令和7年度地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業参加団体の公募について

　我が国の雇用の約７割を支える中小企業は、日本全体の温室効果ガス排出量のうち約２割を占めており、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、中堅・中小企業においても取り残すことなく、脱炭素経営に向けた取組を推進していくことが重要である。
　同時に、中堅・中小企業ひいては地域産業の雇用促進や事業の維持・発展のためにも脱炭素経営が重要であり、対応しないことによるリスクは徐々に広がっているなか、既に一部地域は脱炭素シフトを推進している。
　地域企業による脱炭素経営の推進は、当該企業にとっての利益にとどまらず、地域の公共団体、金融機関、経済団体等にとっても中長期的な観点から多面的な意義を有する。地方公共団体にとっては、補助金等の財政支出に過度に依存することなく、温対法等に基づく行政の長期的な目標に応じた地域企業の継続的な取組を促す手段となり得る。金融機関においては、顧客である地域企業の事業の持続および成長を通じて、取引関係の安定化・拡大が期待されるとともに、個別サービスの提供先にとどまらない、本業支援を軸とした長期的なパートナーシップの構築につながる可能性がある。商工会議所等にとっては、地域産業の維持・発展という組織の基本的使命の実現に寄与するだけでなく、従来は打開が困難であった企業課題に対し、脱炭素という新たな視点からの価値提供の契機となり得る。数が多く地域特性が強い中堅・中小企業に対する支援は、それら地方公共団体や、地域の金融機関、商工会議所等の機関（以下「支援機関」という）による支援が重要である。一方で、単独で全てを行うのは困難であることから、支援機関等が連携した地域ぐるみでの支援が有効と考える。
　令和７年度の本事業では、地域ぐるみでの中堅・中小企業に対する脱炭素経営支援体制の構築を進めるモデル事業を創出することを目的とする。また、地域ぐるみの支援体制の構築を、より地域主導の活動へと移行していく方法の在り方の検証も目的とする。

　本モデル事業の公募対象は、地域の商工会議所、地方金融機関、地方公共団体等が連携した、地域内の中堅・中小企業の脱炭素経営促進に向けた地域ぐるみでの取組とする。
　脱炭素経営支援体制構築および取組の横展開に向け、公募対象となる団体については、以下の３つの公募枠で募集し、脱炭素経営支援体制構築および取組の横展開に向け、あわせて10 地域（以下「採択地域」という）程度を選定する。選定の際には、業務の目的に沿って、以下３つの区分で採択するものとする。

　【公募枠①】：地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制の構築・取組実施 （過年度同様）
　【公募枠➁】：地域コンサル等（※）によるリードを前提とした、地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制の構築・取組実施
　【公募枠③】：過年度公募申請者(モデル地域)による展開先地域(フォロー地域)への横展開

　（※）
　　支援体制構築・取組実施において、プロジェクトマネジメント機能を主に担い、地域における共通ビジョンや課題　
　　に適した議題の設定をし、本年度事業の達成に向けて円滑に事業推進を行える支援機関のこと。
　　事業形態は問わず、コンサルティング会社でなくても可。

 

　本事業では、申請者が地域ぐるみでの支援体制構築モデルについて申請し、採択された場合、その実施に際し事務局が支援を行う。この際、事務局が支援を行うのは申請者として記載のある地方公共団体及び支援機関等に限る。
　事務局は、地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築に向けて、以下①～④に示す取組の支援を行う。
 
　①      取り組む意義の明確化
　②      地域ぐるみでの取組の設計
　③      取組の実行・改善
　④      地域ぐるみ体制の構築

　【公募枠①】については、事務局が採択地域の当該事業計画及び状況に応じて上記の取り組む意義の明確化、地域ぐるみでの取組の設計、取組の実行・改善、地域ぐるみ体制の構築に関する取組について伴走支援を行う。
　【公募枠②】及び【公募枠③】については、地域主導への移行を目指しており、その一環として、地域ぐるみで脱炭素経営を支援する際の活動において、取組の方向性（※）を検証し、すでに申請者側にて実現可能な取組(申請時に指定)については、申請者が主体的に実現を進めるものとする。一方、申請者による実現が困難な取組(同様に申請時に指定いただき、採択後の初回ヒアリングの場で改めて確認)については、事務局が補完的な支援を行うこととする。
 
（※）
　取組の方向性の詳細は、近日公表予定の令和５年度、令和６年度のモデル事業を踏まえた地域ぐるみでの支援体制構築ガイドブック（令和６年度版）に記載する。申請の際は当該資料を参照すること。

令和７年５月1３日（火）～同年６月13日（金）17:00まで

　本事業を希望する地方公共団体及び支援機関等は、申請書に必要事項を記載し、PDF化したファイルを提出期限までに、下記提出先に電子メールにて提出すること。提出された申請書は本支援の採択に関する審査、及び採択後の支援メニューの検討以外の目的には使用しない。

　本事業に関する事務運営は、環境省より委託を受けた「ボストンコンサルティンググループ」（以下「事務局」という。）が実施します。
 地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業事務局
　（ボストン コンサルティング グループ）
 　Email:GurumiR7@bcg.com