報道発表資料
2025年04月25日
- 再生循環
令和6年度補正予算地産地消型資源循環加速化事業の公募(モデル事業)について
環境省では、再資源化が困難である複合素材(金属・木材・プラ等)、焼却灰や建設系の木質廃棄物、SAF原料等の資源性廃棄物について、回収・選別・再資源化に係る技術面での実施可能性や事業性の調査分析等を支援します。
■ 公募する補助事業の対象
(1)事業の内容
対象とする事業は、以下のとおりとします。
ア 対象とする廃棄物
地域で排出される資源性廃棄物であって、従来、焼却・埋立てされているもの
※ 資源性廃棄物の例は、以下のとおりです。
家庭・産業から排出される再資源化が困難な複合素材(金属・木材・プラスチック等)、焼却灰、建設系の木質廃棄物、SAF原料 等
※ 本例示によらず、地域で排出される資源性廃棄物を広く対象とします。
イ 対象とする事業内容
「地域で排出されるアに記載の廃棄物が、回収・運搬・分別・選別・再資源化等を経て、同じ地域に再生材等として供給される資源循環スキーム」の構築・拡大につながる、実施可能性調査や実証等のモデル事業の実施
ア 対象とする廃棄物
地域で排出される資源性廃棄物であって、従来、焼却・埋立てされているもの
※ 資源性廃棄物の例は、以下のとおりです。
家庭・産業から排出される再資源化が困難な複合素材(金属・木材・プラスチック等)、焼却灰、建設系の木質廃棄物、SAF原料 等
※ 本例示によらず、地域で排出される資源性廃棄物を広く対象とします。
イ 対象とする事業内容
「地域で排出されるアに記載の廃棄物が、回収・運搬・分別・選別・再資源化等を経て、同じ地域に再生材等として供給される資源循環スキーム」の構築・拡大につながる、実施可能性調査や実証等のモデル事業の実施
■ 公募対象者
事業実施者は、民間企業、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人のいずれかとします。なお、代表となる実施主体を定めた上で、複数の実施主体による共同での応募も可能とします。
■ 公事業費支援
採択事業全体で、総額7,000万円(税込)を上限として、対象経費を支援します。
なお、1事業あたり1,000万円(税込)程度を上限額としますが、採択件数や採択事業の 内容によっては、上限額がこれを上回る場合もあります。上限額は、審査において、事業ごとに決定します。
なお、1事業あたり1,000万円(税込)程度を上限額としますが、採択件数や採択事業の 内容によっては、上限額がこれを上回る場合もあります。上限額は、審査において、事業ごとに決定します。
■ 公募実施期間
令和7年4月25日(金)~ 同年5月28日(水)
■ 公募の詳細
公募内容の詳細については、添付の公募要領を御覧ください。
■ 応募先
●環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室 宛
E-mail:hairi-recycle@env.go.jp
●日本エヌ・ユー・エス株式会社
E-mail:chisan-junkan@janus.co.jp
E-mail:hairi-recycle@env.go.jp
●日本エヌ・ユー・エス株式会社
E-mail:chisan-junkan@janus.co.jp
■ 問合せ先
連絡先
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-6205-4947
- 室長
- 近藤 亮太
- 室長補佐
- 持田 雅宏
- 担当
- 鳥居 哲也
- 担当
- 橋本 卓磨