報道発表資料

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2026年06月05日
  • 再生循環

令和7年度補正予算 都市鉱山回収量増加に向けた回収実証モデル事業の採択結果について

1.  環境省では、令和8年2月9日(月)から同年3月19日(木)までの期間、「令和7年度補正予算 都市鉱山回収量増加に向けた回収実証モデル事業の公募について」の支援対象とする事業者・地方公共団体等の公募を実施しました。
 
2.  応募のあった内容について審査を行った結果、合計6件の事業を採択することとしましたので、お知らせします。

■ 事業の概要

 本事業では、都市鉱山として国内に多く退蔵されている貴重な鉱物資源が不適正なルート等で国外に流出しないように、既存の個別リサイクル法等に基づくスキームを拡充して国内の回収量を拡大していくことを念頭に、小型家電リサイクル法及び家電リサイクル法における今後の制度見直しの参考データとなるような先導的なモデル事業を行うことを目的としています。
 部門Ⅰとしてトレーサビリティ管理を活用した使用済小型家電回収モデル事業、部門Ⅱとしてエアコンの回収を中心とした家電リサイクルモデル事業をそれぞれ実施します。

■ 採択結果

    審査委員会による評価を経て、以下6件の事業を採択しました。

採択事業者(五十音順)
部門 代表事業者 連携事業者・自治体 事業名称
部門Ⅰ 株式会社球磨村森電力 熊本県球磨郡球磨村、一般社団法人熊本環境革新支援センター、柴田産業株式会社 地域脱炭素を支える地域新電力の特性を活用した市民からの直接回収モデルの実証事業
株式会社サカイ引越センター TOPPAN株式会社、株式会社鈴木商会、柴田産業株式会社、丸源起業株式会社
※実施エリア:札幌市、柏市、福岡市
引越事業者による小型家電直接回収実証モデル事業
株式会社 宮里 浦添市、沖縄ヤマト運輸株式会社、赤帽沖縄県軽自動車運送協同組合、株式会社WIN&WIN、株式会社イノサス 宅配便業者及び引越し業者による市民及び事業者からの直接回収実証モデル事業
ヤマト運輸株式会社 徳島県、金城産業株式会社 宅急便トレーサビリティ管理による小型家電回収・適正管理モデル
リネットジャパンリサイクル株式会社 LINE ヤフー株式会社、佐川急便株式会社 EC プラットフォーマーと回収プラットフォーマーが連携した使用済小型家電の「買い替え回収」の促進モデル実証
部門Ⅱ SG ムービング株式会社 一般財団法人 家電製品協会 エアコン一括回収モデル及び回収費用の補助モデル事業
    以  上               

連絡先

環境省環境再生・資源循環局 資源循環課資源循環制度推進室
代表
03-3581-3351
直通
03-6205-4946
室長
河田 陽平
課長補佐
寺野 怜伺
担当
大和 天
担当
田所 聡
担当
小林 勇太