二国間クレジット制度（JCM）における３件目のパリ協定に沿ったクレジット（ITMOs）の発行について（パラオ共和国）

１．　日・パラオ共和国間の二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism: JCM）の合同委員会は、2026年5月16日に電子決議により４事業からのクレジット発行量を決定しました。それを踏まえ、日本政府は同年6月2日に、パリ協定に沿ったクレジットである「国際的に移転される緩和成果（internationally transferred mitigation outcomes: ITMOs）」として、日本国JCM登録簿に日本政府が保有するクレジットを発行しました。

２．　本件は、JCMにおけるパリ協定に沿ったクレジット（ITMOs）の発行として、2025年11月のタイの事例、2025年12月のモルディブの事例に続き３か国目となります。

３．　日本政府は、引き続きJCMにおけるクレジット発行を強力に押し進めるとともに、発行したクレジットについて、2030年度を目標年度とする我が国のNDC（国が決定する貢献）達成のために適切にカウントします。

■　日・パラオJCMによるパリ協定６条に沿ったクレジットの発行

　2026年６月２日、日本政府は、二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism: JCM）（＊１）において３カ国目となるパリ協定６条に沿ったクレジットである「国際的に移転される緩和成果（internationally transferred mitigation outcomes: ITMOs）」を合計194 tCO2eqを、日本国JCM登録簿の日本政府保有口座に発行しました。

　このITMOs発行は、日・パラオ共和国間JCMの合同委員会において、以下のプロジェクトからのJCMクレジット発行量が決定されたこと踏まえ、パラオ共和国政府による登録簿に発行されたクレジットの国際移転の承認を経て実現しました。

番号	プロジェクト名	クレジット発行対象期間及び発行が決定されたクレジット量
1	Small Scale Solar Power Plants for Commercial Facilities in Island States （島嶼国の商用施設への小規模太陽光発電システム導入プロジェクト）	2021年1月1日～2021年4月1日 64 tCO2eq 　　うち日本政府が獲得した量　　（ITMOs量）：32 tCO2eq
2	Small Scale Solar Power Plants for Schools in Island States （学校への小規模太陽光発電システム導入プロジェクト）	2021年1月1日～2021年3月31日 24 tCO2eq 　　うち日本政府が獲得した量　　（ITMOs量）：12 tCO2eq
3	Small Scale Solar Power Plants for Commercial Facilities in Island States II （商用施設への小規模太陽光発電システム導入プロジェクトⅡ）	2021年1月1日～2021年3月31日 68 tCO2eq 　　うち日本政府が獲得した量　　（ITMOs量）：34 tCO2eq
4	Introduction of 0.4MW Rooftop Solar Power System in Supermarket and Hotel （スーパーマーケットへの0.4MW屋根置き太陽光発電システムの導入）	2021年1月1日～2021年12月31日 290 tCO2eq 　　うち日本政府が獲得した量　　（ITMOs量）：116 tCO2eq

※各事業の詳細については、以下をご覧ください。
１．　島嶼国の商用施設への小規模太陽光発電システム導入プロジェクト | 二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism (JCM))
２．　学校への小規模太陽光発電システム導入プロジェクト | 二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism (JCM))
３．　商用施設への小規模太陽光発電システム導入プロジェクトⅡ | 二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism (JCM))
４．　スーパーマーケットへの0.4MW屋根置き太陽光発電システムの導入 | 二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism (JCM))

■　我が国のNDC（国が決定する貢献）達成への貢献

　日本は、パリ協定の交渉が続いていた2014年、パラオ共和国と10か国目のJCMパートナー国としてMOCへの署名を行いました。現在、JCMパートナー国は32か国（＊２）となり、世界全体で300件以上の事業が実施されています。今回の発行は、市場メカニズムに関するパリ協定６条の実施において、日本とパートナー国が長年制度的・実務的な整備を経て実現したものであり、我が国のNDC達成に資するとともに、パートナー国のNDC達成および持続可能な開発にも貢献するものです。
　我が国は、気候変動という地球規模の課題に対して、各国の連携が不可欠であるとの認識の下、引き続きJCMを着実に実施することで、日本企業と連携して世界全体の温室効果ガスの排出削減を実現していきます。

　発行されたクレジットについては、削減目標達成への二重計上を防止するため、パリ協定締約国会合による決定に従ってJCM推進・活用会議が定めた「二国間クレジット制度（JCM）に係る相当調整の手続き」（2025年３月改定）に則り、2030年度を目標年度とする我が国のNDC（国が決定する貢献）達成のために適切にカウントします。

＊１　JCM：パリ協定６条に沿って、パートナー国において優れた脱炭素技術やインフラ等の普及および緩和活動を実施すると同時に、パートナー国の持続可能な開発に貢献するものです。パートナー国で実施される緩和活動を通じた日本からの温室効果ガス排出削減又は吸収への貢献を定量的に評価し、それらの排出削減又は吸収によって日本およびパートナー国の排出削減目標の達成に貢献します。
https://www.env.go.jp/earth/jcm/index.html
＊２　JCMパートナー国：モンゴル国、バングラデシュ人民共和国、エチオピア連邦民主共和国、ケニア共和国、モルディブ共和国、ベトナム社会主義共和国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、コスタリカ共和国、パラオ共和国、カンボジア王国、メキシコ合衆国、サウジアラビア王国、チリ共和国、ミャンマー連邦共和国、タイ王国、フィリピン共和国、セネガル共和国、チュニジア共和国、アゼルバイジャン共和国、モルドバ共和国、ジョージア、スリランカ民主社会主義共和国、ウズベキスタン共和国、パプアニューギニア独立国、アラブ首長国連邦、キルギス共和国、カザフスタン共和国、ウクライナ、タンザニア連合共和国、インド共和国、オマーン国。

連絡先

環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官付JCM推進室

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-8246
室長: 辻　景太郎
都市間連携推進企画官: 工藤　俊祐
担当: 三保　紗織

二国間クレジット制度（JCM）における３件目のパリ協定に沿ったクレジット（ITMOs）の発行について（パラオ共和国）

■ 日・パラオJCMによるパリ協定６条に沿ったクレジットの発行

■ 我が国のNDC（国が決定する貢献）達成への貢献

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■　日・パラオJCMによるパリ協定６条に沿ったクレジットの発行

■　我が国のNDC（国が決定する貢献）達成への貢献