報道発表資料
2025年04月25日
- 再生循環
令和6年度補正予算地産地消型資源循環加速化事業の公募(間接補助事業)について
環境省は、再資源化が困難である資源性廃棄物であって主に焼却・埋立てされている廃棄物について、製造業・小売業等と廃棄物・リサイクル業との連携で再資源化し、一定以上を当該地域に再生材として供給するものに係る技術実証・設備導入を支援します。
■ 公募する補助事業の対象
(1)対象とする補助事業
補助金の交付の対象とする事業は、以下の事業です。
○ 地産地消型資源循環加速化事業
地域資源を活用した再生材の地域への供給のための実証・設備導入支援事業
○ 地産地消型資源循環加速化事業
地域資源を活用した再生材の地域への供給のための実証・設備導入支援事業
(2)補助金の交付を申請できる者(補助事業者)
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次の各号に掲げる者とする。
ア 民間企業
イ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
ウ その他環境大臣(以下「大臣」という。)の承認を得て補助事業者が適当と認める者
ア 民間企業
イ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
ウ その他環境大臣(以下「大臣」という。)の承認を得て補助事業者が適当と認める者
■ 公募対象者
本事業の公募対象者は、以下の(1)~(2)のいずれかに該当する事業者とします。
また、複数の事業者が参画する共同事業で申請を行うことも可能です。ただし、共同事業の場合、代表の事業者(以下「代表事業者」という。)を決めていただくこととなり、その代表事業者を補助金の交付の対象者とします。(その場合の代表事業者は、設立から1年以上経過していること。)
(1) 民間企業
(2) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人・特定非営利活動法人
また、複数の事業者が参画する共同事業で申請を行うことも可能です。ただし、共同事業の場合、代表の事業者(以下「代表事業者」という。)を決めていただくこととなり、その代表事業者を補助金の交付の対象者とします。(その場合の代表事業者は、設立から1年以上経過していること。)
(1) 民間企業
(2) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人・特定非営利活動法人
■ 公募実施期間
令和7年4月25日(金)~ 同年5月28日(水)
■ 公募の詳細
公募内容の詳細については、添付の公募要領を御覧ください。
■ 公募及び説明会の詳細
公募及び説明会の詳細については、公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団のホームページを御参照ください。
■ 問合せ先
公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-18 ヒューリック虎ノ門ビル10階
TEL:03-4355-0155
FAX:03-4355-0156
担当:改田、山脇、伊藤
E-mail:kobo@sanpainet.or.jp
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-18 ヒューリック虎ノ門ビル10階
TEL:03-4355-0155
FAX:03-4355-0156
担当:改田、山脇、伊藤
E-mail:kobo@sanpainet.or.jp
連絡先
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-6205-4947
- 室長
- 近藤 亮太
- 室長補佐
- 持田 雅宏
- 担当
- 鳥居 哲也
- 担当
- 橋本 卓磨