令和７年度環境技術実証（ETV）事業における実証対象技術及び実証機関の選定について

　環境省は、令和７年度環境技術実証（ETV：Environmental Technology Verification）事業について、以下のとおり実証対象技術及び実証機関を選定しました。

概要

　環境技術実証（ETV：Environmental Technology Verification）事業は、既に実用化された先進的な環境技術について、その環境保全効果等をISO14034と整合して第三者が客観的に実証することにより、環境技術の利用者等による技術の購入、導入等に際し、環境保全効果等を容易に比較・検討し適正な選択をすることが可能となり、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を目的とするものです。

実証対象技術及び実証機関の選定

　環境省では令和６年度環境技術実証事業において実証対象技術候補及び実証機関候補の公募を行い、環境技術実証事業運営委員会における厳正な審査の結果、令和７年度実証対象技術及び実証機関を以下のとおり選定し、環境省がこれを承認しました。

○気候変動対策技術領域

実証対象技術	実証機関
・除湿給気ユニット「エコサラ®」（三建設備工業株式会社）	一般財団法人省エネルギーセンター
・フレキシブル面状ヒーター（株式会社巴川コーポレーション）	一般財団法人省エネルギーセンター
・窓ガラス遮熱断熱コーティング（株式会社木下のリフォーム）	一般財団法人日本建築総合試験所

○資源循環技術領域

実証対象技術	実証機関
・グリーンチップ CMF（株式会社巴川コーポレーション）	一般社団法人埼玉県環境検査研究協会

○環境測定技術領域

実証対象技術	実証機関
・水中油モニタ（大起理化工業株式会社）	一般社団法人埼玉県環境検査研究協会

今後の予定

　上記の実証対象技術について技術実証検討会を開催し、実証を開始する予定です。

連絡先

環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室

代表: 03-3581-3351
直通: 03-6205-8276
室長: 奥村　暢夫
室長補佐: 永森　一暢
担当: 樋渡　智咲