高日向山地域地熱発電計画（仮称）に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

　環境省は、「高日向山地域地熱発電計画（仮称）計画段階環境配慮書」（電源開発株式会社）に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。

　環境大臣意見では、
（１）「国立・国定公園内における地熱開発の取扱いについて」（令和３年９月環境省）を踏まえ、宮城県及び大崎市を含む地域の関係者と十分に調整し、地域合意の形成を行うとともに、自然環境の保全と地熱開発の調和が十分に図られた優良事例となるよう引き続き、適切に対応すること
（２）本事業の実施による温泉や噴気現象への影響及び累積的な影響について、温泉の環境監視を継続するとともに、適切に調査、予測及び評価を行うこと。また、その結果を地域の協議会及び関係者に共有するとともに、本事業の実施による温泉の枯渇、減少等を極力回避すること
（３）専門家等からの助言を踏まえ、クマタカ、ハチクマ等の希少猛禽類の生息・繁殖状況について、適切に調査、予測及び評価を行うこと
等を求めている。

■　背景

　環境影響評価法は、出力10,000kW以上の地熱発電所の設置又は変更の工事を第一種事業とし、環境大臣は事業者から提出された計画段階環境配慮書^※について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができる。
　今後、経済産業大臣から事業者である電源開発株式会社に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価手続を行うこととなる。

※　計画段階環境配慮書：事業への早期段階における環境配慮を可能にするため、事業の位置・規模等の検討段階において、環境の保全について適正な配慮をしなければならない事項について検討を行い、その結果をまとめた図書。

■　事業の概要

　宮城県大崎市において、出力15,000kw級の地熱発電所を設置する事業。
　・　事業者　　電源開発株式会社
　・　事業位置　宮城県大崎市（事業実施想定区域の面積：約44ha）
　・　出力　　　15,000kW級

（参考）環境影響評価に係る手続

　・　令和７年４月１日(火)　経済産業大臣から環境大臣に意見照会
　・　令和７年５月16日(金)　環境大臣から経済産業大臣に意見提出

添付資料

（別紙）「高日向山地域地熱発電計画（仮称）計画段階環境配慮書」に対する環境大臣意見[PDF 131KB]

連絡先

環境省大臣官房環境影響評価課環境影響審査室

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-8237
室長: 加藤　聖
室長補佐: 西山　卓也
審査官: 久保井　喬
審査官: 河合　実名子

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高日向山地域地熱発電計画（仮称）に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について

■ 背景

■ 事業の概要

（参考）環境影響評価に係る手続

添付資料

連絡先

■　背景

■　事業の概要