棄物・3R研究財団ホームページを御参照ください。
https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_001319.html

■ 問合せ先

○ 公益財団法人廃棄物・3R研究財団
 担当:小口、三宅、上島、小田切
 〒130-0026 東京都墨田区両国3-25-5 JEI両国ビル8階
 TEL:03-6659-6424
 E-mail:r.koudoka-4@jwrf.or.jp

連絡先

環境再生・資源循環局 資源循環課 資源循環ビジネス推進室
代表
03-3581-3351
直通
03-6206-1875
室長
塚原 沙智子
担当
松原 直也
担当
藤瀬 皓太
担当
前田 啓太郎