「令和６年度補正予算　商用車等の電動化促進事業（タクシー・バス）」の公募について

＜国土交通省、経済産業省同時発表＞

　令和６年度補正予算「商用車等の電動化促進事業」のうち、タクシー・バスについて、執行団体である公益財団法人日本自動車輸送技術協会が、令和７年４月28日（月）から補助金の交付申請の公募を開始しましたので、お知らせします。

■ 事業概要

　本事業は、商用車等の電動化のための車両及び充電設備の導入に対して補助を行うことにより、車両の価格低減やイノベーションの加速を図り、自動車等の運行に由来するCO2排出量を削減するとともに、価格競争力を高めることを目的としています。

　具体的には、省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）に基づく「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた中長期計画作成義務化に伴い、野心的な導入目標を作成した事業者や、非化石エネルギー転換により影響を受ける事業者等に対して、電動化（BEV、PHEV、FCV※１等）された商用車（トラック・タクシー・バス）等及び充電設備※２の導入費を集中的に支援します。

※ １　BEV：電気自動車

　　　 PHEV：プラグインハイブリッド車

　　　 FCV：燃料電池自動車

※２　車両と一体的に導入されるものに限る。

■ 公募（タクシー・バス）について

（１）　公募開始

令和７年４月28日（月）から

（２）　応募方法

以下の執行団体のホームページを御覧ください。
公益財団法人日本自動車輸送技術協会
https://ataj.or.jp/

■ 問合せ先

公益財団法人日本自動車輸送技術協会

〒160-0004 東京都新宿区四谷三丁目２番５　全日本トラック総合会館８階
TEL：03-6836-1203
E-mail：kanhojo@ataj.or.jp

連絡先

環境省　水・大気環境局　モビリティ環境対策課　脱炭素モビリティ事業室

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-8303
室長: 中村　真紀
室長補佐: 溝手　雅士
担当: 山本　彩永
担当: 植竹　康朋

「令和６年度補正予算 商用車等の電動化促進事業（タクシー・バス）」の公募について