報道発表資料

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2025年04月28日
  • 大臣官房

日本企業による環境デュー・ディリジェンス対応促進に向けた懇談会議論のまとめの公表について

環境省では、日本企業による環境デュー・ディリジェンス（以下「環境DD」という）の今後の取組のあり方について、計３回の懇談会において有識者の皆さまに議論いただいた結果を取りまとめましたので、お知らせします。

■　背景

　2011年の国連「ビジネスと人権に関する指導原則」にて人権侵害リスクを特定・防止する手段としてデュー・ディリジェンス（以下「DD」という。）プロセスの実施を求めるようになって以降、欧州を中心にDDの法規制化の動きが見られ、EU による企業サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令（以下「CSDDD」という。）のように、DDの義務化の域外適用の動きも見られるなど、DDは日本企業にとっても対応が迫られる課題となっています。
　こうした動向も踏まえ、環境省では、日本企業の海外規制に対する効果的・効率的な対応のみならず、人権との横断的対応も視野に入れた環境課題に対する統合的対応を促進するため、日本企業による環境DDの取組のあり方を、有識者による懇談会において検討しました。

■　概要と目的

　有識者の皆さまによる懇談会の議論の結果を「議論のまとめ」としているほか、企業が環境DDの取組を進めていく上で特に重要と考える点を、「ポイント」として要約しております。足元の海外企業等の環境DDに係る取組状況を「事例集」として紹介しております。いずれも、国際的な潮流も踏まえて環境DDに意欲的に取り組もうとする日本企業の担当役員や実務担当者の方による利用を想定しております。
　今回の懇談会の成果が、日本企業が、経営層のイニシアティブのもとで組織横断的に環境DDに取り組み、多様なステークホルダーとの連携により、企業の持続的な成長を図っていくことの一助となれば幸いです。

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境経済課
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8229
課長　
平尾　　禎秀
課長補佐
福井　　陽一
課長補佐
宮原　　薫
担当
織田　　薫
担当
長谷川　真夕
担当
海野　　洋敬